トランプは徹底して中国官僚独裁政治と闘え

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トランプは徹底して中国官僚独裁政治と闘え
トランプ米大統領が今月の５日に中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆２千億円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針をツイッターで表明した。
理由は貿易協議の進展が「遅すぎる」ことに対する不満であるとマスコミは報道し、トランプ大統領のわがままの印象与えた。そして、課税発動すれば中国の反発は必至で、両国がお互いの製品に制裁措置を繰り返す事態を招けば「貿易戦争」が激化し、世界経済への悪影響は必至であると報じた。報道した通り株価は大きく下落した。
トランプの２５％関税引き上げに対して、中国政府も１３日夜、６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品にかけている関税を、現在の５～１０％から最大２５％に引き上げる報復措置を取ると発表した。中国が実際に発動すれば、米中貿易摩擦は一段と深刻化すると報じている。

米国では違法である知的財産権の侵害、強制的な技術移転、ハッキング行為を中国では中国政府が主導とて行っている。米政府は中国の違法な行為を繰り返し批判し、二国間の通商協議では知的財産権の保護を徹底するよう中国に求めてきた。
中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。法案では「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。この法案が成立すれば米国と中国の問題は解消し、貿易はますます盛んになっていったはずである。
しかし、土壇場でどんでん返しが起きた。中国政府が一度合意し法案にも書いた内容を白紙に戻したのである。中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、そのことを米国との合意文書に明記するよう要求すると、一転して突っぱねたのである。全国人民代表大会常務委員会に提出した外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案もうやむやになった。
トランプ大統領は中国が約束を破ったから関税を２５％にしたのである。

知的財産権の保護、技術移転強制の禁止は民主主義国家米国では国が企業に守らせている基本理念である。個人の権利を国が守るのが民主主義国家であり、企業も個人の権利を有している。ところが中国では民主主義国家では守られている知的財産権、技術移転の強制禁止を政府が破っているのである。

中国は社会主義国家と呼ばれているが。社会主義とは有名無実であり、実際の中国は官僚独裁国家である。官僚、公務員が権力を握っているのが中国である。
米国が関税を高くしたので、米国に対抗して中国も関税を高くして、貿易戦争が起こったと多くのマスコミは報じているが、高い税金をかけあっていることが本当の問題ではない。米政府が中国政府の非民主主義行為を正そうとしたが中国が断ったことが本質的な問題である。
米国と中国の貿易戦争は民主主義と官僚独裁主義の戦いである。もし、米国が負ければ民主主義が官僚独裁に敗北することになる。絶対にそうなってはいけない。米国が勝ち、民主主義の勝利にならなければいけない。