「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」はテロ集団であり参加者はテロリストである

2016年11月28日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト
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「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」はテロ集団であり参加者はテロリストである
　ロシア革命に成功したレーニンは、支配している階級が支配されている階級を支配するための機関が国家であると国家の定義をした。
　アメリカは資本主義社会である。ブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取するのが資本主主義社会であり、アメリカの国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための独裁国家であるとレーニンは説いた。社会主義国家は労働者を搾取する資本家を排除した労働者のための国家であるというのがレーニンの理論である。
　アメリカはブルジョア階級が支配するブルジョア独裁国家である。アメリカの自由とはブルジョア的自由であって本当の自由ではない。アメリカ民主主義はブルジョア階級のためのブルジョア民主主義であり警察はブルジョア民主主義を守るための存在である。だから警察は貧しい者や労働者を弾圧する。
　このような思想が社会主義国家を樹立した１９１５年以降のロシアに生まれた。この考えは間違っているとは言えない。資本主義が成長する過程では労働者は搾取され貧しい生活を強いられていたのは事実だ。

　現在アメリカも日本も資本主義国家である。レーニンの理論を信じている者にとっては警官は資本家の利益のために働いて労働者を弾圧する存在である。
　社会主義国家が共産党一党独裁であるのは議会性民主主義にすると労働者を搾取するブルジョアジーの側の人間も当選して、労働者を解放する政治ができなくなるという考えからである。アメリカ大統領選で不動産王のトランプ氏が立候補している。それはブルジョアジーが政治をやることになりブルジョア階級のための政治になる。このような政治をなくす目的でブルジョアジーを排除するためにレーニンは共産党一党独裁にした。それが社会主義国家である。レーニンの共産党一党独裁論を踏襲しているのが日本共産党や革マルである。

　マルクスがブルジョア階級がプロレタ階級を搾取していることを論理化し、レーニンがアメリカは資本主義独裁国家であると説き、社会主義国家は支配階級のない理想の共産社会をつくるための過程の国家であると説いた。
　レーニンの理論をマルクス・レーニン主義といって、実は共産党、革マル派、中核派は同じマルクス・レーニン主義である。　
革マル派と中核派は共産党から分離した組織なのだ。
革マル派も中核派も共産党からの分派であるが、分派したきっかけはハンガリー動乱である。

ハンガリー動乱
１９５３年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。１９５３年６月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって１９５５年４月に失脚した。
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入した。１９５７年の１月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。

蜂起は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後３０年間禁止されたが、１９８０ 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。１９８９ 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、１０月２３日は祝日に制定された。

ソ連軍がハンガリーの労働者。市民を弾圧したことで、ソ連共産党に反発した日本の共産党員が共産党を脱退して革命的共産主義者同盟を結成した。革命的共産主義者同盟も分裂して革マル派と中核派が誕生する。共産党、革マル派、中核派三党派ともマルクス・レーニン主義であるのは共通しいる。


１９９１年のソ連崩壊まで社会主義国家圏が大きかったことを認識するべきである。
日本では社会主義国家を理想とする旧社会党と共産党の勢力は自民党と肩を並べるくらいの勢力であった。旧社会党と共産党の勢力は議会制民主主義に押されて勢力は弱まっていったがまだまだ根強い。彼らにとって日本はブルジョア階級の搾取のための資本主義国家であり警察はブルジョア階級を守り労働者を弾圧する国家機関である。

ヘリパッド建設工事阻止運動は規模は小さく市民運動のように見えるが、そうではない。工事阻止運動をしている連中はヘリパッド建設だけに反対している市民ではない。そのような市民も参加はしているだろうが少数であり運動の中心にはいない。運動の中心にいるのは共産党、社民党、革マル派、中核派の活動家である。彼らはブルジョア階級支配の国家を倒し社会主義国家樹立を目指している。その思想でヘリパッド建設工事阻止運動をしていることを認識するべきである。武器を使わない運動であるが彼らの運動はテロリズムなのだ。

ＩＳＩＳは武力テロでイラクに侵略した。ＩＳＩＳはイラク政府を倒してＩＳＩＳ国家をつくるのが目的である。ＩＳＩＳの目的はイスラム原理主義革命である。テロリストは破壊するのを目的にしているのではなく国家樹立を目指した上で破壊をしている。ＩＳＩＳと同じようにヘリパッド建設阻止運動をしている連中も暴力革命で国家樹立するのを目指している。彼らは議会制民主主義日本国家を倒すのを目的にしているテロリスト集団である。
県道７０号線や新川ダムの橋を占拠して高江の住民や県民の車を通れなくしたり、畑に車を駐車して農作業する車を通らなくしたり、高江に来た車を検問したりするのは彼らが市民運動集団ではなくテロリスト集団だからである。高い思想の持ち主である彼らにとっては県民や高江住民の生活を不自由にすることは考慮する対象にない。

　テロリスト集団にとってブルジョア体制の警察は警察ではない。弾圧機関である。だから警察の弾圧をあらゆる手段で跳ね返さなければならないと彼らは考えている。

　国頭村安波に建設する４基のヘリパッドは返還予定の米軍基地４０００ヘクタール内にある６基のヘリパッドを２基減らすものである。それは米軍基地の削減でありヘリパッドの削減である。軍用地の返還、ヘリパッドの削減であることを考えればヘリパッド建設は止むを得ないと考える県民は多いだろう。国頭村長と東村長も基地削減であるからヘリパッド建設に賛成している。しかし、テロリスト集団は違う。彼らはヘリパッド建設に反対している。テロリスト集団にとっては軍用地返還、ヘリパッド削減は関係ないのだ。ブルジョア独裁国家である米国の基地を日本につくるのはすべて反対なのだ。テロリスト集団が望んでいるのは日本の米軍基地を全て撤去することである。削減であろうが移設であろうが基地の建設は一切させないというのがテロリスト集団の目的である。彼らは本気で高江住民の騒音被害を心配しているのではない。それは反対する口実でしかない。

　東村の依田啓示さんの話によると、ヘリパッド阻止運動集団は、日本の警察も入れない立ち入り禁止区域であるヘリパッド工事現場の米軍基地に侵入して、工事を半日にわたって止めたそうである。その場所に侵入するために、彼らは、厳重にガードされた正門ではなく、ジャングルの中を、大切で希少なヤンバルの植物を伐採しながら、１キロ以上も進んだということである。
　彼らは米軍の存在そのものを否定している。だからヘリパッド建設工事を止めるために米軍基地に入るのは彼らにとって違法でもなんでもない。当たり前のことである。
依田氏は、
「伐採を止めさせるために、自ら伐採する。暴力を止めさせるために暴力を振るう。『ヘイワ』のためなら、人を殺してもいいってどこかのテロリストと同じことを言っています」
と言っているが、彼らはテロリストである。だからそんなことを言う。依田氏は、
「勝手に乗り込んで来て、道をふさぎ、村民に罵声を浴びせ、環境破壊までする人達が全く『平和的』な団体だと思えないのです」
とも言っている。依田氏よ。彼らは抗議団体ではないし「平和的」な団体でもない。彼らは資本主義国家打倒という高度な思想を持つテロリスト集団である。

　彼らは高度な思想だけでなく、高度な組織力のテロリスト集団である。組織も大きい。
　
　東村北端で山中にある県道７０号線に１５００人(主催者発表)を集めて県道を封鎖し、その後も毎日多くの反対者を動員している。土砂を積んだトラックを止め、作業員の車をのろのろ運転させたこともある。彼らは全国動員、警察・防衛局の情報収集、情勢分析、警察の裏をかくためのさまざまな計画、逮捕された者の救済・弁護、資金集め等々をそれぞれの専門家が分担して実践している。ヘリバッド建設工事阻止集団は強力で強大な組織である。だから、激しい阻止運動を続けることができるのだ。ヘリバッド建設工事阻止集団は市民団体ではない。テロリスト集団である。
　彼らのバックには共産党、社民党、革マル派、中核派が存在している。

テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
　山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を違法に占拠してすべての車を通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ１０トントラックを止めて、Ｎ１ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道７０号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道７０号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道７０号線を封鎖するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
　テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道７０号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
　山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
　ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。

　東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏も彼らを訴えたが、依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
　
　テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問であった。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけだと言うから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
　検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
　しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。彼らは何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ依田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、依田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば依田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。

　依田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。

　テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。

　車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７・東村高江）である。男性は午前５時ごろ、軽トラック２台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック２台で阻止したのである。作業員を乗せた車６台はゲートに入れず立ち往生した。。
　作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
　車２台を駐車して押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。

　作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、テロリスト男性は車を破損された被害者となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性２人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。

男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
　これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車２台を並べて駐車した男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
　男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。

　依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと市民の権利を守るために闘ったのである。

　テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない
日本は議会制民主主義国家である。
国会は法律をつくる場である。国会議員以外には国の法律はつくれない。国会議員は法律をつくる唯一の存在である。であるから国会議員は徹底して法律を守る人間でなければならない。違法行為をしてはならないし、違法行為する者がいたら違法行為をしないように指導しなければならないのが国会議員である。

ところが共産党・社民党・生活の党の国会議員は違法行為をしている集団を支援している。絶対にあってはならないことであるが、沖縄では平然と行われている。

社民党の福島副党首は
「沖縄・高江のＮ１テントは２２日、暴力的に排除されてしまった」と言った。
排除したのは警察である。高江のＮ１テントはヘリパッド移設に反対する集団が勝手につくった違法テントである。法的にみれば排除されるのが当然である。ところが違法テントを警察が撤去しただけなのに福島副党首は警察が暴力的に排除したというのである。警察は法律を守らせるための国家機関である。それを暴力集団のようにいうのは国会議員としてはあってはならないことである。

７月２２日に山城沖縄反戦平和運動センター議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を占拠して交通をストップさせた。県道７０号線を占拠したことが即テロ行為とは言えないが、集団の名称を見れば彼らが県道を占拠したことはテロ行為であることが分かる。
集団の名称は現地でヘリパッド建設を阻止することを掲げている。現地で阻止するというのは建設作業を実力＝暴力で止めるということである。法を無視し自分たちの目的のために実力行使をする。それは市民集団ではなくテロリスト集団である。
ヘリパッド建設は政府が提案し、国頭村長と東村長が賛成した。国会が決めた法律のルールに則ってヘリパット建設は決まったのだから法律を決める立場の国会議員は例えヘリパッド建設に反対だとしても決まったことは尊重するべきである。

国会議員であるなら、ヘリパット建設に反対で建設を阻止したいのなら国会で行動を起こすべきであり、現地での違法である建設実力阻止運動を支援するべきではない。現地で阻止するということは法律を破ることであり、立法機関国会の権威をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものである。国会議員であるならこのことを深く認識するべきである。

現地で建設阻止を企む集団「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は７月２２日に県道７０号線を占拠し封鎖した。これは明らかに違法行為である。だから、機動隊が排除した。国会議員であるなら認めなければならない機動隊の行為である。ところが国会議員である福島社民党副党首は取り締まりをやった機動隊を非難した。
「５日から沖縄の高江に行きます。６日、８日など、７月２２日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」

機動隊は違法行為を取り締まったのであって強制排除をしたのではない。機動隊は怪我をさせないように親切丁寧に排除した。その証拠に怪我をして病院に運ばれたのは数人である。もし暴力的な強制排除をしたら怪我人は数百人になっていただろう。
福島社民党副党首は違法行為をした人たちを庇い、法律を守った機動隊を非難している。法律の権威を守る立場にある国会議員としてはあってはならないことである。このような国会議員は福島社民党副党首だけではない。赤嶺政憲、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一等の沖縄の国会議員も「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の違法行為を支援し、機動隊を非難している。

赤嶺政賢議員は、
「昨日、森林管理署の署長を６人の国会議員らと追及した。樹木の伐採について、『直径４センチ、胸の高さ』の樹木の伐採については、事前に防衛省が森林管理署と協議しなければいけないが、協議せず伐採していたことが明らかになりました」
と述べている。森林管理署の署長を追及するのは国会議員としてやるべきことであり、ヘリパッド建設の問題点を予算委員会などで安倍政権を厳しく追及するのも国会議員として大いにやるべきである。しかし、赤嶺議員が話している場所は国会ではないし、話している相手は安倍首相ではない。場所は道路沿いであるし、話している相手は違法に県道７０号線を占拠した集団である。なぜ、国会議員が違法な場所での集会で違法行為を重ねている集団に集団が違法行為したことを戒めないで、違法集団を支援する演説をするのか。赤嶺議員は国会議員としての自覚が０である。

山本太郎議員の発言にはあきれてしまう。
「日本政府は民主主義など持ち合わせていないが、ここに来るとき、多くの車が路駐されているのを見て、民主主義を守ろうとしている皆さんが沢山いることに感動した。高江の問題は日本全体の問題です」
　日本政府が民主主義を持ち合わせていないと考えている山本議員は違法駐車をした人たちに民主主義を守ろうとしているのを感じるという。おかしな国会議員である。
駐車してはいけない路上に車を連ね、集会に集まった人たちで道路は占拠されている。市民はこの道路を通れない。これが民主主義を守る人たちというのだから山本議員の頭はおかしい。彼らは民主主義の基本である法治主義を破っているのだから民主主義を守る人間ではない。その逆である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している人たちである。

糸数議員＝沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい。
伊波議員＝米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい。

　二人が話している相手は違法行為をしている集団である。そもそも集会そのものが違法である。集会は道路でやるものではない。違法集団の違法集会に参加しているのが共産党、社民党。生活の党の国会議員である。

赤嶺議員は
「体を張って止めようではありませんか」
と県道７０号線占拠、新川橋占拠、作業員の車進行妨害などの違法行為をもっと激しくやることを集団にすすめているのである。

道路封鎖は違法行為である。法律をつくる国会議員が法律を破る行為を奨励しているのが沖縄高江の現場である。そんなことはあってはならないことである。違法行為を支援する国会議員は議員の資格はない。

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