全国初の茶番　住民投票実施義務付け訴訟

2020年02月15日 / 日本一国主義からアジア主義へ
全国初の茶番　住民投票実施義務付け訴訟
　石垣市住民投票を求める会が市を相手に住民投票義務付け訴訟を起こし、１３日に第三回口頭弁論が那覇地裁であった。
　原告団が訴訟を起こした根拠は市基本条例に市が違反したことである。市条例では住民訴訟要請の署名が４分の１以上であれば市は住民投票しなければならないと定めている。求める会は住民投票をしなかった市は市基本条例に違反したと那覇地裁に上訴したのである。
　国会の定めた法律に則って判決を下すのが裁判所である。地方自治体で定めた条例に則って判決を下すことはない。条例に違反しているか否かを那覇地方裁判所が判断することはない。市が住民投票を実施しなかったことが国会の定める法律に違反しているか否かを那覇地裁は判断する。
　はっきりしていることは市が住民投票をしなかったことは石垣市の条令には違反しているが法律には違反していないことだ。住民投票要請には市に住民投票をするように要求する権利はあるが住民投票を強制する権利はない。住民投票を決定する権利は市長と議会にある。市基本条例の方が法律に違反している内容である。裁判長は原告が求めた仮の義務付けの申し立てを拒否している。法律ではなく条令を根拠にした要求を裁判所は受け付けない。住民投票を求める会が敗北するのは１００％確実である。訴訟は茶番である。
求める会は敗北すると知っていて訴訟したのだ。訴訟することによって自分たちが正しいと住民に訴えて支持を得るのが目的だからだ。
「石垣だけの問題ではない。自由と民主主義が奪われている問題だ」
「辺野古の問題も貧困の問題もみな同じだ」
と、市民の支持を得る運動を展開していくのだ。敗北した時は安倍政権が裁判を支配している独裁政治であると主張することも準備済みである。

　６月には県議会選挙がある。判決前の県議会選挙である。訴訟は県議会選挙を有利にするための運動でもあるのだ。茶番でしかない裁判闘争だが左翼には住民支持拡大、選挙勝利への運動である。
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ＧＳＯＭＩＡ終了宣言は安倍政権になんの効果もない

2020年02月15日 / 日本一国主義からアジア主義へ

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石垣自衛隊基地建設反対運動
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ＧＳＯＭＩＡ終了宣言は安倍政権になんの効果もない
　「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提の下、ＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止した」
「当時の（韓国政府の）措置は暫定的だったことを思い起こしたい」
と、安倍政権が３品の輸出規制を続けるならば韓国政府はＧＳＯＭＩＡの効力を終了させると脅してきた。お笑いである。そんな脅しにびびるような安倍政権ではない。
安倍政権が３品の輸出検査を厳格にしたのは韓国の不正輸出が原因だった。不正輸出をさせないために日本政府は検査を厳格にしたのである。韓国政府は不正輸出があることを認めた。認めたが不正輸出を防ぐことを日本政府と約束しなかった。韓国政府が不正輸出を防がないから日本政府が輸出する時に厳格な検査をすることにしたのだ。
韓国政府は３品の輸出規制を続けるならＧＳＯＭＩＡを終了すると宣言したが、それは不正輸出を続行させろと主張しているのに等しい。核開発や化学兵器の開発に使用される３品を北朝鮮やイランなどに不正輸出を絶対にさせないと決めている安倍政権には「ＧＳＯＭＩＡを再び終了させるしかない」という韓国政府の脅しには乗らない。ＧＳＯＭＩＡ継続を希望している安倍政権であるが３品の厳格検査中止との交換条件には応じない。

安倍政権の韓国に対する方針は決まっている。ホワイト国除外、３品目の徹底管理、慰安婦問題には一切関わらない、徴用工問題で日本企業の資産を現金化したら政治制裁する、ＧＳＯＭＩＡを停止しようとしまいと韓国政府の３品輸出管理の撤回要求には応じない。この方針が崩れることはない。

日本に謝罪を求める元慰安婦は４６人から１１人に激減した。日本政府の政治制裁を恐れて元徴用工弁護団は差し押さえた日本企業の資産の現金化を躊躇している。３品の輸出は復活したし、ヒールなどの日用品の輸出は激減したが企業向けの輸出はほとんど落ちていない。反日韓国左翼の仕掛けはことごとく失敗しているのが現実である。
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