安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練 立憲政権はしない

安保法制によって日米豪比が南シナ海で訓練　立憲政権はしない


日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した。自衛隊が国外で外国軍と訓練ができるのは２０１５年に安保法制が制定されたからである。安保法制が制定される前は自衛隊が南シナ海で外国軍と訓練することはできなかった。安保法制に反対しているのが共産党である。共産党と連帯している立憲も同じである。
立憲が政権を握れば日本は米比豪と訓練をしないでフィリピンを中国から守ることを放棄することになる。それが立憲の政治改革である。

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第２のウクライナにする

立憲、共産、れいわ、社民の連合政権は日本を第２のウクライナにする


　４党は憲法改正に反対である。そして、安保法制に反対である。立憲政権になれば憲法改正はしない。自衛隊は縮小し、安保法制を破棄する。そして。日米安保を破棄して日本の米軍基地を撤去させる。日本、台湾、フィリピン、韓国を防衛するための米軍や豪、英やＥＵの軍隊との合同訓練はしない。
　中国が攻めやすい日本にするのが立憲の政治改革である。沖縄の尖閣は中国が占領するだろう。そして、占領地域を中国軍が北上していき、日本は第２のウクライナになる。
　日本の領土である尖閣諸島の海域に、中国の中国海警局の船が領海侵入が継続的に行われている。 これらの行為は、「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張に基づいて行われている。中国漁船が漁業を目的に領海侵入を行っている。それは日本の軍事の弱点を突いているからである。復帰前の米軍が沖縄の了解を管理しているときは中国の海警局の船が尖閣に侵入したことは一度もなかった。日本復帰して日本が尖閣を管理するようになって中国は尖閣に侵入するようになった。


　裏金問題は政治問題ではない。裏金問題で立憲が政権を握れば日本は最悪の状態に向かっていく。
日本を中国が進行して第２のウクライナにし、中国史肺の社会主義社会にするのが左翼立憲の向かうところである。