基地反対派の「基地があるから襲撃される」が間違っていることをハマスのイスラエル襲撃が明らかにした

基地反対派の「基地があるから襲撃される」が間違っていることをハマスのイスラエル襲撃が明らかにした

パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが突然イスラエルを襲撃した。ハマスが襲撃したのはイスラエル軍基地ではない。基地ではなく、農村や音楽フェスティバル会場などを襲撃したのである。ハマス戦闘員は音楽フェスティバル会場で民間人２６０人以上を殺害した。他の村でも多くの民間人をハマス戦闘員は殺害した。イスラエルの犠牲者は１２００人以上である。
ハマスは軍事基地ではなく民間人の村を襲って村人を殺害したのだ。だから、被害者が非常に多かった。

南西諸島に自衛隊基地建設に反対する基地反対派は基地を建設すれば有事になった時に攻撃されると主張して基地建設に反対している。しかし、ハマスのイスラエル襲撃は基地がない村を襲撃した。もし、基地を襲撃していれば市民の犠牲者は非常に少なかっただろう。基地ではなく村やフェスティバル会場などを襲ったから犠牲者が１０００人以上になったのである。

基地があるから攻撃されるという基地反対派の考えは間違っているということがハマスのイスラエル襲撃で明らかになった。

ハマスの攻撃から村を守った女性保安要員
ハマスのメンバーたちがイスラエル南部を攻撃した時、ニルアム村もその攻撃目標の一つだった。保安要員インバル・リーバーマン（２５）は爆発音がしたのを聞いたが、この爆発音が普段とは違うことにすぐに気づいた。リーバーマンさんはすぐさま武器庫を開け、迅速対応チームに武器を渡し、キブツ（農業共同体）周辺で待ち伏せ攻撃を準備するなど、戦闘態勢を整えた。女性や子どもたちは安全な場所に避難させたという。
しばらくして、ハマスのメンバーがキブツのフェンスに近づいたため、リーバーマンさんたちはすぐに銃撃戦を展開した。リーバーマンさんは自ら５人を射殺、警察が到着するまでの３-４時間にわたりハマスのメンバー２０人が死亡した。キブツの住民で負傷した人は誰もいないという。
リーバーマンさんは待機せずに直ちに行動を取った。彼女が早期に措置を取ったことで、数十人の死傷者が発生するのを防ぐことができた。現時点で分かっている限り、ニルアムはガザ地区付近でハマスの武装勢力の攻撃を免れたほぼ唯一の村だとのことだ。

日本、沖縄が襲撃されないで平和を維持できる方法を見つけるためにロシアのウクライナ侵攻、ハマスのイスラエル襲撃を冷静に分析し、研究する必要がある。

沖縄のように米軍基地があったらウクライナは侵略されなかったことを知るべし

沖縄のように米軍基地があったらウクライナは侵略されなかったことを知るべし

　陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練に反対する集団「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」や「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」など沖縄では基地反対運動が盛んである。
台湾有事を想定し、南西諸島に自衛隊基地を設立し、日米合同演習によって軍事基地強化をするから戦争危機になると基地反対運動は主張している。
「台湾有事への備えとしてうるま市では自衛隊もアメリカ軍も、最前線基地になる」
「台湾有事とか沖縄が戦場になるのを想定していると思うので、許せないです」
台湾有事や沖縄が戦場になることを想定するから台湾有事になり沖縄が戦場になると基地反対派は信じている。戦争を想定しなければ戦争にならないと主張しているのが基地反対派である。
米軍基地も自衛隊基地もなくなれば沖縄が平和になるというのが基地反対派である。
うるま市にある陸上自衛隊の分屯地に防衛省がミサイル部隊を配備するという計画に対して基地反対派は、
「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」を結成した。ミサイル配備は沖縄を守るのが目的である。ミサイルがうるま市民を襲うことは絶対にない。それなのにまるでミサイルがうるま市民を襲うようなイメージをつくり上げミサイル配備から命を守る会を結成したのだ。
　「ますます沖縄を軍事基地化していく」政府や米軍に怒っているのが基地反対派である。

基地反対派が主張するように米軍基地も自衛隊基地もなくし、台湾有事も沖縄有事も想定しない沖縄になったらどうなるだろうか。基地反対派が主張するように沖縄は本当に戦争のない平和な島になるのだろうか。基地反対派の主張するように軍事基地のない沖縄が平和になるかならないかを教えてくれるのがウクライナ戦争である。
「軍事力がなければ他国から侵攻されて支配される」ということが世界の現実であることを知らしめたのがプーチン独裁ロシアによるウクライナ侵攻であった。ロシアはウクライナの軍事は弱いと予想して一週間以内にはウクライナを占領し支配する目的で侵攻したのである。ウクライナはロシア軍に侵攻されて多くの領土がロシアの支配下に置かれた。
　なぜウクライナが侵攻されたのか。それはウクライナの軍事力がロシア軍比べて非常に弱かったからである。軍隊が弱ければ侵攻される可能性が高い。逆に軍隊が強ければ侵攻される可能性は低い。それが道理である。
沖縄の米軍、自衛隊基地が強化されればされるほど侵攻される可能性は低くなる。沖縄は安全になる。沖縄の米軍は強力である。だから戦後７５年の間、沖縄は一度も他国から侵攻されたことはなかった。侵攻されるかもしれないと予想されたこともなかった。強い米軍が駐留している沖縄を攻撃する国は一つもなかった。だから、沖縄は戦争がなく平和な７５年間であった。

もし、ウクライナに沖縄のような米軍基地が存在し、米軍とウクライナ軍が沖縄の日米共同訓練のような軍事訓練をしていたらロシアが侵攻することはなかった。ウクライナ戦争で分かったことは軍事力が弱ければ侵攻されるということである。
　ロシアは一週間くらいでウクライナを軍事支配できると思って侵攻した。もし、ウクライナ軍が強く、支配するのは困難だと思っていたらロシアは侵攻しなかった。ウクライナに米軍基地が存在し、軍事力が強かったら侵攻されることはなかったのだ。それははっきりしている。戦後７５年間、沖縄が他国に侵攻されたことはなかった。侵攻されるかもしれないという兆しも全然なかった。理由は沖縄に米軍基地があったからかである。
ウクライナ戦争が私たちに教えたのは国を守るためには軍事力を強化しなければならないということである。当たり前のことである。ところが基地反対派は軍事力をなくしたほうが平和になるというのである。軍事力をゼロにしても他国から侵攻されないというのである。それが真実なら素晴らしいことである。しかし、軍事力をゼロにして平和になったという国を聞いたことがない。基地反対派は彼らが主張することを実現している国を紹介するべきである。しかし、そんな国は世界に一つもないから紹介できる国はないだろう。
永久中立を宣言しているスイスでも軍隊を抱えている。外敵から国を守るには軍隊は必要なのだ。

米軍、自衛隊が駐留しているから沖縄は平和である。沖縄の平和は米軍と自衛隊が実現しているのである。平和である原因を知らずに米軍、基地反対派が自衛隊に反対して平和主義を主張できるのは米軍、自衛隊が沖縄の平和を守っているからである。基地反対派は反基地平和主義に埋没するのではなく、ウクライナの現実を直視して、平和について考えるべきである。

左翼にがんじがらめのデニー知事だから最高裁判決に反逆し、辺野古移設に反対する

左翼にがんじがらめのデニー知事だから最高裁判決に反逆し、辺野古移設に反対する


　辺野古埋め立てを政府が代執行する手続きに入った。３０日午後２時、福岡高裁那覇支部で手続きの裁判が行われる。軟弱地盤埋め立てを阻止したいデニー知事はがけっぷちに立たされる。崖っぷちに追い詰められたデニー知事が本音を吐いた。
　デニー知事は「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設される」述べた。辺野古の海が汚染されること、軟弱地盤のために埋め立てが１０年も伸びることに反対ではなく、辺野古に米軍基地が新しく建設されることに反対なのだ。

　辺野古飛行場が建設されれば普天間飛行場は閉鎖される。だから沖縄の米軍基地は増えない。同じである。違うのは宜野湾市の基地被害が解消することである。しかし、デニー知事は宜野湾市民の基地被害解消を無視し、辺野古に米軍基地ができることだけを強調する。デニー知事は普天飛行場の移設であっても反対であるのだ。宜野湾市民の安全を重視するなら辺野古移設を容認するのは県民の安全を守る義務が県知事にはあるのだから辺野古移設を容認するのは当然である。しかし、デニー知事は辺野古移設に反対である。宜野湾市民の安全を無視してまで辺野古移設に反対するのはデニー知事が左翼だからである。保守の県知事であれば市民の安全を優先させて移設に賛成するだろう。




　普天間飛行場は住宅密集地の真ん中にある。離着陸の爆音被害はひどいし、戦闘機が墜落すれば市民の生命が失われる。辺野古飛行場の周囲はキャンブ・シュワブと海である。住民の被害はない。宜野湾市民の安全を守るために辺野古移設に賛成するのは当然である。しかし、デニー知事は辺野古移設に反対している。反対だから軟弱地盤の設計変更申請を承認しない。県民の生活・生命の安全を守るのが県知事の使命だから、辺野古移設は容認するべきであるのにデニー知事は容認しない。容認しない原因は左翼にがんじがらめに縛られたデニー知事だからである。

　左翼の根っこはロシア革命から生まれた社会主義である。ロシア革命に成功したレーニンは米国などの資本主義を否定し、労働者を解放する会主義国家を設立した。
　社会主義ソ連はどんどん拡大していきアジア大陸を席捲した。

社会主義は労働者を搾取する資本主義を否定している。資本主義は労働者を搾取し、貧困に追い込む。資本主義を代表するのが米国である。米国は資本家が支配し労働者を搾取し、外国を植民地にする帝国主義国家であると考えているのが左翼である。

　ソ連は１９９１年に崩壊した。しかし、ソ連崩壊に社会主義イデオロギーも崩壊したというのは間違いである。共産党や社会党の社会主義イデオメギーはずっと生き続けている。

ソ連はアジア大陸のほとんどを制圧した。日本が社会主義国家になる可能性を信じたのが左翼である。
　ソ連はこれまでの世界になかった社会主義という新しい国家だった。ソ連は米国の矛盾を打破し、労働者を解放する国家であると信じる日本人は多かった。社会主義が新しい社会をつくり上げると信じた政治家たちが共産党、社会党を設立した。大学には多くのレーニン・マルクス主義学者が生まれた。
左翼は徹底した反米主義である。沖縄の米軍基地を全て撤去するのが左翼の目的である。左翼にがんじがらめになっているのがデニー知事である。デニー知事は左系ではあるが社会主義イデオロギーの左翼政治家ではない。しかし、デニー知事は左翼の推薦によって知事選候補になった。そして、左翼の支持によって知事選に勝利した。だから、左翼の言いなりである。

　帝国主義米国の軍事基地が沖縄にあるのが左翼にとって許されないことである。左翼は沖縄から米軍基地すべてを撤去するのを目標にしている。左翼の言いなりになっているデニー知事のいう「平和で静かに安心して暮らしたい県民の思い」は米軍基地が全て撤去された状態であり、それを県民が望んでいることであると主張するのである。それは県民というより反米主義の左翼が望んでいることである。

電子書籍新発売・内なる民主主義33

電子書籍新発売・内なる民主主義33キンドル版

内なる民主主義33
350円




二大政党
・立憲民主は保守と左翼がバラバラになりつつあ　
　る　５
・立憲民主の内部分裂は深まっていく　維新の会は立憲民主と決別　６
・立憲民主の保守と左翼の亀裂は深まっていくだけだ　８
・国会は与党対野党ではなく保守対左翼の図式に変わった　１０
・入管法改正案に自民・公民に維新・国民が賛成で可決　立憲民主・共産党の孤立　１２
・野党　保守＝維新の会・国民民主　保守＋左翼＝立憲民主　左翼　共産党・社会民主　１３
・立憲共産路線で、なにが悪い(石垣のりこ参議員)　立憲民主分裂へ進む　１５
・立憲民主の保守系が離脱　保守系の離脱は増え　　
　る　１６
・離党議員「さらに増えるのではないか」ではない　「確実に増える」だ　１７
・連合が嫌っている共産党と共闘すれば立憲民主はますます弱体化　１７
・立憲は保守と左翼に分解するのは確実である１９
・連合の矛盾は官公労系と民間産行系の同居にあ　
　る　２１
・小沢一郎の「立憲民主よ、野党共闘を今すぐ再構築せよ　政権交代がなければ日本は沈没する！」に笑ってしまう　小沢一郎流の野党連合は「政権交代しても日本は沈没する！」　２２
・小沢氏と志位委員長が協議　立民との共闘に必死の共産党　２４
・維新の会と立憲民主の対立の原因は立民の左翼にある　２４
・福島原発処理水の放水問題は保守と左翼の区別をはっきりさせた　日本だけでなく韓国も　２６
・処理水放出反対は韓国の共に民主党、日本の共産党、社民党、立憲民主の一部　左翼だからである
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７
・韓国の「原発処理水デマ」は辺野古と同じ　放水すればデマがばれる　２８
・福島処理水危険は「慰安婦は性奴隷」と同じ左翼のでっち上げ　３１
・左翼のデマ戦術に負けた沖縄自民　韓国与党「国民の力」は左翼デマに負けない　勝つ　３５
・今日の社民党の姿が明日の韓国「共に民主党」の運命である　３６
・日米韓首脳会談に韓国の共に民主と日本の共産党が反対　左翼だから　３８
・福島原発処理水放出は始まった　日韓左翼は支持を失う　当然だ　３９
・保守・左翼混合の野党五党大同団結はすでに破綻した　保守維新の会は飛躍　４２　
大阪で見えた二大政党の可能性　維新の会の大阪改革　４４
・維新の会は市民の望む政治改革をやる　だから支持が増える　そこに注目するべき　４７
・維新の会によって自民党対左翼の構図を変える時代がやってきた　４８
・馬場氏の第二自民党宣言は画期的　左翼との完全なる決別宣言　５３
・馬場代表の二大政党宣言　国民は支持する　５５
・馬場代表の正し過ぎる指摘「(共産党は)日本からなくなったらいい政党」　５７
・福島原発処理水の放水で維新の会の支持率は上がり　共産党、社民党、立憲民主の左翼の支持率は下がる　５８
・「処理水放出が始まった　国内の風評被害はないと予想する」は正しかった　５９
ＬＧＢＴ問題を考える
・ＬＧＢＴ法は新たな犠牲を増やす危険な法　６１
・ＬＧＢＴ法案は医学を無視した新たな犠牲を増やす危険な法である　６３
・２０年前からあったトランス女性風呂入浴の女性パニック　６６
・ＬＧＢＴ法案に反対する女性たちが立ち上がりデモをした　６９
・シスジェンダー女性とトランスジェンダー女性は違う　分けるべき　７０
・ＬＧＢとＴは違う　ＬＧＢ法とＴ法に分けるべき　ＬＧＢ法は問題ない　７２
・ＬＧＢＴ法案を支持する専門家はＬＧＢを主張し、否定するのはＴを主張する　違いを認識しない愚かさ　７４
・「自称女性」は女性ではない「自称女性」の男性である　７６
・国際自転車連合トランス選手の女子種目出場禁　
　止　７７
・ＬＧＰＴ法反対派の大反撃が始まった　７８
・ジャニー喜多川氏の性犯罪はＬＧＢＴの深刻な問題である　８０
・教師の少年・少女への性被害を防ぐためにＬＧＢＴ登録を義務化するべき　８１
・今度は自称ノンバイナリーの男性が女子１５００メートルで優勝　８３
・自称女性の男性が女子競技参加は絶対に駄目　自称男性の女性が女子サッカー参加はＯＫ　８４
・同性婚は憲法２４条１に違反　憲法改正しなければ同性婚はできない　８６
・憲法１４条と憲法２４条２を侮辱　同性婚合法判決した裁判長　９１
・同性婚が合憲であるなら一夫多妻、一妻多夫は合憲である　９２
・同性婚は憲法違反である　合憲にするには憲法改正しなければならない　９４
・同性婚を婚姻手続きしない民法は合憲である　同性婚を合憲にするには憲法改正しかない　９５
難民問題
・新しい入管法ならウィシュマさんは死ななかった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８
・ミャンマーの民主主義の戦いを捨てたミョーに難民の資格はない　９９
沖縄　沖縄　沖縄
・辺野古移設阻止運動が敗北するのは最初から決まっていた　１０１
・「看板はずせ」が辺野古基地建設反対運動・・・みみっちくなったねえ　１０５
・デニー知事は辺野古「新基地建設反対」の敗北宣言をした　１０７
・なんと　デニー知事が普天間飛行場固定化を主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９

短編小説１　天国のない話　１１２

アートハイク　１３５

左翼デニー知事は日本の法治主義にソッポ

左翼デニー知事は日本の法治主義にソッポ

　斉藤鉄夫国土交通相は、国が県に代わって承認する「代執行」のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。裁判で国が勝訴し、地方自治体の事務を代執行すれば初めての措置となる。政府が代執行するのは確実である。

　最高裁は政府の設計変更請求は正しいと判断し、デニー知事は設計変更を承認するように命ずる判決を下した。しかし、デニー知事は政府の設計変更の承認をしなかった。承認をしなかったから政府は県の代わりに国が代執行をする訴訟を起こした。訴訟に政府が勝つのは当然である。国の代執行は認められ、政府の権限で軟弱地盤の埋め立ては実行される。埋め立ての権限を政府が権力で奪ったのではない。裁判によって埋め立ての権限が県から政府に移るのである。県の主張は司法に否定されたということだ。
日本は立法、行政、司法の三権分立国家である。行政の沖縄県政と政府は軟弱地盤の設計変更について対立した。国は訴訟し、県政と政府のどちらが正しいかを司法に判断させたのである。その結果政府が正しいと司法は判断した。司法の判断が最終である。法治国家では最高裁の判決が正しいとする。正しい最高裁の判決に従わないのがデニー知事であった。だから、司法はデニー知事の知事としての権限をはく奪し、国に軟弱地盤の設計変更による埋め立てを許可したのである。

デニー知事は政府との権力闘争で敗北したのではなく法律の勝負で負けたのである。注目しなければならないのは敗北すると知っていながらデニー知事は埋め立て設計変更を承認しなかったことである。確実に敗北すると認識していながらデニー知事は設計変更を承認しないで裁判をしたのである。確実に敗北すると知っていながら政府と裁判することは他の自治体ではあり得ないことである。事実過去に一度もなかった。あってはならないことをデニー知事は沖縄で初めて起こしたのである。沖縄県史の大きな汚点である。
軟弱地盤埋め立てに関しては徹底して政府と対立するだけでなく、司法の判断にも背を向けたデニー知事である。地方自治体の首長としてやってはいけないことをやっているのがデニー知事である。

　日本は法治国家である。県知事は法治主義に徹しなければならない立場にある。それなのにデニー知事は最高裁判決に背を向けたのである。あってはならないことである。辺野古埋め立てではあってはならないことを県知事が行っているのである。異常である。異常であることを明らかにしない沖縄である。異常な沖縄である。
　なぜ、デニー知事は最高裁判決に背をむけたのか。他の県知事ならば最高裁の判決を尊重し受け入れただろう。しかし、沖縄のデニー知事は受け入れなかった。なぜ受け入れなかったのか。受け入れなかった原因は県政を左翼が握っているからである。デニー知事が左翼にがっちりと抱えられていることをはっきりさせたのが軟弱地盤に関する政府とデニー知事の裁判である。
　
　沖縄は左翼が強い。左翼がでっち上げた「辺野古埋め立ては海を汚染する」に騙されて故翁長雄志前知事は辺野古移設賛成から反対に転向して左翼とオール沖縄を結成した。左翼に保守が取り込まれたのである。デニー知事は故翁長知事の後継者である。デニー知事は左翼の思い通りに動く。だから、県知事でありながら最高裁判決に背くのだ。

アホらしい辺野古の茶番劇がそろそろ終焉

アホらしい辺野古の茶番劇がそろそろ終焉


　２００６年に島袋名護市長は普天間飛行場の辺野古移設を政府と合意した。名護市と合意した政府は辺野古移設の計画を立てた。
辺野古飛行場を建設するには埋め立てをしなければならない。だから、埋め立ての権限は名護市長ではなく県知事にある。政府は仲井真知事と埋めて交渉をした。そして、２０１３年に辺野古の埋立てを仲井真知事は政府と合意した。
　政府との合意をした県が一方的に破棄することはできない。２０１３年に埋め立ては決まったのである。政府県知事と合意したことを粛々と進めているだけである。

　政府が辺野古移設しないことを決め、移設しないことを県と合意すれば辺野古移設は中止になる。中止には政府と県知事両社の合意なしには実現しない。それが日本の法である。
民主党政権になった時に辺野古移設が中止になる可能性があった。民主党の初代首相になった鳩山由紀夫氏は県外移設を県と約束したのである。県外移設なら辺野古移設をしなくていい。しかし、県外移設が不可能であった。普天間飛行場の移設を受け入れる自治体は一つもなかったのだ。そのことは小泉首相時代の調査で明らかになっていた。しかし、鳩山首相はこの事実を知らなかった。だから、普天間飛行場を受け入れる自治体があると思い込んで県外移設を目指したのだ。
普天間飛行場を受け入れる自治体は一つもなく、普天間飛行場を受け入れる自治体をみつけることができなかった。鳩山首相は県外移設を断念しなければならなかった。鳩山首相は「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝し、政府と知事、名護市長が合意した辺野古移設を正式表明した。県外移設はできない。と言うことは辺野古移設を中止することは普天間飛行場が移設できないで固定化することである。普天間移設を宣言した政府にとって普天間固定は絶対に避けなければならない。政府にとっては辺野古移設が唯一である。鳩山首相以後は辺野古移設を中止すると宣言した首相は一人もいない。普天間飛行場を辺野古移設するかでなければ固定化するかの二者択一の問題であるのだ。
　
　県民に求められている選択はは普天間飛行場を辺野古に移設するかそれとも固定化を認めるかの二者択一である。これが沖縄県民に突き付けられた現実問題である。

この現実にソッポを向いているのがデニー知事であり、知事を取り巻く政治家、知識人、活動家である。彼らはとにもかくにも辺野古新基地反対のオンパレードである。二者択一の厳しい現実にソッポを向けているのが辺野古新基地建設反対である。
現実にソッポを向いた移設反対派の運動が政府に通用するはずがない。政府は辺野古移設への準備を進めていき、軟弱地盤の埋立てを進める準備に入った。それをデニー知事にも反対派にも止めることはできない。アホらしい辺野古の茶番劇がそろそろ終焉を迎えようとしている。

デニー知事、県職員が反米軍基地の左翼だからＰＦＯＳ流出を隠した

デニー知事、県職員が反米軍基地の左翼だからＰＦＯＳ流出を隠した
　県庁のＰＦＯＳ流出について産経新聞が書いてある。
　
　６月１８日にスプリンクラーの誤作動で推計約９００リットルの消火剤が県庁の地下駐車場に噴出し、湧き水を貯めるタンク（湧水槽）に流れ込んだ。だが県はすぐには回収せず、９月１２日の点検で外部へも流出したことを把握した。
９月１９日の採水検査で、ＰＦＯＳなどの有害物質が湧水槽から１リットル当たり２万４０００ナノグラム、敷地内の排水溝から６６００ナノグラム検出されたのである。
近くの久茂地川では３４ナノグラムが検出された。国の指針値は５０ナノグラムだが、もっと早く検査していれば数値がさらに大きかった可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞
　
湧水槽は２万４０００ナノグラムあり、湧水槽から１リットル当たり２万４０００ナノグラムの汚染水が排水溝に流出していた。敷地内の排水溝を６６００ナノグラムであった。県庁の方が米軍基地よりひどい流出だったのだ。信じられないことである。それだけではない。県職員はその事実を３カ月も県知事に隠していたのだ。それだけではない。ＰＦＯＳ流出を知ったデニー知事は国連で県庁のＰＦＯＳ流出を隠した上で、米軍基地がＰＦＯＳ汚染していると日米政府を非難したのである。デニー知事のしたことはＰＦＯＳ流出を隠した県庁職員よりもひどい。デニー知事の行為はあり得ないことである。
なぜ、デニー知事、県職員のＰＦＯＳ流出隠しが起きたのか。それが深刻な問題である。県のＰＦＯＳ流出隠しが起こった根底にあるのはデニー知事、県職員の反米軍基地である。
デニー知事が米軍基地のＰＦＯＳ汚染をなくす目的でマスコミや国連に訴えていると思うのは間違いである。県民に米軍基地は危険であると思わせるのが目的である。
　米軍基地はＰＦＯＳを流出させ、基地周辺の住民を危険にしている。危険な米軍基地は沖縄から撤去させるべきである。米軍基地撤去を県民に賛同させるのが目的で米軍基地のＰＦＯＳ汚染を展開主張しているのがデニー知事である。
　
　県庁はスプリンクラーの誤作動で推計約９００リットルの消火剤が県庁の地下駐車場に噴出させた。民間の消火剤にもＰＦＯＳは混入していて、民間でも県庁のように汚染する可能性がある。県は民間での県庁のような汚染が起こらないように指導するのを優先するべきである。ところがやらなかった。

　本土は民間の汚染対策をやっているのに、沖縄の県庁は嘉手納町のように米軍基地への立ち入り調査を要求している。なぜ、沖縄は米軍基地を汚染源と決めつけ、米軍基地への調査を優先させるのか。その目的ははっきりしている。デニー知事は米軍基地を汚染源と決めつけ、反米軍基地運動を展開するためだ。

　米軍基地があるから戦争になれば沖縄は攻撃される。米軍基地の騒音被害はひどい。米軍基地は経済発展を阻害している。０，⒉％の沖縄に７０％の米軍基地がある。辺野古新基地は海に被害を与える。米兵の犯罪が多い。等々を並べ立てて沖縄の米軍基地撤去を目指しているのがデニー知事であり、県庁職員であり、沖縄や本土の左翼である。デニー知事、県政の目的は米軍基地の印象を悪くするのが目的であったから、県庁のＰＦＡＳ流出を隠したのである。
　
沖縄の反米軍基地運動は共産党、社民党、左翼教職団体、自治労、学者、評論家、知識人であり、とても幅広い。左翼は幅広いということである。それに左翼には国境がない。国境を越えて連帯しているのが左翼である。沖縄、本土そして韓国の左翼は深く連帯している。

韓国と沖縄は似ている１

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韓国と沖縄は似ている１　
　　
　「慰安婦は性奴隷」の理論は韓国ではなく日本でつくられた。それが真実である。「慰安婦は性奴隷ではない　少女慰安婦は韓国の恥である」の原稿を書くためにネットで慰安婦について徹底して調べていった。調べていくうちに「慰安婦は性奴隷」の理論は日本でつくられたことを知った。

定期的に出版している「内なる民主主義」で、日本軍が管理している慰安婦は性奴隷ではなかったということと、性奴隷は慰安婦ではなく韓国の民間の売春婦妓生であることを書いていった。書いている途中で慰安婦が性奴隷あったと書いたのが朝日新聞記者であることを知った。それまでは韓国の活動家が日本批判を目的に日本軍の慰安婦は性奴隷であると嘘の理論をつくり上げていると思っていた。しかし、そうではなかった。「慰安婦は性奴隷」は日本で理論化されていたのである。その理論を韓国に輸出して韓国の左翼活動家が「慰安婦は性奴隷」運動を展開したのである。韓国で運動するのは韓国の運動家であるが、指導したのは日本の旧社会党の政治家や共産党である。このことは内なる民主主義には書いてあるが「少女慰安婦は韓国の恥である」には書いてない。

「少女慰安婦は韓国の恥」について説明する。
韓国から元慰安婦をなのる老女たちがやってきて日本中で性奴隷であったことを演説した。実は彼女たちは慰安婦出なかったことを実は白状していた。彼女たちが慰安婦になったのが１３歳かの１６歳の少女の時であったと話した。彼女たちの体験したことであり、本当のことである。日本軍の慰安婦１８歳以上である。１８歳未満は慰安婦になれない。だから、老女たちは慰安婦ではなかった。韓国娼婦の妓生だったのである。妓生は１３歳からなれる。老女たちは日本兵を相手にした妓生だったのである。少女を性奴隷にしたのだ。このことを「少女慰安婦は韓国の恥」だと書いたのである。

　慰安婦が性奴隷でないことを証明するのは簡単である。ｇｏｏｇｌｅに証拠となる記事が多くある。だから、素人の私でも慰安婦は性奴隷ではないことを証明できたのである。簡単であるのに日本の専門家は証明していない。なぜか。日本は左翼系の学者、専門家、ジャーナリストが多い。彼らは証明する気がないのである。

　私が「慰安婦は性奴隷」に疑問を抱いたのは明治維新について中学で習ったことが原因している。義務教育程度の知識によって「慰安婦は性奴隷」は間違っていると思ったのである。
日本は明治維新になって政府は市民平等を宣言し、日本は四民平等の社会になっていった。江戸時代には性奴隷であった遊郭の女性は明治になって性奴隷ではなくなったはずであると予想した。ｇｏｏｇｌｅで明治以後の売春に関する法律がないかを調べた。あった。明治政府は娼妓取締規則を制定していた。売春は労働であり労働に応じた報酬をあげることを義務化していた。

　慰安婦を主人公にした映画があった。日活が１９６５年に上映した「春婦伝」である。満州の日本軍の慰安所で娼婦として働く女性を描いている。グーグルで「春婦伝」について知った。ユーチューブにセットアップされていたので「春婦伝」をユーチューブで見た。映画は娼妓取締規則通りの世界であり、慰安婦は性奴隷ではなかった。
慰安婦は性奴隷ではないのに性奴隷だとし、韓国の元自称慰安婦を日本につれてきて元慰安婦たちは日本を批判した。日本を批判するためにでっち上げたのが「慰安婦は性奴隷」てあったのだ。「慰安婦は性奴隷」を信じさせる運動の裏では共産党、旧社会党の左翼が活動し、表では韓国の左翼が活動した。それが「慰安婦は性奴隷」運動であった。慰安婦について調べていくうちに日本と韓国の左翼の密接なつながりを知るようになっていった。

　慰安婦問題は戦前に起きたことである。現実の問題ではない。だから、慰安婦問題にこれ以上追及する気はなくなった。慰安婦問題の次に徴用工問題が起こったが、徴用工問題を追及しなかった。韓国から離れていった。

　韓国については興味がなくほとんど書かなかったが、福島原発処理水の放出に関して興味が湧いてきた。共に民主党を中心とした左翼政党が処理水を核汚染水と呼んで海が汚染されるからと放水に反対した。処理水を汚染水と決めつけているのは日本の左翼と同じである。韓国の左翼について調べた。
韓国の全国教職員労働組合(全教組)は非常に強い。沖縄の教職員と同じである。韓国教職員労働組合が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）であり、日本共産党系の全国労働組合総連合（全労連）と共同声明を出している。共産党と韓国の労働組合は私が予想していた以上に密接な関係であった。それには驚いた。韓国と共産党と密接であることを知って、韓国と沖縄の政治情勢が似ていることを知った。韓国も沖縄も左翼勢力が強い。沖縄の県知事は左翼である。韓国大統領は去年まで左翼であった。野党の共に民主党は国会の過半数の議席を占めている。国会を支配しているのは左翼の共に民主党である。
　韓国は左翼支持が過半数である。だから、左翼の主張が韓国の主張であると認識され、韓国は反日であるというイメージが定着している。正確にいえば韓国が反日ではなく韓国左翼が反日であるのだ。左翼は日本の左翼と仲間である。左翼は反自民である。だから、韓国左翼も反自民である。だから、韓国の左翼も反日ではなく反自民であるのだ。
　韓国が反日に見えるのは左翼の支持が過半数であることと左翼の反自民が反日と勘違いされているからである。韓国が反日と思うのは間違っている。韓国内の左翼と保守の勢力で左翼が勝っているからだ。保守の支持が過半数になれば親日になる。
韓国が反日であれば沖縄も反日である。