夕刊フジは日本の三権分立を認識していない・・・徴用工裁判

2020年02月08日 / 日本一国主義からアジア主義へ

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義21新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
夕刊フジは日本の三権分立を認識していない・・・徴用工裁判
韓国も、看過できない動きを見せた。
康京和（カン・ギョンファ）外相は６日の記者会見で、徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について、「時期が鍵だ」「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」「日本が追加措置を取るのは簡単ではないだろう」と語った。
現金化については「韓国の４月の総選挙前までに」とみられていたが、新型肺炎の混乱に乗じて進めるつもりなのか。
そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。現金化に対し日本政府は強力な対抗措置を準備している。
　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ
　康京和外相が「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」と述べたのは三権分立の韓国だから正しい見解である。三権分立では司法の判断を行政が介入することはできない。だから徴用工弁護団が資産を現金化することを韓国政府が止めることはできない。当然のことである。
　夕刊フジは日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していると主張しているがそれは主張であって韓国司法が判決を下した現在は関係ない。韓国の司法が判断したことに韓国の行政が介入することはできないし、外国である日本が介入することもできない。
　夕刊フジは、
「中国も韓国も『日本のお人よし外交』がいつまでも続くと勘違いしない方がいい。日本人の怒りは限界に達しつつある」
と感情的な怒りをぶちまけているだけで、康京和外相に反論していない。ということは康京和外相の主張は正しいが感情的に反発していることになる。それでは韓駒野主張に負けてしまう。駄目だ。

　三権分立韓国であるから司法に行政が介入することはできない。介入できないないのは韓国だけでなく日本も同じである。三権分立の日本だから司法の判断に行政が介入することはできない。行政は司法の判断に従わなければならない。徴用工裁判は日本でも行われた。２００７年に最高裁の判決は下った。日本の最高裁の判決では日本企業は賠償しなくてもよいだった。夕刊フジは１９６５年の日韓請求権協定を問題にしているが司法判断が出た後は関係ない。司法判断が絶対である。「日本企業は元徴用工に賠償金を払わなくていい」が日本の結論であり安倍政権は司法判断に従わなければならない。

徴用工弁護団は日本の裁判で賠償金を取ることができなかったので韓国の裁判所に提訴したのである。韓国で徴用工裁判をすることは本当はできない。徴用工問題は日本国内で起こったことである。日本国内で起こったことを韓国で裁判するということは日本国内で起こったことを外国である韓国の司法を日本に適用することであり、日本の司法を無視して韓国の司法で裁くことになるから韓国の日本への司法介入ということになる。

韓国の最高裁は日本企業が徴用工に賠償せよと判決を下した。韓国の司法の判決に日本政府が介入することはできない。三権分立であるから韓国政府も介入することはできない。しかし、安倍政権は日本の司法を守る義務がある。日本企業は賠償しなくていいという最高裁の判決を韓国にあっても日本企業であるならば司法判断を守る義務がある。安倍政権ができる方法は政治制裁に限られる。例えば韓国からの輸入品に高関税をかけたり、韓国人の日本金融預金を凍結したりである。
安倍政権は徴用工弁護団が日本企業の資金を現金化した時には制裁をすると宣言している。このことが肝心なことであるのに夕刊フジは「現金化に対し、日本政府は強力な対抗措置を準備している」と述べているだけで正当な理由を説明していない。こんなことでは現金化した時に安倍政権が制裁すれば、現金化にたいする対抗措置だと主張するだけで安倍政権の正当性、韓国の不当性を指摘することができない。

日本は独立国である。議会制民主主義国であり三権分立の国家である。日本国内で起こった徴用工問題で外国である韓国司法が裁くということは日本司法を従属させることであり絶対に許さない。
日本企業の資産を売却して徴用工に支払う行為は日本の司法の破壊であり安倍政権は絶対に許さない。韓国に制裁を下す。日本企業に資産を返済するまで。
と日刊フジには書いてほしいな。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )