沖縄二紙の神話の勝利・・・しかし・・・

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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沖縄二紙の神話の勝利・・・しかし・・・

「辺野古取り消し」７７％　県内移設反対８３％　７１％作業停止求める　新報・ＯＴＶ世論調査

　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。県内移設への反対は８３・０％となった。同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。　仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％が支持すると回答した。
　辺野古移設に反対する翁長県政の発足後も政府は移設に向けて辺野古沖での海上作業を継続し、近くボーリング調査を再開させるとみられる。こうした政府の対応について「作業を止めるべきだ」が７１・６％を占めた。「作業を続けるべきだ」は２１・０％だった。
　普天間飛行場問題の解決策については「国外に移設すべきだ」が最も多い３１・４％。「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％と続き、これら県内移設に反対する回答を合わせると８３・０％となった。
　「名護市辺野古に移設すべきだ」は１０・８％、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」は３・４％だった。
　　　　　　　　「琉球新報」
　琉球新報社、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）の合同世論調査では県内移設への反対は８３・０％と圧倒的多数である。民意は県内移設反対である。翁長知事が主張しているように民意に応じて辺野古移設を止めたとしよう。しかし、それではなにも解決しない。普天間飛行場移設問題が振り出しに戻るだけである。

普天間飛行場問題の解決方法の世論調査では

国外に移設すべきだ・・・３１・４％。無条件に閉鎖・撤去・・２９・８％、
県外移設・・・２１・８％
県内移設・・・１４・２％

　となっている。県内移設反対は８３・０％と圧倒的多数であるが、普天間飛行場の解決方法になるとそうではない。解決方法は県内移設も含めて４つに分かれるが、一番多い「国外に移設すべきだ」でも３１・４％。であり、過半数にほど遠い。４つのすべの案が過半数にほど遠い。過半数に達したものがないということは普天間飛行場の解決方法には民意がないということになる。民意通りにすれば、辺野古移設はストップするがめ普天間飛行場は固定化してしまうことになる。

　去年の国外移設、県外移設、県内移設、普天間固定化の４つに絞った世論調査では国外移設、県外移設が４０％弱で並び、どちらも過半数に届かなかった。辺野古移設反対では８０％を超えていたとしてもそれが普天間飛行場の解決策にはつながらないのである。
　もし世論調査の民意に従って実行するとすれば普天間飛行場は固定化してしまう。ところが普天間飛行場の固定化を望む県民は数パーセントであり、圧倒的に少ない。そこに民意の矛盾が出てくる。民意では普天間飛行場問題は解決できないのが現実である。
琉球新報の世論調査は普天間飛行場問題は解決しないと結論づけている。
　
　県外移設派の翁長知事は閉鎖・撤去派の革新と手を組み、辺野古移設反対を選挙公約にした。辺野古移設反対に賛成している県民は国外移設、閉鎖・撤去、県外移設を主張している県民であり合計８３％である。県民の多くが翁長知事に投票し、仲井真前知事に１０万票をつけて当選した。辺野古移設反対を選挙公約にした翁長知事の選挙戦略は大成功した。
　しかし、翁長知事と革新は本来一緒になることができない関係である。

県外移設・・・日米安保容認
閉鎖・撤去・・・日米安保廃棄

日米安保容認と廃棄は政治的に対立しているから一緒になることはできない。しかし、翁長知事はイデオロギーは腹６分に押さえて沖縄アイデンティティーで手を組むというアイデアを考えた。それによってイデオロギーでは対立する両者が辺野古移設反対を選挙公約にし手を組んだのである。そして、知事選に大勝した。
　県知事になった翁長氏はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し、宣言した通りにあらゆる手段を使って辺野古移設阻止に走っている。

　翁長知事によって辺野古移設阻止が成功した場合、普天間飛行場はどうなるのか。県外移設の翁長知事陣営と閉鎖・撤去の革新陣営は主張が違うから対立し辺野古移設反対派は２つに分解してしまう。世論調査の民意と同じで普天間飛行場問題は振り出しに戻るだけであり解決はしない。
　翁長知事は革新と手を組んで辺野古移設反対を選挙公約にしたが、その瞬間に選挙には勝利する確率がぐんと高まったが、一方では普天間飛行場問題の解決を放棄したことになる。
　翁長知事は保守と革新の支持を得て、仲井真前知事に１０万票もの差をつけて当選したが、それは普天間飛行場の解決を放棄した結果であった。

　辺野古移設は普天間飛行場問題を解決するのが目的だった。翁長知事は県知事に当選するために肝心な普天間飛行場問題を放棄したのである。
　
翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％が支持すると回答した。
　　　　　　　　　　「琉球新報」
県民の絶大な支持を受けた翁長知事の方針である。取り消しをすれば辺野古移設工事ストップし政府はピンチに追い込まれそうであるが、そういうことにはならない。なぜなら、第三者委員会は翁長知事の私的諮問機関であって公的な組織ではない。法的にはなんの権限もない。第三者委員会の提言で承認取り消しをしたとしても法的には根拠のない取り消しであり拘束力はない。翁長知事は第三者委員会の提言を根拠に訴訟を起こすことさえできないだろう。たとえ、県民の７７・２％の支持があったとしてもだ。

　翁長知事の選挙公約自体が矛盾したものであった。日米安保容認の翁長知事と日米安保廃棄の共産党が米軍基地問題で手を組むことは不可能である。たとえ、辺野古移設に反対であっても普天間飛行場の解決方法は県外移設と閉鎖・撤去に分かれているのだから両者が手を組むことはしてはいけなかった。それが政治家の倫理である。手を組むとしたら県外移設か閉鎖・撤去かのどちらかにまとめなければならなかった。
　ところが両者は一つにまとめることはしなかった。両者ともひとつにまとめることができないことを知っていたからだ。両者は最初からひとつにまとめることを放棄したのである。まとめないことを口実にしたのが沖縄アイデンティティーであった。沖縄アイデンティティーで安保容認と安保廃棄が同居したのである。
　
　鳩山首相時代に県外移設も閉鎖・撤去も不可能であることが判明し辺野古移設に戻ったという歴史的事実がある。翁長知事はその事実を無視して県外移設を主張した。その上、選挙に勝つためにこれまた実現不可能な閉鎖・撤去を主張する革新と手を組んだのである。
　翁長知事の選挙公約は実現するのが目的ではなく選挙に勝つためであったのだ。
　県外移設、閉鎖・撤去、辺野古移設阻止は実現不可能であることが初めから知っていることである。
　仲井真前知事が実現不可能な普天間飛行場の五年以内停止を公約にしたが、実現しそうもない夢の政治を公言する沖縄の政治を５２年前に批判した人物がいる。悪名高いキャラウェイ高等弁務官である。

キャラウェイ高等弁務官は１９６３年３月５日、ハーバービュークラブで金門クラブ員を対象に演説を行った。いわゆる「沖縄の自治は神話」と騒がれることになる演説である。。

金門クラブとは
米陸軍省後援による米国留学を経験した人たちの親睦団体。初期の留学生たちは、軍輸送船で金門橋（ゴールデン・ゲートをくぐったので、これにちなんで命名された。1947年7月にスタートし、施政権が返還された1972年までに支給された米留学奨学資金件数は１，１１０件、そのうち、博士号取得者は２８人、修士号２６２人、学士号１５５人。


　金門クラブは米留学をしてアメリカ民主主義を学んだエリート集団である。キャラウェイ高等弁務官の演説は彼らに向けた演説であり、沖縄の一般人に向けた演説ではなかった。演説は民主主義と自治に関するものであり内容はかなり高度であった。当時の一般の人が理解するのは困難だったと思う。
　演説で、キャラウェイ氏は政治についてこのように語っている。

「政治とは実際的な問題を処理していくことであって空想的な計画を作ったり、圧力団体がスローガンを叫ぶことではないのである」

　キャラウェイ高等弁務官は政治は実際に起こっている問題を処理するものであると述べている。現実に実現できるかどうかを模索し、模索しながら実現に努力していくものが政治であり、実現不可能＝空想的なものを政治は対象にしてはならないと言っている。また、圧力団体がスローガンを叫ぶのも政治ではないと述べている。

キャラウェイ高等弁務官は当時の沖縄の政治の欠点を指摘したのである。５２年前の指摘である。
　５２年前の指摘が今でも通用してしまうのが沖縄の政治である。沖縄の政治は５０年も前から進歩をしていないのだ。残念なことである。沖縄に生まれ育った者として虚しさを感じる。

　県外移設は空想である。現実ではない。それを証明したのが自民党時代の小泉首相であり、民主党時代の鳩山首相であった。
　政治家なら両首相が県外移設に失敗した事実を認識するべきである。それでも県外移設を主張するなら県外移設がではなかった原因を追究し、県外移設が可能であることを模索し、移設できる可能性を明らかにした上で県外移設を公約にし、移設場所を示すべきである。
まともな政治家なら県外移設場所を示すことができなければ県外移設を主張してはいけない。政治は実現できるか否かが問題であり、実現できる可能性がないのを実現できるように県民に吹聴してはいけない。
　翁長知事は県外移設の神話、閉鎖・撤去の神話を無理やり合併させて辺野古移設反対のムードをつくり、翁長知事が当選すれば辺野古移設が阻止できるという神話をつくって大勝した。

翁長知事の勝利に大きく貢献したのが辺野古神話をつくった革新、沖縄タイムス、琉球新報である。辺野古神話は県内に広がり、県外にも広がっていった。翁長知事と菅官房長官、安倍首相との会談の後は全国のマスコミが注目するようになり辺野古神話はますます広がった。

今や全世界にも広がった。ホワイトハウス前でも県系人抗議行動を展開している。

「日本の小さな島にたくさんの米軍基地が押し込められている」
「海兵隊の新基地は必要ない」
「人権、自然、民主主義という言葉は世界の共通語。沖縄で起きている問題は世界の人たちの共感を呼ぶ」

　人口密集地にある危険な普天間飛行場を安全な辺野古に移すというだけのことである。つまり人権問題の解決としての辺野古移設である。ついでに言えば、軍用地内に移設するから新たな土地接収はない。辺野古に移設した跡の普天間飛行場は返還される。他の軍用地も返還されるし海兵隊も８０００人は沖縄から出ていく。軍用地は減るし海兵隊も減るというのが辺野古移設の事実である。辺野古移設の本当の問題は人権問題と米軍基地縮小の問題であって、米軍基地問題、日米安保条約問題とは関係がない。
翁長知事、革新、沖縄タイムス。琉球新報によって事実とはかけ離れた神話がつくられたのである。

現実
閉鎖・撤去・・・不可能
国外移設・・・不可能
県外移設・・・不可能
辺野古移設・・・可能
普天間固定化・・・可能

　現実的に考えれば、閉鎖・撤去、国外移設、県外移設は不可能である。実現可能は辺野古移設か普天間固定化である。県民に普天間飛行場の解決策を問うなら、閉鎖・撤去、国外移設、県外移設が可能であるか不可能であるかを明確にしなければならないが、真剣に突き詰めていけば辺野古移設か普天間固定化しかないことが分かる。県民に問うべきは辺野古移設か普天間固定化かのどちらを選択するかである。
ところが沖縄２紙は今まで閉鎖・撤去、国外移設、県外移設が可能か不可能かについて徹底して追求したこみとはない。それに世論調査では「希望」を調査しているのであって実現できるかできないかを問題にしていない。

希望＝非現実
閉鎖・撤去・・・不問
国外移設・・・不問
県外移設・・・不問
辺野古移設・・・不問
普天間固定化・・・不問

世論調査は市民の希望を聞くだけである。希望だから実現するしないは関係ない。閉鎖・撤去を調査アンケートに入れることは、空を飛びたい調査で、グライダーで飛ぶ、パラグライダーで飛ぶ、ヘリコプターで飛ぶ、ジェット機で飛ぶ等の中に、手をパタパタさせて空を飛ぶも入れるようなものだ。

実現が可能か不可能かを問題にしない琉球新報の世論調査では、辺野古移設反対が８３・０％と圧倒的多数ではあっても普天間飛行場の解決では過半数がひとつもなく民意がなくなるという矛盾が生じるのである。

　「自民党小泉政権時代と民主党鳩山政権時代に県外移設をしようとしたができませんでした。あなたは県外移設ができると思いますか」
「鳩山元首相は『できるなら国外、最低でも県外』を公約しましたが、国外はすぐにあきらめました。国外移設はできると思いますか」
「普天間飛行場の閉鎖・撤去はできると思いますか」
というような世論調査を沖縄２紙はやったことがない。
「政治とは実際的な問題を処理していく」というキャラウェイ高等弁務官の指摘を無視したのである。
　琉球新報の世論調査は政治に関する世論調査のように見えるが本当は政治から離れた空想的な希望の世論調査である。調査結果は政治的な世論ではなく、空想的な世論である。

　辺野古移設問題は空想的な世論、神話がつくられ、翁長知事はどんどん沖縄神話を述べるようになっていった。

「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておいて、辺野古が唯一の解決策だという話をすること自体、日本の国の政治の堕落だ」
「工事の現状は、銃剣とブルドーザーによる基地建設の様相を呈してきた」
、「（新基地建設を止めるための）知事の権限を有効に使って、名護市長とともに新基地を造らせない。それができるという確信も持っている」
、「こんなことが世界のメディアで知らしめられたとき、本当に日本は民主主義国家として世界から、尊敬し、愛されるだろうか」
などなど、翁長知事の記者クラブで言い放った神話がマスコミを賑わしている。


　官邸と沖縄の戦いは、まるで映画『仁義なき戦い』の組長・山守と子分・広能の理不尽なそれだが、官邸も外務・防衛官僚も、大国の狭間でしたたかに生き延びてきた“琉球王国の外交力”を少し甘く見ているのではないか。法的対抗策と独自“外交”の経過と記録は、そのまま「独立カード」を手にするための痕跡=証拠ともなる。いまは表だって口にしなくても、地固めは“粛々と”進んでいることになる。

　「辺野古を勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」と現地で訴えた直後に亡くなった俳優・菅原文太さんが生きていたら、「安倍さん、カードはまだ1枚、残っとるがよぉ」と言う場面だ。
　　　「プレジデント ジャーナリスト 藤野光太郎」
このような記事を掲載するように、翁長知事の神話に賛同するマスコミが増えた。

　空想的な世論、でっち上げた神話で県民を騙すことはできる。県民だけでなく、日本のマスコミ、世界のマスコミを騙すことはできる。
　しかし、法律を騙すことはできない。安倍政権を騙すことはできない。

【東京】中谷元・防衛相は２日午前の閣議後会見で、訪米中の翁長雄志知事が沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設工事は安倍政権が掲げる積極的平和主義に反すると批判したことについて、「これまでも沖縄県側と協議をしながら進めてきた」と述べ、批判はあたらないとの認識を示した。
　中谷氏は辺野古移設について「基地自体も縮小され、海上移転によって安全性も軽減し、騒音面も普天間は全くなくなる」と移設の必要性を強調。「結局辺野古に移設するのが、現在考え得る唯一の手段だ」と述べ、新基地建設に全力を挙げる姿勢を示した。
沖縄タイムス 6月2日
　神話に振り回されているマスコミと違い、中谷元・防衛相は冷静に翁長知事に反論している。菅官房長官は翁長知事が申請を取り消したら訴訟も辞さないと述べている。安倍政権は神話に冷静に対応し、辺野古移設を着実に進めている。

　翁長知事はキャラウェイ高等弁務官の故郷である米国に渡った。辺野古移設を断念させるためだ。しかし、米国で待っているのはキャラウェイ高等弁務官のような生粋のアメリカ民主主義者たちである。翁長流神話が通用する国ではない。神話は軽くはじかれて砕かれるだろう。翁長知事は砕かれた神話を繕うだけで精いっぱいになるはずだ。
「私が（辺野古移設に）反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、（日米両政府は）つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」
というように。
翁長知事は菅官房長官との会談で、「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」と述べた。そのあとも「日本の政治の堕落」を繰り返している。それは安倍政権が堕落していると言っているのと同じであり、安倍政権を侮辱した発言である。安倍政権は怒り諌めるべきであるのだが、しかし、安倍政権は翁長知事を諌めることはしない。沖縄を甘やかしているからだと思う。
米国の人間は侮辱されることには黙っていない。
翁長知事は、
「日米安保体制は民主主義という共通の価値観を持つ国々との連帯で中国に対抗しようとしている。自国民にそれらを保障したうえで連帯の輪を作ることが品格のある日米安保体制だ」と言い、現在の日米安保は品格がないとでもいうような発言をした。それは米国を侮辱したのに等しい。だから米国人は黙っていない。クローニン上級顧問は
「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」
とすぐに厳しく反応している。それが米国だ。「辺野古に基地はつくらせない」と勇んで米国に渡ったが、手厳しく跳ね返されるは目に見えている。

　でっちあげた神話で県民の高い支持を得、日本、世界のマスコミを席巻している翁長知事であるが、政治の世界では壁また壁にぶつかり前進できない。
　
普天間飛行場問題を放棄して知事になった翁長知事であるから、普天間飛行場の固定化を避けるための代替案については「日本政府が第一義的に考えるべきだ」と安倍政権に丸投げをしている。
辺野古移設が唯一の解決方法である主張している安倍政権に丸投げすれば辺野古移設に決まるのが当然である。「日本政府が第一義的に考えるべきだ」は翁長知事が政治的に敗北することになり絶対に口に出してはいけないことである。しかし、県外移設も閉鎖・撤去も言えない状態に追い詰められてきたからといって「どうしていいか分からない」と敗北を認めることは口が裂けても言えない。敗北をしているのにかろうじて敗北ではないように見せかけているのが「日本政府が第一義的に考えるべきだ」である。アホらしい発言である。

辺野古飛行場建設は着実に進み、翁長知事の辺野古阻止は確実に破たんする。辺野古移設に関してはなにも危惧することはない。しかし、翁長知事、革新、沖縄タイムス、琉球新報が創りあげた神話は生き続けるだろう。沖縄の本当の政治的不幸は神話が生き続けることである。