中国は台湾を攻撃できない 台湾有事はない 沖縄有事はない 日本有事はない

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中国は台湾を攻撃できない 台湾有事はない 沖縄有事はない 日本有事はない

・沖縄をミサイル攻撃するということは米国と戦争すること　それでも中国はミサイル攻撃をするのか台湾有事はない　５
・台湾有事↓沖縄有事↓米中戦争↓核戦争・・・だから台湾有事は起こらない　６
・立憲デモクラシーの会学者たちの安保関連３文書への嘘による批判を暴く　７
・「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会　９
・台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争　１０
・台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない　１１
・ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言　中国は台湾侵攻できない　１３
・クワッドの存在で中国が沖縄攻撃できないことを知るべきである　１４
・日米英豪４か国合同の訓練　中国は日本有事にできない　１６
・台湾進攻すれば中国経済が破綻　中国が台湾進攻できない決定的な理由　１７

米国は中国が台湾侵攻できないように軍事だけでなく、政治、経済も対策を実行してきた。嘉手納飛行場の近くで育ち、ベトナム戦争からずっと、米国のアジア対策に注目し続けてきたから分かる。中国は台湾侵攻できない。

　政治・経済に無知な日本の軍事専門家には中国の台湾侵攻の正確な予測はできない。

松竹氏に続き２人目の除名 共産党は崩壊に進んでいる

松竹氏に続き２人目の除名　共産党は崩壊に進んでいる

　党京都府委員会所属の鈴木元氏は１月に『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を出版した。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入などを主張した。松竹氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」とみなして除名したのである。。

　鈴木氏は著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入などを主張した。松竹氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定した模様だ。

一方、鈴木氏はＦａｃｅｂｏｏｋで、3月16日に除名されたことを報告したうえで、《なぜ今頃、私の除名処分など行って党の危機を生むようなことをするのだろうか。志位委員長ら共産党指導部の責任が問われる》と書き込んだ。
鈴木元氏は７８歳、松竹伸幸氏は６８歳であり、共産党のベテランである。共産党の内部を知り尽くしている作家を除名にしたのは共産党にとって大きい痛手になることは確実である。

　作家でジャーナリストの門田隆将氏は自身のTwitterに書きこんだ。
《言論の自由のない共産党では異論は直ちに排除される。査問と除名の歴史の共産党。恐ろしい》と書き込んた。
ＳＮＳでは共産党および志位氏に批判的な声が多く上がった。

〇日本と考え方の違う中国、ロシア、北朝鮮と「話し合い」で解決しろと言うくせに、志位和夫と考え方の違う党員は「話し合い」せずに除名する日本共産党》
〇やってること、バリバリ　アンタの憧れのスターリン》
〇もし日本に共産党政権が出来たら、政権批判したら粛清されるだろう。

　共産党の末期が近づいてきた。

立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議 国民の支持は自民

立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議　国民の支持は自民

　立憲民主は国会審議で放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を利用して、高市早苗経済安全保障担当相を追い詰めるのに集中している。マスメディアは小西議員支持と高市大臣支持に分かれて賑わっている。小西文書問題で立憲民主とマスメディアが盛り上がっている最中に岸田政権は８年ぶりに政労使会議を開催した。
　政労使会議は８年前に安倍首相が初めて開催した。政府、労働界、経営界の三者が同じ席に着き会議をする歴史上初めてのことであった。岸田政権は歴史的な会議を再び開催したのだ。政府から加藤勝信厚生労働相らが出席。労働界からは連合の芳野友子会長ら、経済界からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが参加した。
岸田首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明した。
立憲民主が問題にしているのは８年前の安倍首相の関係する公文書である。岸田首相が開催した会議も同じ８年前の安倍首相が関係した会議である。
国民は、公文書による高市大臣攻撃をする立憲民主を支持するか政労使会議を開催した岸田首相を支持するか。国民が支持するのは決まっている。岸田首相である。

立憲民主は総がかりで高市大臣を追い詰めて辞職に追い込もうとしている。立憲民主の国会審議での勝利は高市大臣を辞職させることである。負けるということは高市大臣が辞職しないことである。立憲民主が国会審議で勝とうが負けようが放送界への影響はないし、国民生活にも全然関係ない。８年前のスキャンダルに固執している立憲民主に国民はそっぽを向けるだろう。
岸田首相が政労使会議を大企業の満額回答が続いている状況に合わせて開いたのにはある狙いがある。。岸田首相は労働者の賃上げを政策に掲げている。岸田首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高めるという狙いがあるからこの時期に政労使会議を開催したのである。岸田首相は労働者の賃上げを政策目標にしている。その目的があるから政労使会議を開催した。

湾有事にフランス軍も参戦する 中国は台湾侵攻できない

台湾有事にフランス軍も参戦する　中国は台湾侵攻できない

　訪日中のフランス軍のスタニスラス・ドラモット海軍大将は東京都の仏大使館で台湾有事について「重大な危機が発生した場合、フランスは同盟国、協力国と戦略的連帯を示すだろう」と述べた。有事の際、フランスが日米などと連携していく姿勢を示した。同じことをイギリスも宣言している。
　中国が台湾侵攻すればクワッドの日米印豪の４カ国だけでなく、英、仏などのＮＡＴＯの国々とも戦わなくてはならない。中国と台湾は陸続きではない。台湾海峡がある。台湾支援の軍艦が台湾海峡で中国の軍艦を止めることができる。中国は本土からミサイル攻撃はできるが、軍艦による台湾上陸はできない。不利な戦争を中国はやらない。台湾有事はない。日米だけが中国と戦う想定をする軍事専門家は現実を把握していない。政治音痴な連中である。

墓穴を掘ったね 立憲民主党の小西文書

墓穴を掘ったね　立憲民主党の小西文書

　小西洋之議員は国会に総務省の行政文書（公文書）所謂『小西文書』を持ち出して、高市大臣に対して大臣辞任と議員辞職を迫った。もし、小西文書に書かれていることが全て正しく、高市大臣が辞職に追いやられた場合、自民党の支持率は下がり立憲民主党の支持率が上がるか。
・・・・自民党の支持率が下がることはないし立憲民主の支持率が上がることもない。前衆議院選挙の結果を参考にすれば支持率は下がる。　
小西文書は８年前の総務省の一部の行政文書の問題である。現在の政治には関係がない。国民からみれば８年前の政治家や官僚の密談を問題にするより現在の政治を問題にしほしい。小西文書をしつこく国会で審議する立憲民主を国民は支持しない。小西文書が正しくても立憲民主の支持は下がることはあっても上がることはない。
　小西文書が正しくても支持率は上がらないのに小西文書の内容は正しさに問題があることが明らかになってきた。
　小西議員が問題にしたのは放送法の政治的公平の解釈を政府は従来、「放送事業者の番組全体」で政治的公平を判断するとしていたのに時の安倍晋三首相が一つの番組でも政治的公平に抵触するという「解釈の補充」に意欲を示したことである。立憲民主党の安住淳国対委員長は放送法の政治的公平性を巡り、安倍政権が解釈見直しを求めたとする総務省の内部文書に関し、「（強権的な）ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とどこが違うのか」と批判した。
　安住氏の発言ですぐに頭に浮かんだのは、政府がテレビなどの放送に公平ではないとクレームしたことは一度もなかったことである。ということは公平性について解釈変更はなかったのか。なかったとしたら小西文書は嘘なのかと思うが、そうではないようである。嘘ではないことが高市早苗総務相答弁で分かる。
高市早苗総務相の答弁

１５年５月１２日　参院総務委員会
　政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」

１６年２月８日、衆院予算委員会
「そこまで極端な、電波の停止にいたるような対応を放送局がされるとも考えておりませんけど、まったく将来にわたってそれがありえないとは断言できません。電波の停止は、私のときにするとは思いませんけれども、将来にわたってよっぽど極端な例、何度行政のほうから要請をしても、まったく順守しないという場合に、その可能性がまったくないとは言えません」

高市総務相は放送が政治的に公平か否かの基準を説明し、公平ではない場合は放送局にクレームし、それでも公平を遵守しない時は停止させると答弁している。小西文書で問題にしていることを高市氏は国会ではっきり説明している。
１５年以後は政治的公平に抵触するか否かの判断は全体ではなく一部でも適用したのである。８年間、一度も政府が放送局にクレームしたことはない。政府は８年間のテレビ・ラジオ放送は公平であったと判断したことになる。もし、プーチンや習近平であったらクレームどころか弾圧、排除をしていたはずである。
安倍政権はプーチンや習近平政権とは違い客観的な公平を守った政権であったということだ。

小西文書は高市大臣を追い詰め、岸田政権の支持率を下げるために仕掛けたはずだが、逆に小西文書への批判が強くなっている。小西文書は立憲民主の支持率を下げるだけである。立憲民主は小西文書を早く終わらせ、維新の会との連帯を強化していくべきだ。維新主導で。

立憲民主は小西文書より維新の会との共闘・勉強会が重要

立憲民主は小西文書より維新の会との共闘・勉強会が重要

維新の会は立憲民主と国民民主に連携と勉強会を開くことに積極的である。
昨年の臨時国会に引き続き、２３日召集の通常国会でも立憲・国民と連携する方針である。維新と立憲は岸田文雄政権が検討する防衛増税に反対し、行財政改革や「身を切る改革」によって財源の対案を示す方向で合意している。国民民主にも呼び掛けている。

野党にとって一番必要なのは共闘である。共闘するためには政策を一致させる必要がある。維新と立憲は行財政改革で政策が一致した。だから共同で法案提出して自民党と政策論争をする。維新は国民民主にも参加を呼び掛けている。国民民主が参加すれば野党三党の共闘が成立する。
維新の会の遠藤敬両国対委員長は、憲法改正や安全保障、エネルギーなど「国の根幹にかかわる問題」に関しても合同勉強会の開催を提案し、立憲民主党の安住淳が受け入れたと述べた。
　
立憲民主党と日本維新の会は、児童手当の所得制限を撤廃するための法案も共同提出した。３月２日には、ガーシー議員のように正当な理由なく国会に登院しない国会議員への歳費の支払いを制限するための歳費法改正案を共同で参議院に提出した。

原発再稼働をめぐり、両党の方向性に隔たりがあることなどを理由にエネルギー政策の勉強会を中断していたが８日の国対連絡会で、中断していたエネルギー分野の勉強会を再開することで一致した。

国民が政党に求めているのは国民生活を自由、豊かにすることである。国民が望む政治をする政党が与党になる。自民党が与党であるのは他の政党より国民が望む政治をしているからである。大阪では維新の会が与党である。自民党、立憲民主、共産党よりも大阪市民の望む政治を維新の会がしているからである。
国会で野党がバラバラになっているのも自民党が与党を維持している原因である。野党が連帯し、合同勉強会で自民党より優れた政策を生み出していけば野党共闘が与党になる可能性がある。

小西洋之議員は国会に総務省の行政文書（公文書）所謂『小西文書』を持ち出して、高市大臣に対して大臣辞任と議員辞職を迫った。公文書は公開されない文書である。それを小西議員は入手して公開したのである。入手経路は不明である。小西文書は政策ではない。総務省の裏側を暴露したスキャンダルである。
公文書には安倍首相と高市大臣との電話会話が掲載されているのだ。小西議員は電話会話を問題にしている。高市大臣はそのような電話をしていないと述べ、電話について書いてある４枚の公文書は捏造であると主張している。スキャンダルが好きなマスメディアは８年前の真実の追及で騒ぎ続けている。
高市大臣を辞職に追い込むを目的にしているのが小西文書である。首相や大臣のスキャンダルを国会で追及するのに専念するのが立憲民主の左翼系である。
小西洋之議員は官僚出身の左翼系である。門外不出の公文書を小西議員が手に入れたのは関係の深い官僚が居たからだと言われている。　
左翼系は維新の会のように政策を追求するのではなく首相、大臣のスキャンダルを取り上げて非難し、追い詰めるのに固執する。だがこのようなスキャンダル追及で国民の支持を得ることはできない。前の衆議院選ではっきりしたことである。立憲民主はスキャンダル追及を止めて維新の会と連帯していくべきである。
衆議院選で自民党は１５議席減　立憲民主１３議席減であったのに維新の会は３０議席増だった。維新の会は保守の自民党と左翼系の立憲民主の議席を奪ったのである。維新の会は保守、左翼に強い政党である。
大阪で維新の会が政権を握ることができたのは自民党、共産党、立憲民主より政策が優れていたから大阪府民が支持したからである。衆議院での大躍進は偶然ではない。
立憲民主・国民民主が維新の会と連携し維新の政策を理解し合意するようになれば三党の議席は大幅に増え、与党になれる可能性が増す。

小西文書は立憲民主党の支持率を下げるだけである

小西文書は立憲民主党の支持率を下げるだけである

　立憲民主党は支持率が落ちる路線に出た。小西洋之参議院議員の小西文書と呼ばれている放送法をめぐる内部文書の公開である。小西氏は３月３日の参院予算委で「この文書には当時の安倍首相、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らのものとされる発言が記載されており、特定の番組名を挙げ問題視するやり取りもある」と追及した。
　高市氏は自身の発言として記された４枚の文書の内容が｢捏造｣であると主張。本当だったら大臣、議員を辞めると答弁した。

小西文書にヒートアップしているのがマスコミである。子機民ではない。
　小西議員が、テレビに対する報道規制強化のために放送法の解釈変更をしようとした安倍政権時代の官邸と抵抗する総務省側の具体的やりとりなどが記された８０ページに及ぶ総務省の内部文書を暴露。その中には、当時の安倍晋三・首相と総務大臣だった高市早苗・現経済安保担当相の電話会談の内容まで書かれており、高市氏は国会で「捏造だ」と反論したが、総務省が文書は本物だと認めたことで、小西文書は第２の森友事件の様相」だとマスメディアは大騒ぎしている。　
森友事件で安倍首相が国会で『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言した。このことで財務省が文書改竄に走り、板挟みになった近畿財務局職員の自殺という悲劇を招いた。小西文書も総務省を追い詰めるだろう。「この問題の対応に岸田首相の命運がかかっている」とマスコミは主張している。
森友問題は政治ではない。スキャンダルである。野党は安倍首相を厳しく追い詰めたが、安倍首相は辞任しなかったし、選挙で勝って首相の座を維持した。森友問題に固執して安倍首相を追い詰めようとした野党を国民は支持しなかったのである。
小西文書は森友問題と似ている。過去のことであるし現在の政治と全然関係がないことを問題にしている。高市大臣を個人攻撃している。日本の政治には全然関係ないことを予算委員会で立憲民主の小西議員は高市大臣を攻撃しているのである。国民は小西議員のやり方を支持していない。

〇｢ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか｣｢正確なものだということを（小西議員が）立証してください｣｢事実であれば私は責任を取る｣と高市大臣は述べた。捏造間違いなしだな。
〇８年も前のことを、あたかも真実のように報道するテレビって、どうなんでしょうか…高市大臣を貶めようという意志があるのではないかと、疑ってしまいます。
〇党側は７８ページ全部で追求しようとしてた。高市さんは４ページ分全部の主張なんだよね。
〇テレ朝はこの文書が正しいという前提に立っているような気がします。正確性に疑問のある物を持ち出してきた小西議員にも疑問を呈してもよろしいのではないでしょうか。報道に偏りを感じます。
〇モリカケアゲインやりたかったんだろうけど残念でしたね。むしろ総務省の闇と日本の放送法の異常な点が明るみに出てブーメランになってくるんじゃないですかね。

　小西議員のようなスキャンダル追及が立憲民主の主流だった。主流の議員であった辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博が衆議員選挙で落選した。最前線で批判ばかりしていた議員は軒並み落選したのである。

辻元清美氏　社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。
黒岩宇洋　野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。

今井雅人　森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。

彼らは、テレビ中継入りの予算委員会など、注目度の高い花形の質疑でたびたび起用される野党のエース格だった。政府関係者を厳しく追及する姿はテレビでもよく報じられた。有名な議員であったが落選したのである。国民は支持しなかった。
「スキャンダル追及型」の議員たちと対照的に、スキャンダルには目もくれず、政策論争で政府に挑む「政策論争型」の議員である前原誠司氏、岡田克也氏、玉木雄一郎氏らは全員当選した。
前回の選挙結果ではっきりしたのは、「政策論争型」の議員たちを国民は支持することである。前原氏や玉木氏は２０１７年衆院選と比べ票数を大きく伸ばした。これに対し、「スキャンダル追及型」の議員たちの多くは票を減らして落選となった。

　国民が望む政治家はスキャンダル追及する政治家ではない。国民のための政策を考える政治家である。スキャンダル追及では国民に支持されないことが明確になったのが前の立憲民主党の大敗北、共産党の敗北であった。スキャンダル追及をしないで政治問題を優先した維新の会、国民民主は議席を増やした。立憲民主の中堅には「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と反省する議員も居た。
　反省をしないでスキャンダル追及を始めたのが小西参議員である。立憲民主がスキャンダル追及に邁進すればマスメディは賑わうが国民の支持を減らすだけである。スキャンダルを追及している立憲民主は自民党政府はを追い詰めているように見えるが逆である。自民党を安定させている。共産党も同じである。
立憲民主、維新の会、国民民主が連帯して野党連合を結成して自民党より国民に支持される政策をつくらないと自民党を倒して与党になることはできない。小西三文書は野党連合による政党奪還を遥かに遠ざけるものである。

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾 ３

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾　３

　松竹氏が問題にしているのは共産党の議席が減り続けていることである。共産党が議席を増やすことに松竹氏は強くこだわっている。
「他の党は、はじめから政権獲得を意識した人の集合体である」のに共産党は違う。しかし、共産党も他の政党のように政権獲得を目指す政党になるべきだというのである。そのためには「多様な価値観を持つ人々を支持者にしなければならない」支持を得るためには「時として妥協をすることもいとわない」と主張している。
そのモデルとなるのが自民党なのだ。自民党は考えの違う政治家が派閥をつくって対立しながらも与党になるために集まっている。
自民党は多様な価値観を持っている国民の考えに合わせながら政治をしている。だから、国民の支持率が高く与党になっている。
竹松氏は共産党も与党を目指して自民党のようになるべきであると主張しているのである。
　竹松氏が注目されているのは「党首公選」である。「党首公選」よりも共産党を窮地に追いやるのは「左の自民党」である。共産党が国民の支持を得て与党になってほしいと思っている共産党員は多いだろう。
　松竹氏が国民の支持を拡大するための「左の自民党」を主張すれば松竹氏に賛同する共産党員はどんどん増えるだろう。
　日本が議会制民主主義国家になって７５年になる。７５年で明らかになったのは今のままの共産党では少数政党のままであることである。共産党が与党になるのは夢のまた夢であることが明らかである。松竹氏の主張する与党を目指して自民党のような選挙運動をすることに賛同する共産党員は多いだろう。
　「左の自民党」はマルクス・レーニン主義に固執している中央委員会にってはと絶対に容認できないことである。「左の自民党」になれば共産党が内部崩壊するに等しい。
　松竹氏は頑張って「左の自民党」を拡大して共産党を内部崩壊させてもらいたい。

米国は中国包囲網戦略に邁進している

米国は中国包囲網戦略に邁進している

　沖縄返還協定調印によって復帰が決まった１９７１年に歴史に残ることが起こった。国連は蒋介石が率いる中国国民党の中華民国から毛沢東の人民解放軍の中華人民共和国を唯一の中国国家と認めた。中華民国は国家として認めず国連から排除した。中国の議席を中華民国から中華人民共和国に変えることには反対していた米国、イギリス、フランスなど一部のアメリカの同盟国は、個別に中華人民共和国を承認して中華民国と国交を断絶したのである。日本も同じである。日米は中華民国を国として認めていない。
　アジアは社会主義がどんどん拡大していく勢いであった。
　社会主義の勢いが突然にしてなくなったのが１９９１年のソ連崩壊である。ソ連崩壊をきっかけにソ連加盟国は次々と独立国家になっていった。米国が恐れたのはソ連による社会主義拡大だった。ソ連が崩壊したから、ソ連による社会主義拡大の恐れはなくなった。独立しアジアの国々の多くは民主主義国家になったので社会主義が拡大していく恐れはなくなった。
社会主義のベトナムではあるが日米と友好になり、民主主義中心のＴＰＰ１１に参加している。
米国は旧ソ連構成国の５カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン及びトルクメニスタン)と友好関係を築くことに動いた。
ブリンケン米国務長官は２月２８日、訪問先のカザフスタン首都アスタナで中央アジアの旧ソ連構成国の５カ国外相らと会談した。
ブリンケン米国務長官は２８日、訪問先のカザフスタン首都アスタナで中央アジアの旧ソ連構成国の５カ国外相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過する中、同地域との関係を深めるのが狙い。
ブリンケン氏はカザフスタンのほか、ウズベキスタンも訪問する。同氏が国務長官としてこの地域を訪れるのは、今回が初めて。
ブリンケン氏は５カ国のパートナーを含む国々とは、経済波及効果について継続的に議論している」と述べた。また、米国がこれまで同地域に援助した２５００万ドルに加え、経済成長や新たな輸出市場開拓などを支援する同額の資金提供を発表した。
米国は旧ソ連から独立した国々とは対立ではなく友好関係を結ぶことを政治方針としている。旧ソ連時代から１８０度転換した米国である。
バイデン政権はウクライナ紛争で打撃を受ける国々に米国との協力のメリットを示す狙いがあるという。
ブリンケン氏はカザフのトカエフ大統領とも会談した。トカエフ大統領は「われわれは安全保障、エネルギー、貿易、投資など戦略的な重要分野で非常に良好で信頼できる長期パートナーシップを築いてきた」と米国との友好関係を歓迎している。

ロシアはウクライナに侵攻し激しい戦争が１年以上続いている。この１年ではっきりしたのはウクライナを支援する国が圧倒的に多いことだ。ロシアを支援している国は数カ国だけである。ウクライナ戦争でロシアが旧ソ連のように支配を拡大させることはできないことが明らかになった。
旧ソ連の勢力拡大を防ぐための沖縄米軍基地の役目は終わったに等しい。ソ連封じの役目は終わったが中国封じは終わっていない。習近平政権になると旧ソ連のような社会主義に変わってきた。
米国は政治、経済、軍事の全勢力を駆使して習独裁国家封じ込めを進めている。日本、豪州、印度、ＮＡＴＯと連帯しながら。

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾 ２

「左側の自民党をめざせ」は党首公選要求よりも内部破壊力のある爆弾　２

　松竹伸幸氏は全日本学生自治会総連合（全学連）委員長を務め、共産党の青年部である民青同盟の役員になった。日本共産党国会議員秘書、政策委員、政治・外交委員会副責任者、安保外交部長を歴任。２００１年７月の第１９回参議院議員通常選挙に比例区から立候補[落選した。
　松竹氏は共産党の中央委員会勤務のエリートであった。しかし、エリートの道が提出した論文が原因となってエリートコースから落ちてしまう。
党月刊誌『議会と自治体』２００５年５月号に、論文「９条改憲反対を全国民的規模でたたかうために」を寄稿した。自衛隊活用論をめぐって、幹部会委員長志位和夫から批判を受け、政策委員長小池晃らと１か月近く議論した。意見の相違は埋まらなかった。２００６年、日本共産党中央委員会勤務員を退職した。中央委員を辞めるということはエリートコースから脱落したということだ。中央委員のトップである志位委員長と対立することは許されないことである。

共産党には中央委員会がある。中央委員は約２００人で共産党の中枢である。
第２８回党大会で選出された中央委員、准中央委員は次の通りです。
幹部会委員長　志位和夫
書記局長　小池晃
常任幹部会（２６人）
幹部会（６４人）

中央委員（１９３人）准中央委員（２８人）
中央委員は政策委員会、人権委員会、ジェンダー平等委員会、国民運動委員会など１２の委員会に属し、給料をもらい専門的な活動をしている。中央委員会が共産党中枢部であり、共産党の綱領をつくり、政治方針を決定する。

中央委員会を退職した松竹氏と中央委員には決定的な違いがある。それが「左側の自民党」を松竹氏が目指していることである。「左側の自民党」は中央委員会が絶対に受け入れない。
レーニンがロシア革命を起こし、社会主義国家を設立した後に、社会主義国家が米国の議会制民主主義を超えた国家であると信じて設立したのが日本の共産党である。米国より後にできたのがソ連であったから米国よりも優れた国家になると信じた人たちが共産党を設立した。
レーニンは米国の議会制度を否定した。選挙で選ぶとブルジョアジーが議員になる可能性がある。プロレタリア階級のための政治が邪魔される。ブルジョアジーが入ってこれない政治をするには共産主義者だけの政府でなければならない。だから、レーニンは共産党一党独裁の国家をつくった。日本共産党が目指しているのは共産党一党独裁である。しかし、一党独裁の実現は困難である。だから、共産党は二段階革命論を目指している。第一革命が民主主義革命、第二革命が社会主義革命である。社会主義国家になったら、次に共産社会をつくり上げる。共産社会は支配階級が消滅し、平等で自由なまるでユートピアのような社会である。共産社会を目指しているのが共産党である。共産主義は共産党の根本である。社会党は立憲民主、社会民主党と党名を変えたが共産党だけは党名を１００年間変えていない。徹底した共産主義者の党だからである。他の政党とは性質が違うのが共産党である。
中央委員会の委員は共産社会を目指した共産主義者であるだろう。「左側の自民党を目指せ」と主張する松竹氏は共産党員として失格である。「左側の自民党を目指せ」ということは共産党は自民党と同じ世界で覇を競うということである。レーニン・マルクス主義を堅持している共産党のリーダーたち、中央委員会のメンバーにはそのような考えはないだろう。
レーニンの国家論では国家というものは支配階級が被支配階級を支配する機関であるとする。レーニンの国家論からすれば米国や日本の現在の国家は労働者を搾取するブルジョア階級が労働者階級を支配する国家である。今の日本国家を共産党は認めていない。資本主義側である自民党も認めていない。
松竹氏の「左側の自民党を目指せ」は現在の国家体制を容認し、自民党を容認することになる。資本主義側の自民党を共産党幹部が容認することはない。共産党を自民党と同じ世界に入れた松竹氏「左側の自民党」は許されないことである。
共産党が議席を増やすことを最優先し与党を目指すなら松竹氏の主張が正しい。しかし、共産党は議席増を最優先している政党ではない。新たな国を目指した政党であり、新たな国を目指す国民を増やすことを最優先している政党である。
松竹氏は自分のことを「超左翼おじさん」と自称している。左翼にも色々ある。共産党はロシア革命の影響で１００年前に誕生した。レーニンの影響が強い左翼である。松竹氏は共産党員であり、左翼を自称しているが、マルクス・レーニン主義の左翼でないことは確かである。学生の時に学生運動に参加し、レーニン、マルクスを学んだから、松竹氏がマルクス・レーニン主義でないことは分かる。共産党は今もマルクス・レーニン主義を堅持している。松竹氏は、共産党の幹部にはなれない共産党員である。