辺野古基金は県議会選挙運動の資金に？・・・

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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辺野古基金は県議会選挙運動の資金に？・・・

辺野古基金設立趣意書

今年は戦後７０年の節目の年です。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となりました。戦後２７年間米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されませんでした。本土復帰から４３年目をむかえる今も、米軍基地があるがゆえの事件や事故に苦しみ続けています。

沖縄県民は長年に渡り、自ら望んで持ってきたわけではなく、「銃剣とブルドーザー」で強制接収されて造られた米軍基地を挟んで「容認派・反対派」と互いにいがみあい、県民同士が分断をされ続けてきました。
こうしたなか、昨年１月に行われた名護市長選挙では、辺野古移設反対を掲げる稲嶺進市長が再選を果たし、９月の市議会議員選挙でも新基地建設反対の議員が議会の多数を占めました。

そして、１１月に行われた沖縄県知事選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設問題が最大の争点として行われ、「あらゆる手法を駆使して新基地はつくらせない」とする翁長雄志新知事が、移設容認の前知事に１０万票の大差をつけて圧倒的勝利をおさめました。

続く１２月の衆議院選挙でも沖縄小選挙区の全てで「辺野古新基地建設反対」の候補者が勝利し、沖縄県民の圧倒的多数の民意がゆるぎないものであることが示されました。

ところが、安倍政権は、仲井眞前知事が公約を翻し行った公有水面埋め立て承認を盾に、辺野古新基地建設を強行しています。

こうした政府の行為は、沖縄県民の意思を侮辱し、日本民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙と言わざるをえません。私たちは２０１３年１月に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めているのです。

このたび、日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告など「辺野古新建設ノー」の沖縄の声を国内外に発信すると同時に県内移設を断念させる運動(活動)の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的として「辺野古基金」の設立を行いました。
多くの皆様のご協力、ご支援を心からお願いいたします。
２０１５年４月９日
辺野古基金の使い道

○翁長雄志知事が「４月以降のなるべく早い時期」に訪米する意向を示していることから、基金設置が間に合えば意見広告は知事の訪米に合わせて掲載し、訪米の効果を高めることにつなげる。
○米政府と議会対策。米政府関係者や上下両院の議員へのロビー活動を後押しする。
○シンポジウム開催も検討し、米国の有識者の理解を広める。
○国内では、新聞への意見広告掲載のほか、パンフレット作成などで建設反対を訴える。
○全国の地方議会にも、政府に対応を改めることを求める決議などで意思を示すよう働き掛ける。

　
辺野古基金の共同代表
呉屋守将
建設関連事業、スーパーマーケットを核とした流通業をはじめ、ゴルフ・リゾートホテル等の観光サービス業へと事業を展開している金秀グループの会長。沖縄経済界の大物。翁長氏の選対本部長を務めた。
宮城篤実氏
前嘉手納町長
平良朝敬
かりゆしグループのＣＥＯ（最高経営責任者）、
長浜徳松
沖縄ハム総合食品会長
佐藤優
　元外務省主任分析官
菅原文子
２０１４年１１月に死去した俳優菅原文太さんの妻
大城 紀夫
連合沖縄の会長
高里 鈴代
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表。強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）代表
友寄 信助
社民・護憲議員
比屋根 照夫琉球大名誉教授
由井 晶子
うないフェスティバル実行委員長、ハンセン病問題ネットワーク
吉元 政矩元沖縄県副知事
宮崎駿氏
アニメ映画監督
鳥越俊太郎
　ジャーナリスト

基金の設立会見で呉屋守将共同代表は、
「昨年の一連の選挙で何度も明確に示した県民の意思に、安倍政権は全く耳を貸そうとしない。（その姿を）『民主主義の盟主』を標榜（ひょうぼう）する米国政府と米国民に直接訴えたい」と述べている。

　米国政府と米国民に直接訴える方法は新聞広告とロビー活動に辺野古基金を使うことを呉屋守将共同代表は名言している。しかし・・・

辺野古基金への意気込み

　やるべきことは無数にある。米国、中でもワシントンＤＣで講演会やシンポジウムを開き、基地に苦しんだ沖縄の戦後史、日本政府によって民意をないがしろにされている現実を、知事らが切々と訴えるのは効果があろう。米国の有力紙への意見広告もいい。市民運動だけでなく、れっきとした地方政府の代表者たる知事も含めて訴えるのはインパクトが違う。
　もちろん米政府への直接の訴えも必要だ。米国ではシンクタンクに籍を置く人が政府に入ることが多い。次期政権を見据えてシンクタンクを行脚するのもいい。
　翁長雄志知事は５月後半に訪米の予定だが、無論１回で済むはずがない。今回はともかく、将来は国連での訴えも検討すべきだ。
　これらを賄うには相当な費用がいる。その費用を県予算だけで賄うのは難しい。民間ベースでの基金設立だが、知事が「頼もしい。同じ目標に向かい頑張る基礎ができた」と喜んだのもうなずける。
　国内でもまだ「沖縄は基地で食べている」といった誤解は多い。基金を使い、全国行脚でこうした誤解を払拭（ふっしょく）するのも必要だろう。
　基金の効用は、こうした周知活動を資金面で支えるのにとどまらない。重要なのは、基金自体が国内世論を喚起する点だ。
石原慎太郎元東京都知事が提起した尖閣諸島買い取り基金は、賛同者から資金を集めたばかりでなく、国粋主義的ナショナリズムを喚起した。辺野古基金は新基地建設にとどまらず、石原氏の志向とは正反対の、平和を求める国民世論を喚起することになろう。まさに「日本の平和と民主主義を守るための基金」（呉屋氏）となる。

　辺野古基金は、辺野古移設反対の声を国内外に発信するのに使うのが目的である。すでに国内や米国の新聞に意見広告を掲載することを決めており、それ以外の使途は今後検討すると辺野古基金代表者は述べていた。しかし・・・


　翁長沖縄県知事は「沖縄の民意」を説明する目的で２７日に渡米し、６月５日に帰ってきた。およそ１０日間の長期渡米であった。翁長知事は辺野古移設計画の撤回を求めて米政府や米議員らと対談をした。
　渡米をしたのは翁長知事だけではなかった。知事とは別行動をした訪米団が居た。
渡久地修県議（共産）が団長を務め、知念博那覇市議（新風会）が副団長、山内末子県議（県民ネット）が事務局長を務める総勢１５人の訪米団である。
メンバーはかりゆしグループ前最高経営責任者の平良朝敬、糸数慶子参院議員、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長、石嶺傳實読谷村長日本共産党の古堅茂治市議ら那覇市議５人等々であった。
訪米団長の渡久地修県議は「米国世論に沖縄の実態を訴えていく任務がある。知事を支えて頑張ろう」
かりゆしグループ前最高経営責任者の平良朝敬氏は「沖縄は基地経済で成り立っているという誤解がある」と指摘。経済の視点から基地が経済発展の最大の阻害要因と伝える考えを示した。
訪米団は米連邦議会議員（補佐官対応含む）やシンクタンク等と会合をやった。
訪米団は費用を個人で負担するという。辺野古基金から出ないようだ。
辺野古基金は意見広告や米政府や議会対策として使う趣旨であったのだから、訪米団の費用を辺野古基金から出すのが当然だと思ったのだが、辺野古基金から出さなかったようだ。
それだけではない。辺野古基金の趣旨には「日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告など『辺野古新建設ノー』の沖縄の声を国内外に発信する」と書いてある。翁長知事の渡米は辺野古基金を使う絶好のチャンスであった。ところが辺野古基金が新聞広告に使われた様子がない。

　翁長知事の「辺野古に新基地はつくらせない」という強い意気込みを持っての渡米である。ありったけの辺野古基金を使って応援するのが当然である。辺野古基金を投入しなかったのは設立した趣旨に反する。
渡米前にはすでに２億円以上の寄付があった。翁長知事の渡米は辺野古基金を使う絶好のチャンスだったのに使わなかった。辺野古基金の代表者は寄付をした人たちの気持ちを裏切ったのである。

翁長知事が米国から帰った日に琉球新報に奇妙な記事が掲載された。

辺野古基金３億突破 運営委、新たな支援先検討

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の事務局は４日、寄付の総額を発表し、３日現在で３億１５３６万７６８６円、件数で２万８１１４件になったことを明らかにした。４月９日の基金設置から２カ月足らずで３億円を突破した。８日には那覇市旭町の金秀本社で第３回基金運営委員会を開き、基金の新たな活用方法について議論する。
　基金の活用方法についてはすでに、新基地建設阻止の運動を展開する「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の支援が決まっており、３回目の基金運営委ではその他の支援先などを検討する。
　これまでの議論では新基地建設阻止の活動に取り組む市町村単位の組織を支援することや、県外・海外の新聞などに新基地建設反対の意見広告を掲載する案などが挙がっている。
　　　琉球新報 6月5日(金)
　寄付金が２カ月足らずで３億円を突破した。これはすごいことである。
　しかし、この記事を読んで奇妙に感じたことがある。第３回基金運営委員会を金秀本社で開いたことである。金秀は商売をやっている会社である。辺野古基金は商売ではない。なぜ、辺野古基金運営委員会を金秀本社で開いたのか。不自然である。
　ＷＥＢで調べてもっと驚いた。辺野古基金事務局は金秀本社に設置していたのだ。商売をしている金秀本社に事務局を設置し、基金運営委員会も金秀本社で開くのは不自然である。ＷＥＢを見ながら頭に浮かんだのがキャンプシュワブの新入社員研修のことだった。
　金秀は研修として新入社員をキャンプシュワブに集め、辺野古移設反対の訓示を聞かせた。それは辺野古移設反対の政治思想を新入社員に強要することである。辺野古移設に反対するのも賛成するのも社員一人一人の自由である。金秀がやったことは社員への政治思想の強制である。それは思想・心情の自由を保障している憲法に反する。金秀は堂々と憲法違反をやったのである。

　辺野古基金の代表者は現役引退をした老人や本土の有名人が多くを占めていて、直接辺野古基金を運営に関わることができる人物は少ない。いわゆるほとんどの代表者は客寄せパンダであり、辺野古基金の運営に関わっていないだろう。
金秀本社に辺野古基金事務局があり、運営委員会は常に金秀本社で開いている。運営基金運営委員会の中心人物は金秀の呉屋守将氏であることが推測できる。
　キャンプシュワブで新入社員の研修をしたり、金秀本社に辺野古基金事務局を設置している呉屋氏は公私混同を平気でやっている。いわゆるワンマンであり独裁者タイプの人間である。
　経営は失敗した時の責任は代表者が取るから独裁でいい。しかし、政治は違う。代表者が独善的にやってはいけない。辺野古基金は多くの人々の寄付によって集まったものであり、辺野古基金の趣旨に従って使わなければならない。一部の代表者の思いのままに使ってはならない。
　
　基金の活用方法についてはすでに、新基地建設阻止の運動を展開する「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の支援が決まっており、３回目の基金運営委ではその他の支援先などを検討する。
　　　　　　　「琉球新報」
の記事は妙である。辺野古基金設立趣意書では、

日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告など「辺野古新建設ノー」の沖縄の声を国内外に発信する。

　新聞広告をして国内外に「辺野古新建設ノー」を発信することを最初に述べている。辺野古基金は国内外への宣伝を主な目的にしている。
　ところが６月５日の琉球新報の報道では辺野古基金を国内外に「辺野古新建設ノー」を発信するのに使うことではなく、「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の支援をすることであった。

　本土や国外に辺野古移設反対が広がったのは「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が活躍したからではない。沖縄タイムスや琉球新報が本土に発信し、翁長知事が国内外の記者を相手に会見を開き、それが国内外に報道されたからである。国内外に辺野古移設反対の主張を広げるためには新聞や放送などの広告を利用する必要があり、それには莫大な費用が必要であるから辺野古基金を設置したのである。
　「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」に資金を提供しても国内外に辺野古問題を広げる効果は薄い。

　翁長知事が訪米した時に米国の新聞に公告を載せなかったのは妙である。また、第二回の基金運営委員会でも国外や国内の新聞に公告を載せる計画は出されなくて、県内の「ヘリ基地反対協議会」と「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」を支援することを決め、辺野古基金を設立した目的からずれているのも妙である。本当に国内外へ辺野古問題を広める目的で辺野古基金を設立したのか疑問である。
　

ヘリ基地反対協議会とは

正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、略称が『ヘリ基地反対協議会』です。

ヘリ基地反対協議会ＨＰより

緑豊かな山々とサンゴの海に抱かれた、辺野古・大浦湾。
人々は、地域特性を織り合わせ独自の歴史を紡いできました。
１９９７年、新たな米軍基地建設計画に対し、名護市では「大事な事はみんなで決めよう」と市民が立ち上がり、市民投票で「基地ノー」の意志を示しました。
しかしその後名護市民の意志は無視され、新基地計画は中身を二転三転させながら、10年後の現在まで続いています。
その間、日本政府によるさまざまな「アメとムチ」政策は地域共同体に亀裂を生みだし、多くの人々が悩み苦しんできました。
ところで、米軍連邦地裁に提訴されたジュゴン訴訟によって、Ｖ字形沿岸案の実像は日本政府が国民・県民向けに行っていた説明とは全く違い、巨大な軍事要塞であることがあきらかになりました。
現在、日本政府は基地建設を前提に環境現況調査を辺野古・大浦湾海域で強行していますが、環境アセス法に違反する調査に、市民や専門家からも厳しい批判と抗議の声が上がっています。


ヘリ基地反対協議会に資金が回ればキャンプシュワブの反対運動を強化することができる。テントを新しいのに代え、食事や運送の費用が潤沢なる。動員を増やすこともできるだろう。しかし、それは闘争資金であって広告資金ではない。
「県内移設を断念させる運動(活動)の前進を図るために物心両面からの支援」にはなるし辺野古基金の趣旨に反してはいないが、肝心な国内外へ辺野古移設反対の発信の計画は立てなくて「ヘリ基地反対協議会」や「島ぐるみ会議」への支援を決めるのはやはり妙である。
　辺野古基金は表向きは国内外への発信であるが裏では別の目的がある。それは辺野古基金を選挙運動の資金にするということである。

いつの間にか「オール沖縄」は消え、その代わり「島ぐるみ会議」が増えてきた。

　オール沖縄が誕生したのは県知事選があった前年の２０１３年である。オール沖縄の先頭に立った翁長知事は県知事選に圧勝し、オール沖縄派の翁長陣営と革新陣営は衆議院選でも圧勝した。しかし、衆議院選の後はオール沖縄の声は少なくなり、今ではほとんど聞かなくなった。
　県知事選や衆議院選は沖縄全体の選挙である。オール沖縄は県知事選や衆議院選に勝つための選挙戦略であった。選挙が終わるとオール沖縄は用なしになる。
　来年は県会議員選挙がある。選挙はそれぞれの市町村が戦場となる。オール沖縄ではなく、市町村別の組織が必要になってくる。その組織が市町村で続々と誕生している島ぐるみ会議である。

２０１５年４月２０日(月)の「赤旗」にうるま市の島ぐるみ結成会の様子が掲載されている。
　
新基地反対で団結　「島ぐるみ会議」結成

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・「県内移設断念」を求める「建白書」の実現に向け、うるま市・「島ぐるみ会議」が１９日、結成され、同市で結成大会が開かれました。新基地反対で団結しようと、会場を埋め尽くす約４００人の市民や議員らが結集しました。

　「会議」は、市における「オール沖縄」的な島ぐるみの連帯の強化と運動の発展を目指します。冒頭、埋め立てが狙われている辺野古の大浦湾を紹介する映像がスクリーンに映され、参加者は美しい海にため息をもらし、食い入るように見つめました。

　共同代表に、照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏、元裁判官の仲宗根勇氏らが就任しました。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、島ぐるみ会議共同代表の平良朝敬氏（かりゆしグループ最高経営責任者）らがあいさつしました。

　活動方針として、今後の県民集会への参加、辺野古の現地抗議行動の参加者の組織と毎週木曜日のバス運行、ステッカーやＴシャツの作成・販売、写真展や学習会、講演会を開催していくことなどが提起されました。
　　　　　　　　　「赤旗」
共同代表に照屋大河、山内末子両県議がなっている。島ぐるみ会議は大衆運動のように見えるが、実は大衆運動にみせかけた選挙運動である。その証拠が県議が共同代表に名を連ねていることである。県議が代表になることで来年の選挙運動を兼ねているのである。

市町村の島ぐるみ会議は読谷村、北谷町、沖縄市、糸満市、今帰仁村、名護市、うるま市、宮古島市等々続々と結成している。

糸満市島ぐるみ会議
共同代表　元市長の上原博氏、本土復帰前に立法院議員を務めた仲松庸全氏（元県議）、琉球大学名誉教授の金城正篤氏

今帰仁村島ぐるみ会議
　共同代表　大城清紀副村長、内間利三元村議会副議長、山内聰元村議

名護市島ぐるみ会議
共同代表　稲嶺進名護市長、屋比久稔市議会議長、玉城義和、具志堅徹両県議、玉城義和県議、

うるま市島ぐるみ会議
共同代表　照屋大河、山内末子両県議、県立中部病院の元院長平安山英盛氏

　島ぐるみ会議に辺野古基金を使うことは辺野古基金が選挙基金になっている。
　翁長・革新陣営は、オール沖縄は用無しになったから消して、来年の県議会選挙に勝つために市町村別の島ぐるみ会議をつくっているのである。その島ぐるみ会議に辺野古基金を使う計画を立てている。

　翁長知事陣営と革新陣営は来年の県知事選に向けてすでに動いている。

　翁長・革新陣営のやり方を批判はするが非難する気はない。選挙は仁義なき戦いである。あらゆる知恵と金を行使する戦いだ。
　辺野古基金を設立し３億円もの金を集め、選挙運動の島ぐるみ会議に金を回す。
　さすがだと思う。翁長・革新陣営は戦いに勝つために必死であり、ありったけの力を注いでいる。
　それに比べて自民党県連はどうなのであろうか。翁長・革新陣営のような必死さが伝わってこないのは気のせいなのだろうか。