世界 民主主義の戦い

世界　民主主義の戦い

ロシア
ロシアは、大統領、国会議員は国民の選挙で選ぶ。議会は国家院と連邦院の二院からなる議院内閣制である。プーチン大統領は国民が選んだ。しかし、プーチン大統領は独裁者と呼ばれている。国民の選挙で選ばれているにも関わらず独裁者なのである。
プーチン大統領は対立する候補を暗殺したり、刑務所に送り、対抗馬を排除していった。プーチン大統領が確実に選出されるようにしたのである。ロシアは議会制民
主主義の形態ではあるが実態はプーチン独裁国家である。議会はプーチンの要求する法律を制定するプーチン独裁下請け機関である。
タイ
　タイは立憲君主制である。１９３２年６月２４日にタイ王国（シャム王国）で勃発した立憲革命は、タイを絶対君主制から立憲君主制へと移行させた。 革命は、主に平民出身で構成された文民と軍人の官僚により組織された人民党によって行われた。文民と軍部の対立が激しくなっていき、政権維持に不利になると軍部はクーデターを起こして文民勢力を弾圧した。。
　２００６年タイ王国軍の反タクシン首相派の将校が下士官・兵士を率いて、タクシン政権を倒した。タクシン氏を国外追放した。
　２０１４年の軍事クーデター。２０１１年の総選挙でタイ貢献党が勝利し、第３１代首相のタクシン・チナワットの妹であるインラック・シナワトラが第３６代首相に就任したが軍部の圧力で失職した。２０１４年に行われた総選挙は反政府派(軍部関係集団)による妨害で一部選挙区では投票が行えず、選挙が無効になった。軍部による政権が続いた。
ミャンマー
　２０２０年の総選挙でスーチー氏の国民民主連盟が圧勝した。民主派の圧勝に危機を抱いた軍部はクーデターを起こし、スーチー氏や幹部を拘束して権力を奪った。軍部が支配するミャンマーである。

　ロシア、タイ、ミャンマーは選挙、議院内閣制という民主主義の形態でありながら、実態は武力で支配する独裁体制になっている。民主派の人民には武器がない。例え、選挙で勝利しても武器を持つ軍部が武力で人民を支配する。人民が民主主義を獲得するには武器を持つ軍部を倒さなければならない。その戦いがロシア、タイ、ミャンマーで展開している。

　ロシアはプーチン大統領の独裁支配が徹底している。マスコミ、政治、経済がプーチンの独裁支配下にあり、プーチン批判は一切できない。反戦運動をしただけで逮捕される。完璧なプーチン独裁のロシアである。完璧に独裁支配体制をつくり上げたプーチンだいとうりょうであるが独裁体制が崩壊してしまうかもしれないミスをした。取り返しのつかない大きなミスである。それはウクライナ侵攻である。ウクライナ侵攻はプーチン大統領の大きなミスである。
プーチン大統領はウクライナが民主主義国家になっていることを理解していなかった。軍事力で圧倒的に有利なロシア軍が短期間でウクライナを支配すると思っていた。民主主義国家になっているウクライナはプーチン大統領の予測と違っていた。自由と民主主義を守るために戦うと決意していたウクライナの軍隊は強かった。ロシアの進軍を止めるために橋で自爆した兵士もいた。命を懸けて自由と民主主義を守る強靭な精神を持って戦うウクライナ軍にロシア軍のウクライナ侵攻は食い止められた。ウクライナ国民の自由と民主主義を守るために戦う精神を見抜くことができなかったのはプーチン大統領のミスである。知っていれば侵攻しなかっただろう。
プーチン大統領の決定的なミスがもう一つある。米国の軍事支援を許してしまったことである。これでロシアの敗北が決定したに等しい。米国が軍事支援する前にロシア軍をウクライナから撤退させるべきだった。クリミア半島などの支配継続をウクライナ政府と交渉すれば米国が軍事支援することはなかった。プーチン大統領独裁も維持できただろう。しかし、戦争を短期間で終結させなかったために米国の軍事支援を許した。軍事力世界トップの米国の軍事支援でウクライナの勝利は確実になった。プーチンロシア軍の敗北は確実である。
　ウクライナ戦争の敗北はプーチン大統領を権力の座から失墜させるだろう。ロシアは自由な選挙が実施され、本来の議員内閣制が復活するだろう。
　タイでは２０１４年にグンジクーデターで解散させられたタクシン元首相派の運輸相だったチャチャート・シティパン氏が万国知事選で圧勝した。民主派は軍部に弾圧されても戦い続けている。
　ミャンマーは市民運動する市民、武器を持って戦う市民、少数民族と連帯して闘う市民と軍部との戦いを展開している。民主派の抵抗政府である「国民統一政府（ＮＵＧ）」は国際社会に対して軍装備品や武器弾薬の供与を求めた。民主主義の戦いは根強く続く。

兵士・武器不足に内政不安定 プーチン独裁は敗北に向かっている

兵士・武器不足に内政不安定　プーチン独裁は敗北に向かっている

ロシア軍の侵攻で始まったウクライナ戦争である。ウクライナ戦争で明確にになったのは民主主義国家はウクライナを独裁国家ロシアの支配から守るために強く連帯することであった。ウクライナ戦争はプーチン独裁と民主主義連合の戦いである。

ウクライナへの重火器供与に反対していたドイツのショルツ首相を非難し、重火器供与させたのはドイツ国民だった。シュルツ首相は、「私は首相として、ドイツ市民に危害が及ぶのを防ぐべく、全力を尽くすことを誓う」と宣誓していた。ショルツ首相は、核保有国ロシアから交戦国と見なされて、ドイツ市民や経済に被害が及ぶことを危惧し、。ロシアとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の正面衝突は、「越えてはならない一線」であると考えていた。だから、ウクライナに重火器を送りなかった。ウクライナにはヘルメット５０００個の供与を発表した。ドイツ国民はショルツ首相を批判した。ロシアが勝てばウクライナはロシアに支配され、国民を自由を奪われ搾取される。ドイツ国民はロシアがウクライナを支配することを嫌った。ロシア軍をウクライナから退避させることを望んだ。国民はウクライナへ武器支援を望んだ。三党連立政権の中で、緑の党とＦＤＰも重火器供与を要求した。筆頭野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ)のフリードリヒ・メルツ党首も、「ショルツ首相が重火器の供与をためらっているショルツ首相を強く批判した。
シュルツ首相は国民や政党の圧力によってゲパルト対空戦車５０両、１５５ミリ砲を積んだ自走榴携行式地対空サイルなどの重火器をウクライナに送ったのである。
ドイツと同じように他の４７の民主主義国家も国民がウクライナ支援を望んだから軍事援助をやった。民主主義国家は国民主権であり国民の要求を国は受け入れる。民主主義の国民は「自由と民主主義のために戦う」ウクライナ国民を支援することを望んだ。だから４７カ国の民主主義国家がウクライナに軍事支援をしたのである。
民主主義国家は砲弾や沿岸防衛システム、戦車などの戦闘車両を提供し、ウクライナ軍の訓練も実施した。民主主義国家のウクライナ支援は無償の支援である。ウクライナが勝っても見返りは求めない。それが民主主義国家の支援である。
　４７カ国の軍事支援でロシアの勝利はなくなった。ロシアの敗北は決定的である。ウクライナの反撃は着実に進んでいる。
　ロシア軍のウクライナ空爆の拠点のひとつであるクリミア半島の飛行場が攻撃されロシア軍は多数の軍用機、爆弾を失った。航空機やヘリコプターをロシア本土に退避させた。クリミアの飛行場を放棄したのである。
ロシア軍が占領していたウクライナ南部を徐々にウクライナ軍が奪回している。ウクライナ軍は南部ヘルソン州で、ロシア軍がドニエプル川を渡るために利用しているフェリーの拠点を破壊した。ロシア軍の弾薬庫を破壊したほか、戦闘機も撃墜した。
ウクライナ戦争の新しいニュースはウクライナ軍がロシア軍に打撃を与えるニュースがほとんどである。ウクライナが勝利に向かっているのは疑いようのない事実である。
　世界トップの経済と軍事を誇る米国の惜しみない軍事援助はウクライナの勝利をより確実にする。
軍事援助を続けているアメリカのバイデン政権はウクライナに対し、新たに最大で７億７５００万ドル、日本円にして１０００億円余りの追加の軍事支援を決めた。
今回の支援では、
▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾やりゅう弾砲１６門と砲弾３万６０００発、敵のレーダー施設を破壊するための空対地ミサイルなどを供与する。
ブリンケン国務長官は「ウクライナ軍と国民の勇気と強さは並外れたものであり、アメリカは支援を続ける」と断言している。イギリスは本国で１００００人以上のウクライナ兵の軍事訓練をやっている。ウクライナ軍は確実に強くなっている。

ウクライナ軍が強くなっていく一方でロシア軍の弱体化が進んでいる。ロシア軍は深刻な人員不足に見舞われている。原因はロシア政府の軍資金不足である。ロシア軍は給与のほか制服や武器、食料など基本物資の供給が不足している状態である。それが間違いなく多くの部隊の士気低下に影響している。兵士への冷遇は人員不足をも招いている。当局者によれば、ロシア軍はウクライナで深刻な人員不足に見舞われているという。ロシア国防省はそうした人員不足を埋め合わせるために契約軍人を募集したり、負傷兵を強制的に戦場に再投入したり、民間の警備会社から人員を獲得したり、徴集兵に特別手当を支払ったりしているが人員不足の解決には至っていない。ロシア軍は人員不足だけでなく武器も不足している。兵器を生産するには部品を輸入しなければならない。ところがウクライナ戦争でＮＡＴＯと対立したロシアはＮＡＴＯから部品を輸入できない。新しい兵器を生産できなくなった。
兵器不足のロシアは北朝鮮から大量の弾薬の調達を打診している。民主主義国家の経済制裁の影響で兵器や弾薬の不足に悩んでいるのがロシアである。ロシアは、独裁国家北朝鮮にに支援を求めている実態が浮き彫りになった。
ロシア国防省は北朝鮮から弾薬を購入するための協議をしているという。弾薬の種類や規模は、迫撃砲の砲弾やロケット砲など数百万発に上る。北朝鮮が武器を支援するのではない。ロシアに売却するのである。ウクライナ戦争で米国など民主主義国家はウクライナに無償の兵器支援をした。しかし、北朝鮮や中国はやっていない。無償の兵器支援をしないのが独裁国家である。中国は極東でのロシア軍との合同演習はやっているがウクライナ戦争の軍事支援はやっていない。極東でのロシア軍との共闘は中国にメリットがあるがウクライナでは中国のメリットがないからだ。軍事支援をすれば米国など民主主義国家の経済制裁がある。中国にとってマイナスである。だから、軍事支援をしない。

独裁国家は政権を握っている支配者階級の富を最優先する。だから国の資産が減っていく武器の無償援助はしない。ロシアが北朝鮮と交渉しているのは武器の購入である。ロシアの武器購入は北朝鮮に莫大な収入となる。武器売却なら北朝鮮は受け入れるかもしれない。
ロシアが抱えている問題は兵士と武器の不足問題だけではない。国内での政情不安も拡大している。

ロシア新興財閥オリガルヒのメンバーが次々と死亡している。天然ガス大手ノバテク社の元副会長セルゲイ・プロトセーニャ氏がスペインのリゾート地で妻と娘と共に遺体で発見されたロシア有数の銀行の１つ、ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏はモスクワ市内の自宅で妻と娘とともに銃で撃たれて死んでいた。２人の他に少なくとも３人のオリガルヒが家族を殺した後で自殺を図って死んだと報道されている。
死んだオルガルヒの４人はロシア国営のエネルギー企業大手ガスプロムかその子会社の一つに関係する。他の２人が関わるルクオイルは、ロシア最大の民間石油・ガス会社である。
ロシアの報道は８人の死はいずれも自殺か事故の可能性と報道している。あり得ないことである。実業家だけでなく家族全員が死んでいる。実業家に自殺する理由はないし、家族を道連れにするというのは考えられないことである。
死んだ実業家はウクライナ侵攻を批判していた。実業家の死はそれが原因だと考えられる。

経済界トップの８人の実業家の死はロシア経済に悪影響するだろう。民主主義国家の経済制裁だけでなくロシア国内の分裂によってロシア経済はもっと悪化していくだろう。ロシアは最悪の状態になりつつある。

ウクライナよりも侵攻されやすい日本にしようとしている共産党

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ウクライナよりも侵攻されやすい日本にしようとしている共産党

　志位委員長は日本が軍拡をしたら相手も軍拡ををやり、軍事対軍事の悪循環に陥る。だから、ウクライナへのロシア侵攻を理由に日本を軍拡しようとすることに反対である。共産党は外交で東アジアに平和を作る外交ビジョンを大いに訴えて戦う。日本を「戦争をさせない」国にすることを主張している。
　１９９１年に独立した時のウクライナは軍事大国だった。兵士７８０万人、戦車６５００輌、戦闘車両７０００輌、大砲７２００門、軍艦５００隻、軍用機１１００機を所有し、１２４０発の核弾頭と１７６発の大陸間弾道ミサイル、当時世界第三位の規模の核兵器も保有していた。ウクライナが核弾頭、弾道ミサイルを保持していたならロシアは侵攻しなかったはずである。
　ロシアと米国の脅迫に近い圧力と「米英露はウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」議定書を結ぶ条件にウクライナの指導者達は外国の要求をすべて呑み、無条件に３年間ですべての核兵器を放棄するという決断を下した。核兵器だけでなく軍事力も弱くした。
　ウクライナに核兵器があったならロシアは侵攻しなかったはずである。ウクライナの軍事力が弱かったから侵攻したのは明らかである。共産党は外交で平和ビジョンを訴えるというが、ロシアは不可侵条約を結んでいたのに侵攻したのである。平和ビジョンなんてなんの効果もないことをロシアが証明した。
　共産党の主張する通りに日本から全ての米軍基地を撤去し、憲法違反の自衛隊を解体し、軍隊のない平和な日本にしたなら、あっという間にロシア、北朝鮮、中国が日本侵略されるだろう。ウクライナは軍隊がロシアの侵攻に抵抗し、首都のあるキーウなど東側は防衛したが、自衛隊、米軍の存在しない日本ならあっという間に全国が支配される。
ウクライナ戦争で分かったことは軍事力が弱ければ不可侵条約を結んでいても侵略されるということである。共産党が侵略されやすい日本にしようとしていることがウクライナ戦争で明らかになった。
　ウクライナ戦争が教えたのは日本の軍事力が強くなければロシア、中国、北朝鮮に侵略されるということである。そして、共産党は侵略されやすい日本にしようとしていることである。
　国民は自衛隊の強化、沖縄米軍基地、日米豪印クアッドや英などとの軍事連携の重要性をウクライナ戦争で感じたはずである。侵略されやすい日本にしようとする共産党の支持率はますます落ちるだろう。

田原総一朗よ 「停戦交渉」ではない「撤退交渉」だ

田原総一朗よ　「停戦交渉」ではない「撤退交渉」だ

　　ジャーナリストの田原総一朗氏は、ウクライナ侵攻が食糧に与える問題について言及した。ウクライナ戦争が秋以後も続けば、多くの途上国が間違いなく飢餓に襲われることになるという。「世界の“食糧危機”を食い止めるためにも停戦交渉をするべき」が田原氏の主張である。それはおかしい。ウクライナ戦争はロシアが侵攻したから始まった。田原氏もロシア侵攻とはっきり言っている。停戦という考えならロシア軍がウクライナに残ることを容認することも含まれている。独裁国家のロシア軍が民主主義国家ウクライナの領土の一部を支配するということである。それではロシアのウクライナ侵略を認めることになる。侵略は絶対に許してはならない。ロシアの支配を拒否し、ロシア軍がウクライナから撤退するのが唯一ウクライナ戦争の解決である。停戦では解決にならない。ロシア軍の撤退がウクライナ戦争を終わらす唯一の解決法だ。

　田原氏は食糧危機をなくす方法として停戦するべきと言っているが停戦しなくても食料危機は救える。食糧危機の原因はウクライナの小麦などが輸出できないからである。輸出できない原因はロシア艦隊がウクライナの港を封鎖しているからである。ロシア艦隊が港を封鎖しないで自由に輸出できれば食糧危機は解決する。
　食糧危機を救うためには停戦交渉ではなく、ロシアとウクライナの港解放の交渉をすることである。そして、国際連合はウクライナの穀物がを安全に輸出できるために艦隊を派遣し、穀物輸送船とロシア艦隊の間に配置することである。
　田原氏はプーチン氏もゼレンスキー氏も停戦に持ち込むことはできないと見ている。だから、バイデン大統領がモスクワに飛び、プーチン氏と対面での交渉をすべきでと述べている。バイデン大統領はモスクワに行かないし、バイデン大統領が交渉しても停戦にはならない。
ゼレンシキー大統領は全占領地の解放を主張している。当然のことだ。唯一の停戦条件はロシア軍のスクライナ撤退しかない。

ウクライナ戦争は民主主義国家ウクライナと独裁国家ロシアの戦争である。独裁国家ロシアのウクライナ侵略を許してはならないとの考えから４７の民主主義国がウクライナを軍事支援に立ち上がった。残念ながら日本では田原氏のように民主主義精神が欠落したジャーナリストが多く、独裁国家と民主主義国家を平等に扱う。

ロシアのウクライナ支配を容認する「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」 最低だね

ロシアのウクライナ支配を容認する「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」　最低だね

　ロシアのウクライナ侵攻は短期間でロシアが制圧して終わるはずだったのにＮＡＴＯの武器支援で長期化してしまっている。武器支援は欧米の軍需産業が巨額な利益を得ている。ＮＡＪＡＴはこのことを問題にしている。米国やＮＡＴＯの巨額な武器支援がなければ戦争は長引くことはなかった。すでに停戦していただろうとＮＡＪＡＴ代表の杉原浩司さんは指摘する。杉原氏は戦争が長引いていること。その裏では軍需産業が巨額な利益を得ていることを問題にしている。早く停戦して軍需産業が儲けることを止めさせろというのである。早く停戦するということはロシアの目的であるウクライナ支配が実現するということである。
　ウクライナ国民は自由と民主主義を守るために自分の命は失っていい覚悟で戦っている。杉原氏は自由、民主主義よりも命が大事、ロシアの奴隷になってみもいいから軍需産業を儲けさせないために戦争を止めろと言っているのである。最低だね。

プーチン独裁と沖縄左翼の共通 国民に嘘を信じさせる

プーチン独裁と沖縄左翼の共通　国民に嘘を信じさせる


　ウクライナ戦争でプーチン大統領と沖縄左翼に共通することが明らかになった。目的を実現するために嘘をつき、それを国民に信じさせることである。

ウクライナはネオナチに支配されている。ウクライナ国民をネオナチから解放するためにロシア軍をウクライナに侵攻させたとプーチン大統領はロシアで発表した。それを信じたロシア国民はウクライナ侵攻を支持した。
　沖縄左翼は新基地建設のために辺野古埋立てをすれば辺野古の海は汚染され魚、ジュゴンは居なくなり、サンゴは死滅するという嘘をでっち上げて県民、国民に信じさせた。左翼の嘘を信じたから辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では７０％以上が埋め立て反対に投票したのである。　
日本には公有水面埋立法があり、埋め立てる時には汚染しないように埋め立てをしなければならない。だから、辺野古の海が汚染しないことは分かっていた。沖縄では辺野古埋め立てより何十倍の埋立てをやったが海が汚染したことはなかった。
左翼は公有水面埋め立て方がないかのように辺野古埋め立ては海を赤土で汚染すると主張し、埋め立て反対運動を展開し、７０％以上の県民が埋め立て反対した。

　ウクライナ戦争と辺野古埋め立てではスケールも性質も全然違う。ウクライナ戦争と辺野古埋め立ての共通性を引き出すのは強引すぎると思うだろう。思われても仕方がない。ただ、私が問題にしているのは民主主義である。民主主義では抽象的だから民主主義ではなく「議会制民主主義」を根底に置きながら沖縄、日本、アジア、世界を問題にしている。
　沖縄は日本であり日本は議会制民主主義国家である。ロシアは議会制であるが民主主義ではない。プーチンが政敵を暗殺したり刑務所に送ったりしてプーチンが大統領選挙で勝つようにした。議会制ではありながら実質的にはプーチン独裁国家がロシアである。

　沖縄左翼とプーチン独裁に共通するのがもう一つある。両者は反米主義である。沖縄左翼は兵軍基地を辺野古に建設するから反対している。住宅密集地の中にある普天間飛行場を住宅のない辺野古沿岸に移設すれば住民の騒音被害や命の危険がなくなるから賛成してもよさそうだが沖縄左翼は反対する。原因は米軍基地だからだ。左翼は反米主義であるから米軍基地を国外撤去させるのが目的である。左翼は普天間飛行場を国外撤去させたいから辺野古に移設することに反対しているのだ。だが国外撤去だけを主張するだけでは県民の同意を得るのは困難である。だから、辺野古の海が汚染されるという嘘をついて移設反対を増やしたのである。左翼は反米主義だから辺野古移設に反対しているのである。
　ロシアはプーチン大統領独裁国家である。プーチン大統領の目的はロシアを社会主義に戻すことである。社会主義の宿敵は米国であり、米国の仲間であるＮＡＴＯである。プーチン大統領の宿敵は議会制民主主義国家の米国である。

　沖縄左翼とプーチン大統領の共通の敵が議会制民主主義国家の米国である。米国を敵にして、反米主義で国民を味方につけるには嘘をつかなければならない。そのことがあきらかになったのがプーチンのウクライナ侵攻と沖縄左翼の辺野古埋め立て反対である。

　辺野古の埋め立て工事が始まると左翼の嘘が次第に明らかになっていった。辺野古埋め立てで汚染しないことが明らかになっていき辺野古移設に反対する県民は減っていった。衆議院選挙、名護市長選では左翼は敗北した。議会制民主主義の日本では左翼の嘘は通用しない。
ロシアはプーチン大統領の独裁国家である。マスコミはプーチン大統領の要求通りの放送をする。ロシア国民はプーチン大統領にマインドコントロールされている。
　プーチンが大統領である間はロシア国民はウクライナはネオナチに支配されていて、ロシア軍はウクライナ国民をネオナチから解放するために戦っていると信じ続けるだろう。ロシア国民がウクライナ戦争の真実を知ることができるのはプーチン氏が大統領を失脚し、独裁政治が崩壊してロシアが表現の自由な国になった時である。
　ウクライナ戦争に敗北すればプーチンの大統領失格の可能性は高くなる。米国の軍事支援によってウクライナ軍は優勢になった。イギリス、ドイツなどの国々も軍事支援をしている。ロシアは確実に敗北するだろう。プーチンの権力が弱体化すればウクライナ戦争の真実がロシア国民の耳にも入るようになる。ウクライナがネオナチとは関係がない民主主義国家であることをロシア国民は知り、ロシア軍の残虐行為を知るようになればプーチン批判が高まる。失脚するだろう。
ロシアにとって一番重要なことはロシア国民がウクライナ戦争の真実を知ることである。プーチンの失脚、報道の自由によってロシアの民主化が発展する。ロシアが民主主義国家になればＮＡＴＯとの対立は解消され、経済制裁はなくなり、貿易は回復し、発展していくたろう。

沖縄から考えるロシア、ウクライナ戦争である。


　


ウクライナの多くの志願兵は「自由と民主主義のために戦う」と言って戦場に向かった。志願兵の映像を見ればロシア国民はウクライナ戦争の真実を知る。そして、志願兵の気持ちを理解するだろう。
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タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを扱う任務に就いている。二日前にロシア軍の戦車を一台破壊した。
『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した 素晴らしい

４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した　素晴らしい

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ドイツ西部の米軍ラムシュタイン空軍基地で２６日、ウクライナへの軍事支援を議論する国際会議が初めて開かれた。約４０カ国が参加した。米国が主催し、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を打ち出した。今後も定期的に開催する予定という。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の３０国のほか、韓国、ケニア、チュニジア，ＮＡＴＯ加盟を宣言したスウェーデン、フィンランドなど１０カ国が参加した。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで参加した。
注目するのは参加した４０カ国が議会制民主主義国家であることだ。議会制民主主義国は連帯するのである。議会制民主主義は国民の選挙で国を司る政治家を選ぶ。多くの国民は働いた報酬で生活をする労働者である。他の領土を占領して富を得るような搾取者ではない。他国へ武力侵攻する気は国民にはない。Å国民とＢ国民が領土をめぐって戦争をするほどに対立することはない。だから議会制民主主義国家どうしの戦争はない。平和で助け合いの交流を深めるのが議会制民主主義国家である。
議会制民主主義国家が他国を植民地にするために侵略することはない。そのことは若い頃に知った。私は米国が統治している沖縄で生まれ育った。アジア最大の米軍飛行場であるカデナ飛行場の近くで育った。高校生の時にはベトナム戦争が激しくなっていた。そんな沖縄で育った私であるが米国に沖縄が支配・搾取され自由が縛られているということはないと確信が持てた。
米国が議会制民主主義国家であり植民地支配しないことを米国が統治している沖縄で知った。
米国はベトナム戦争をしていた。南ベトナムは軍事独裁政権であった。米軍が戦っていた相手がベトナム人民解放軍・ベトコンであった。人民を解放するというベトコンに賛同していた私は米軍に反発していた。しかし、米国がベトナムを植民地にする気はないという確信はあった。
米軍が撤退して南ベトナム軍政府は敗北する。すると北ベトナムによって南北ベトナムは統一された。ベトコンは人民解放軍ではなく社会主義軍だったのである。高校生の私は人民解放という言葉を信じて騙されたのだ。北ベトナムが南ベトナムを軍事力で支配して、それから社会主義にする目的の軍隊がベトコンだつたのだ。社会主義国家は軍事力で支配してから社会主義にする。そのことをベトナム戦争で知った。
議会制民主主義は支配するための侵攻はしない。それが国民主権の民主主義国家である。
４０カ国同盟の目的はウクライナに侵攻したロシア軍をウクライナから撤退させることである。ＮＡＴＯ以外に１０カ国が参加したのは素晴らしい。４０カ国同盟結成は独裁国家による議会制民主種国家侵略を絶対に許さないと宣言したに等しい。

ドイツが国民主権の国家だからウクライナに大型兵器「対空戦車」を供与することになった。
ショルツ首相は「戦闘をエスカレートさせるべきではない」と大型兵器をウクライナに支援することに反対していた。ショルツ政権の第１与党、社会民主党(ＳＰＤ)のランブレヒト国防相も「連邦軍の備えに不安をもたらす供与は同盟国とともに決めるべき」と要求をかわしていた。ＳＰＤは東西冷戦中、ソ連との対話を通じた平和共存を目指すデタント（緊張緩和）を主導し、現在もロシア政財界とのつながりが深い。だから大型兵器供与に反対していた政府であった。しかし、政府の方針を変更した。変更して対空戦車を供与する決断をした。いや、決断せざるを得なかった。国民が大型兵器供与を支持するようになったからである。大型兵器供与に反対し続ければショルツ首相とＳＰＤは国民の支持を失い首相の座を失うことになるかもしれないからだ。
世論調査では、大型兵器供与への支持は５５％にのぼった。国民が大型兵器供与に賛成したのである。キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が発覚したことがドイツ国民のウクライナ支援を高めたのだ。国民のウクライナ支援の高まりによって第２与党、緑の党のベーアボック外相も姿勢を変えて、戦車供与を支持するようになった。第３与党、自由民主党も同調した。議会制民主主義は国民主権であり、国民の意思を尊重する。国民の意思によって政府の政治を転換させることもできる。

ロシアは大統領と国会議員を選挙で選ぶ。だから議会制度である。しかし、民主主義ではない。ロシアにはドイツのように報道の自由、表現の自由がない。ロシアのメディアは政府のプルパガンダである。メディアは国民を政府の望むように洗脳する機関である。
ロシアはプーチン大統領を頂点とする権力者集団の独裁国家である。ロシアが報道の自由国家であり、ウクライナ戦争の真実を報道し、表現が自由で反戦運動をやっていたら、ロシア国民はウクライナへの侵攻に反対していただろう。国民の反対によってロシア軍はウクライナから撤退していただろう。ロシアはプーチン独裁国家だからウクライナの真実は報道されない。だからロシア国民はウクライナの真実を知らない。真実を知らないからロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に賛成する。
プーチン独裁政治はウクライナがネオナチであると嘘の報道をさせて国民を洗脳している。だから国民はウクライナ侵攻に賛成しているのである。プーチン大統領は報道を支配しているからロシア国民を騙すことができる。しかし、報道が自由な議会制民主主義国家の国民を騙すことはできない。報道が自由な国の国民はロシア軍のウクライナ侵攻を非難している。

ウクライナ戦争はプーチン独裁国家の侵略からウクライナの自由と民主主義を守る戦争である。
プーチンがウクライナに侵攻したのはウクライナを支配して搾取し、プーチン一派が博大な富を得るためである。プーチン大統領の年収は約１５００万円であるが資産は２４兆円と言われている。独裁国家は政府のトップや経済のトップ連中が国民を搾取して莫大な富を得るシステムになっている。莫大な富が一部支配階級に集中するのが独裁国家である。
プーチン独裁ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナを搾取して富を得るのが目的である。しかし、本音を公にするのはまずい。ウクライナ侵攻の目的は搾取して富を得るのが目的であると公言すれ世界だけでなくロシア国民からも反対される。本当の目的を公にすることはできない。だから、ウクライナはネオナチに支配されている。ネオナチからウクライナ国民を解放する正義の戦いであると嘘をついたのである。

日本のほとんどのメディアがプーチン独裁のウクライナ侵攻の目的がウクライナを搾取してプーチングループの富を得るのが目的であることを指摘しない。
ウクライナ戦争はＮＡＴＯの拡大を恐れたプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するため戦争であることを強調する。ロシア対ＮＡＴＯがウクライナ戦争の原因であると説明する。なぜ、プーチン大統領が戦争をしてまでＮＡＴＯ拡大を防ごうとしているのかを掘り下げて説明するジャーナリストは居ない。

ロシアは社会主義が崩壊して西欧の影響で議会制国家になった。しかし、民主主義国家にはなっていない。実質的には独裁国家である。
大統領は国民の選挙で決まる。民主主義を目指す政治家が当選すればロシアは民主化されていく。それを防ぐためにプーチン大統領は暗殺によって民主主義者を排除していった。暗殺によってプーチン独裁はつくり上げられ、堅持されている。
プーチン大統領が最も恐れているのはロシアの民主化である。民主化させないために報道を規制し、表現の自由、反戦運動を弾圧している。政敵は暗殺したり刑務所送りにしている。ロシアを独裁支配しているプーチン大統領はロシア国民を搾取して巨額な富も我がものとしている。ロシアで完全なる自由人は独裁者プーチンで一人ある。プーチン大統領はあらゆる手段を使ってプーチン独裁を維持しているのである。

プーチン独裁を脅かすのは国内だけでなく国外、特にロシアの周辺国にある。ロシアに隣接する国が議会制民主主義国家になればロシアが民主化していきプーチンの独裁政治が崩壊する危険がある。事実、西欧州と隣接している東欧州の社会主義国家は次々と議会制民主主義になっていった。ロシアがそうなる恐れがある。
プーチン独裁を堅持するにはロシアの周辺国はプーチンの―独裁政治に賛同する国家でなくてはならない。独裁政治の宿敵である議会制民主主義をロシアの周辺から排除する必要がある。議会制民主主義国家になりプーチン独裁を敬遠して、ＮＡＴＯに加入しようとしているのがゼレンスキー大統領のウクライナである。ウクライナはロシアと国境を接している。議会制民主主義国家の同盟であるＮＡＴＯにウクライナが加入すればプーチン独裁の危機である。ウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するためにはウクライナを武力で支配するしかない。プーチン大統領はウクライナを支配するためにロシア軍を侵攻させた。プーチン大統領がウクライナにロシア軍を侵攻させた本当の目的はプーチン大統領のロシア独裁支配を守るためである。
日本のマスメディアは、ロシアを中心とするソ連の構成国であったウクライナがソ連が崩壊したことで独立しただけでなくゼレンスキー政権は親欧米になり、ＮＡＴＯへの加盟を目指していることに、ロシアは我慢がならない。そのため、ゼレンスキー大統領を武力で排除し、ロシアに従順な国に変えるためにロシア軍が侵攻したと説明している。ウクライナ戦争をＮＡＴＯ対ロシアの構図にして、ウクライナとＮＡＴＯの国々が民主主義国家であり、対するロシアが独裁国家であることが戦争の本当の原因であることを軽視している。

プーチン独裁国家ロシアでは報道の自由はない。報道は政府のプロパガンダになっている。ウクライナ侵攻は８０％のロシア国民が支持しているのはでっち上げ報道の性である。自由のないロシアは報道悲劇の国である。日本も戦前は政府のプロパガンダとなり戦争を謳歌する報道に徹した。そのために日本国民は戦争地獄に落ち込んでいった。戦後のマスメディアは戦前の報道を反省して政府を謳歌するのではなく批判する報道をやるようになった。日本マスメディアはロシア政府の報道規制を批判し、国民世論は戦前の日本のように政府とマミコミによってでっちあげられたものてあると批判するべきと思うが・・・。ロシアの報道規制を批判する日本のマスメディアは見当たらない。規制している事実を報道し、世論調査結果を事実として報道するだけである。

　日本のマスメディアは、プーチン大統領がウクライナ侵攻した原因を、
「ウクライナを影響下に置けば、地理的にもＮＡＴＯに加わっている国々とロシアとの間のクッションになる」
「プーチン氏はかねて、『ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だ』と主張し、ウクライナを独立した存在として認めてきませんでした。そうした独自の歴史観や国家観が影響した可能性」
などと解説するのである。ロシアが独裁国家でありＮＡＴＯの国々が議会制民主主義国家であることは軽視して、ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの勢力争いの戦争であると説明するのが日本のマスメディアである。
米国など議会制民主主義国家４０カ国がウクライナ支援の同盟を設立したことは素晴らしいことであり歓迎するべきことであるのに日本のマスメディアは「ウクライナを支援　ロシア軍に襲いかかる４０カ国参加の新同盟」と、まるで４０カ国がロシア１国を虐めているような印象のニュースを流すのである。最低である。

　ウクライナ支援国が同盟を結成するならロシアを支援する国々も同盟を結成すればいい。中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義国家やロシアと親しい国々は支援することを宣言して同盟を結成してもいいはずだ。しかし、同盟の話はない。それどころか社会主義国家であるベトナムがウクライナ支援を宣言した。このことからも分かるが、社会主義国家によるロシア支援同盟が結成される可能性がないのがウクライナ戦争である。　

ウクライナ戦争はウクライナをロシアの支配下に置き、ウクライナを搾取してプーチン大統領などのロシア支配階級が富を得るのが目的である。ロシアを支援してロシアがウクライナを支配することができた場合、プーチン大統領側には今後莫大な富が保証される。しかし、支援国には保証されない。支援国家はプーチン大統領の富を増やす手伝いをするだけである。だから自分にメリットがない支援には積極的にならない。
社会主義国家を裏から見れば独裁国家であり支配者階級が富をむさぼる国家である。独裁国家はそれぞれの国家が別々にそれぞれのやり方で他国に侵略し支配する。ロシアと中国では侵略のやり方が違う。
ロシアは隣接する国を軍隊で侵略して領土を拡大する。中国は莫大な資金を貸し付けてそれを担保に領土を拡大する。だから、ロシアと中国が一つの国に連帯で侵略することはない。実際になかった。ロシアと中国は違う方法で他国に侵略していく。ロシアと中国が連帯して他国に侵略することはない。それぞれ一国だけで侵略する。

第二次大戦後の世界は議会制民主主義国家の米国、英国などの欧米と社会主義国家のソ連、中国が対立していた時代であったから、議会制民主主義国と社会主義国はそれぞれに結束し連帯していると思っていた。でも今までの歴史を見ると議会制民主主義は連帯を広げていったが社会主義国は連帯することはなかった。

５０年前は議会制民主主義国家と社会主義国家が対立し勢力を争っていた時代だった。私は議会制民主主義国家と社会主義国家はそれぞれ連帯していると思っていた。ところがそうではなかった。社会主義国家間でも勢力争いをしていたのだ。そのことが分かったのはベトナム戦争が終わった後である。
ベトナム戦争から米国は撤退した。南ベトナム政府を崩壊させたベトコンであったがベトコンは北ベトナムの支配下にあった。だから南ベトナムは北ベトナムに吸収されて社会主義国家になった。南北ベトナムが一つのベトナムになったのである。これで戦争は終わったと思いきやベトナムはカンボジアに侵攻して戦争が始まった。カンボジアでは中国が進出していたから中国とベトナムが主導権争いをしたのである。同じ社会主義国家である中国とベトナムが対立したことには驚いた。
１９７８年社会主義国家ベトナムはカンボジアのクメール・ルージュ政権を、中華人民共和国寄りでベトナムに反感を持ち過ぎるとし、ベトナム軍１５万人をカンボジアに侵攻させ、ほぼ２週間でカンボジア軍を殲滅した。このように同じ社会主義国家でも対立していた。

　中国などは議会制民主主義国家と対立する社会主義国家としてロシアを多少の支援はするだろうが、ウクライナ支援の４０カ国のような積極的支援はしないだろう。ロシア軍によるキーウでの残虐な民間人殺害があったことを知ればなおさら支援は消極的になる。

　ロシア、中国のような独裁国家はＮＡＴＯ、ウクライナ、日本のような議会制民主義国家とは性質が全然違う国家である。ウクライナ戦争でその違いがはっきりと表れた。
ん
　ウクライナ戦争は国民主権の民主主義国家と独裁国家の戦争である。民主主義国家の連帯はどんどん強固になっていく。４０カ国の連帯は兵器、資金、情報が豊富になり戦争を有利にする。確実にウクライナは勝利する。ウクライナの勝利というより民主主義の勝利である。４０カ国の連帯にプーチン独裁国家が敗北するのは確実だ。

ロシアが誕生させた日本共産党をロシアが危機に陥らせる

ロシアが誕生させた日本共産党をロシアが危機に陥らせる
　
１９１７年ロシア革命が起こり、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が誕生した。共産党一党独裁の社会主義国家が登場したのてある。それからわずか５年後の１９２２年に日本で共産党が設立された。１９２２年７月１５日、堺利彦、山川均、近藤栄蔵ら８人が、極秘のうちに渋谷の高瀬清の間借り部屋に集まって日本共産党を設立した。設立時の幹部には野坂参三、徳田球一、佐野学、鍋山貞親、赤松克麿らがいる。
徳田球一は沖縄出身である。沖縄出身者が共産党設立社の一人だった。徳田球一のことは小学生の頃に教師から聞いた。徳田の徳と球一の球をとって「とっきゅう」と呼ばれていたという。
共産党を結成した人たちはロシアの社会主義国家は労働者を解放し、労働者を自由で平等にする差別のない理想の国家であると信じていた。米国は議会制民主国家であったが資本主義の社会だった。資本主義社会は資本家が労働者を搾取する社会である。共産党を設立したメンバーは、米国は労働者を搾取するブルジョアジーが支配する国、ソ連は労働者を搾取するブルジョアジーの居ない自由で平等な国であると信じていた。米国など資本主義国家の次の段階の国家がソ連のような社会主義国家であると信じていた。だから、米国を否定し日本もロシアのように社会主義国家を設立するべきと考えていた。共産党のメンバーはマルクスやレーニンの理論を信じ、ソ連では理論通りの理想的な社会に向かっている政治が行われていると信じていた。しかし、現実のソ連の実態は違っていた。共産党設立メンバーが信じている国家ではなかった。ソ連の実態を知らなかったから日本共産党はソ連に憧れ続けたのである。

　社会主義ソ連の実態は共産党が信じている社会主義国家とは全然違う国家であった。ソ連は権力者が労働者を差別して搾取する国家であった。権力者に富は集中し、国民は貧困を強いられた。民間人が経営する企業はなかった。企業はすべては国営であり、経営に専門ではない権力者が経営をした。だからソ連の経済は発展しなかった。国民はますます貧困になった。権力者は富み、農民と労働者は貧しくなっていった。貧富の層がはっきりと分かれていたのがソ連社会主義であった。
　経営の能力のない権力者が経営するから経済は落ち込んだ。ソ連の経済は恐慌状態になった。しかし、経営に無能な権力者は経済を復活させることはできなかった。恐慌状態が続いたソ連は経済が悪化していって１９９１年に崩壊するのである。ソ連崩壊の原因は政治ではなく経済の破綻であった。
　ソ連が崩壊しても日本共産党は社会主義イデオロギーにしがみついた。米国を労働者を搾取する資本主義国家だと非難し、米国に隷属している日本を批判し続けた共産党である。共産党が目指すのは創立した時からずっと同じである。社会主義国家の実現である。しかし、社会主義国家は崩壊したのである。崩壊の現実を共産党は認識するべきであった。共産党は社会主義の矛盾を解明して社会主義と決別するべきであった。しかし、決別しなかった。
民主主義の次に社会主義というのが共産党の描く政治変革である。しかし、東欧の国々は社会主義から民主主義の国になった。民主主義から社会主義になった国は一つもない。それが現実である。共産党は現実に目を背けたのである。
　
　ソ連が崩壊したということは社会主義の崩壊である。ソ連崩壊を真正面から受け止め、社会主義の矛盾を追及していけば社会主義を否定することができたはずである。　
ソ連崩壊後に社会主義だった東欧の国々は次々と議会制民主主義国家になっていった。東欧の歴史的変化を見れば独裁政治である社会主義の次に民主主義の議会制になることを認識できたはずである。しかし、共産党は社会主義にこだわった。民主主義の次に社会主義になると信じてきた。ロシア革命の虜になっているのが共産党である。
現実に目を背ける共産党を、共産党を誕生させたロシアががたがたにした。それがロシアのウクライナ侵攻である。ウクライナに侵攻したロシアのやっていることこそが社会主義ロシアの本当の姿である。

社会主義時代にウクライナで起こったことである。ウクライナの１９３２年の穀物生産は１４００万トンであった。前年同様の不作であった。不作の原因は政府が強引に進めた農業の集団化による混乱であった。１９３２年のウクライナは全ソ連の穀物の２７％を収穫した。しかし、政府がウクライナに課した政府調達ノルマは全ソ連の３８％であった。独裁国家のロシアは政府が決めたノルマを徹底して守らせる。
政府はノルマ通りに３８％を調達しようとした。ウクライナの農民はこの調達に抵抗した。しかし、モスクワの党・政府は強引に調達を進めた。党の活動家は農家から穀物を押収する法的権利を得た。党活動家の一団が都市からやって来て農家の一戸一戸を回り、床を壊すなどして穀物を探した。飢えていない者は食物を隠していると疑われた。食物を隠している者は社会主義財産の窃盗として死刑とする法律が制定された。
ウクライナ農民の政府ノルマによる飢饉が起こった。１９３３年春に飢饉はピークを迎えた。飢饉はソ連の中ではウクライナだけでなく北カフカスでも起きた。都市住民ではなく食糧を生産する農民が飢えたのである。穀物生産の少ないロシア中心部には飢饉が起こらず、穀物生産する農民の住むウクライナに飢饉が起きたということは異常な事態である。
農場は農民の所有ではなく政府の所有である。だから、生産物は農民のものではなく政府のものである。それが社会主義のルールである。社会主義独裁国家ロシアだから農民に飢饉が起きたのである。都市の住民は満足な食事ができたが、農民はパンがなく、ねずみ、木の皮、葉まで食べた。人肉食いの話も多く伝わっている。村全体が死に絶えたところもあったという。
これが社会主義国家ソ連の実態である。つまり社会主義の実態は国民を差別し虐待し一部の権力者が富者になる独裁国家であったのだ。
ソ連は１９９１年に崩壊した。経済が崩壊したのであってロシアの独裁政治が崩壊したのではなかった。プーチン大統領は経済を見事に復興させた。経済が復興すると社会主義の独裁政治も復活させた。それがロシア軍のウクライナ侵攻である。
ウクライナに侵攻したロシア軍は都市を破壊し、民間人を無差別に虐殺した。社会主義国家であったロシアでやっていたことを再現したのがウクライナ侵攻である。　　
ウクライナ侵攻と同じことが１９５６年にも起きた。ハンガリー動乱である。ハンガリー動乱でもウクライナと同じように街は破壊され多くの民間人が虐殺された。
労働者を虐殺するのは共産主義に反するとロシア政府批判が広がった。中心となったのが反スターリン主義者である。日本の共産党でも反スターリン主義者がロシアに抗議するように要求したが共産党のリーダーたちは抗議しなかった。反発した反スターリンのメンバーは共産党を脱退した。脱退して結成したのが革マル派と中核派である。革マル派と中核派は元は共産党員だったのだ。
　
　革マルのブログを見た。ロシアのウクライナ侵攻を批判していた。その一部を紹介する。
ウクライナの数百万人民に餓死を強制したスターリン
　ウクライナの軍・民兵と人民は、壮絶な戦いを展開して首都キエフに迫るロシア侵略軍を撃退した。完全包囲下のマリウポリにおいては、いままさに敢然と戦いつづけている。命をかけ団結して戦う彼らの心には〝民族の歴史〟が刻みこまれているにちがいない。在日のウクライナの人々は訴えていた、「ウクライナ人はスターリンとずっとたたかってきた」と。ウクライナ人民はプーチンとスターリンとを重ねあわせ、彼らの祖父母・曽祖父母らにたいするスターリンの抑圧・弾圧にたいする怒りと憎しみとを強く強く燃やしているのだ、と私は感じる。
　ウクライナの人々がスターリンの歴史的犯罪の第一にあげているのは「ホロドモール」、一九三二～三年にウクライナにおいて数百万人もの人民が餓死させられた大事件である。〔ウクライナ語で「ホロド」は飢饉、「モール」は疫病を示す。〕
　私は思う。われわれ反スターリン主義者は、スターリンがウクライナの人民に加えた歴史的大犯罪を、決起したハンガリー労働者にたいする残忍な弾圧などのスターリニストの数多の大罪と重ねあわせて身体的な憎しみをもって弾劾せずにはいられないのだ。われわれはウクライナ人民の怒りと闘志を共有し、彼らと連帯してたたかうのである。
　同時に、プーチンが鼓吹しロシアのスターリニスト残党が唱和しているスターリン神話(重工業化と対独戦勝利によって超大国ソ連を建設したというそれ)の虚偽性をロシアの労働者階級・人民に暴きださなければならない。そのためにも、「ホロドモール」の大犯罪を暴きだすことが不可欠であると私は思う。「革マル派ブログより」
　ロシアについて革マルの評論は色々参考になる。
共産党を設立したメンバーたちはロシア批判には消極的であった。だから、スターリン批判も避けた。共産党は「ソ連を先頭とする社会主義陣営」とスターリン批判が拡大するなかでもロシアを社会主義のリーダーとしていた。

　日本共産党に対するイメージは
〇ロシア革命が原因で誕生した社会主義政党
〇日本の米軍基地撤去
〇自衛隊を解消
〇日米安保破棄
等々である。
共産党は社会主義国家であったロシアとイメージがダブるだろう。ウクライナに侵攻したのはロシアである。ロシア軍がウクライナでやった残虐さは共産党と重なるだろう。共産党のイメージがプーチン独裁のロシア侵攻によって大きくダウンしたに違いない。イメージダウンを防ごうと共産党は自衛隊活用を主張するようになった。　
自衛隊を否定してきた共産党が自衛隊を活用するというのは矛盾している。他の政党やマスメディアは自衛隊活用を批判している。
共産主義・社会主義はロシアを連想する。ロシアはウクライナ侵攻し残酷な虐殺を続けている。ロシアのウクライナ侵攻が共産主義・社会主義の否定につながる。これからの共産党は「共産主義・社会主義」を口にすることは難しくなるだろう。創立１００年目の共産党を、共産党を誕生させたロシアが存続危機に陥らせている。

反自衛隊・安保廃棄の共産党をピンチにするロシアのウクライナ侵攻

反自衛隊・安保廃棄の共産党をピンチにするロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻が思わぬ政党に飛び火してピンチに陥っている。飛び火した政党が共産党である。共産党の志位委員長が党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と発言したのである。記者から自衛隊解消後に日本が侵略された場合の対応を問われると、「攻められる心配があるうちはなくさない」と自衛隊を維持するというおかしな説明をした。　
共産党は憲法九条を根拠に自衛隊は軍隊であるから憲法違反だと主張してきた。自衛隊は解消するべきであると主張してきたのが共産党である。自衛隊解体論者の共産党の志位委員長が「有事の際には自衛隊を活用する」と発言したのである。そして、自衛隊を維持する可能性も示唆したのである。「自衛隊は違憲と言い続けてきた共産党であるのに、都合の良いときだけ利用するのか」と共産党を批判する政党やマスメデロイアが増えるのは当然である。
自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判も出ている。「共産党は自衛隊を違憲の存在と位置付けている。違憲の存在は許してはならないと考えるのが立憲主義の基本である。仮に、自衛隊が違憲の存在であるならば、自衛隊の存在を否定しなければ立憲主義は守れない。違憲の存在であっても党の解釈次第で存在が許されるというのであれば、立憲主義は成り立たない」と批判された。

志位委員長批判が噴出したが、志位委員長は反論した。
「２０００年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と強調し、「批判をするときは勉強してからにしてほしい」と言った。だがこの主張が簡単に理解されることはないことを志位委員長は認めている。だから記者団に国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」と弁解したのである。自衛隊は憲法違反だと主張してきたのに自衛隊を活用するというのは矛盾している。理解するのは難しい。こんな矛盾したことを志位委員長は２０００年に決定したし、綱領にも書き込んでいると主張している。

　志位委員長の言ったことが真実であるか否かを調べたのがデイリー新潮社である。綱領には掲載していないことが分かった。それは志位委員長が間違っている。ただ、中央委員会でこの問題について２０００年に協議したことは事実である。中央委員会で、自衛隊が憲法違反の存在であることは明らかとしつつも、自衛隊解消には時間がかかることが問題にされて協議した。協議では、解消される前に必要に迫られた場合は、自衛隊を国民の安全のために活用するのは当然という結論に達した。志位委員長が主張していることが中央委員会の結論であった。だから、こうした自衛隊活用論がはじめて公式に認められ、中央委員会総会の決議案には明記されたのである。しかし、綱領に加えられることはなかった。だから、綱領には掲載されていない。綱領に掲載されているというのは嘘である。
　自衛隊を活用するというのは中央委員会で認めたことである。しかし、綱領に自衛隊の解消”とあるのに、自衛隊活用を加えたら矛盾が生じる。だから、綱領には掲載しなかった。公の場でも公表しなかった。自衛隊活用を志位委員長が公言したのはロシアがウクライナ侵攻したことに原因がある。ロシア軍が兵士ではないウクライナ国民を虐殺した。虐殺を止めることができるのは軍隊である。日本では自衛隊である。自衛隊が居なければ日本国民は虐殺される。ところが共産党は自衛隊を否定している。国民が虐殺されるのが共産党の政策であると思われることを恐れた志位委員長は機動隊活用を公言したのである。国民の支持が離れるのを恐れたのである。

　共産党は日米安保廃棄と憲法九条堅持、自衛隊の解消を主張してきた。ロシアのウクライナ侵攻が共産党の主張をぐらつかせたのである。
　ロシア軍の侵攻に対してウクライナに莫大な兵器を支援して侵攻を押さえさせたのが米国である。。対空兵器、対戦車兵器、弾薬や兵士の携帯食、救急セットを含む軍用の医療品などの軍事援助だけでなく、ウクライナからの難民や国内避難民らへの人道支援もやっている。米国は大規模なウクライナ支援をしたのである。米国の支援がなければウクライナはロシアに占領されていた。ウクライナを占領から助けたのは米国であった。共産党はウクライナを一番支援している米国を帝国主義国家であると非難し、日米安保破棄を主張してきた。ところがウクライナ戦争ではロシアが帝国主義であり米国は民主主義国家ウクライナを支援する国家であった。多くの国民は米国の行為を支持した。
　ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナがＮＡＴＯに加入していなかったからである。加入していたら侵攻していなかった。ウクライナが日本のように米国と安全保障条約を結んでいたらロシアに侵攻されなかっただろう。
　ロシアや中国の日本侵攻を防ぐためには自衛隊の強化、日米安保が必要であることがロシアのウクライナ侵攻で明らかにになった。反自衛隊、反日米安保の共産党をピンチにさせたのがロシアのウクライナ侵攻である。

パルチザンはすごい ロシア軍勢力のど真ん中に殴り込み

パルチザンはすごい　ロシア軍勢力のど真ん中に殴り込み

今日のウクライナ侵攻の地図を見て驚いた。なんとまではなかった緑の地域が南部に現れたのだ。ロシア軍が結集して総攻撃をかけている南部でパルチザンが支配地域を確保したのだ。ロシア軍が支配している地域をパルチザンは奪回したのである。

　南部は赤色だけであったのに緑色の地域が初めてできた。素晴らしい。

ロシア海軍の黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」がミサイル攻撃で沈没したことや、陥落寸前であるマリウポリについては何度も報道されているが、パルチザンが南部で支配地域をつくったことは一度も報道されていない。今日の地図に載っているだけである。どのようにしてパルチザンはその地域を支配できるようになったのか、どのようにしてロシア軍を撃退したのか・・・。ニュースがないので全然分からない。とにもかくにもパルチザンが支配地域をつくったのは確かだ。
　ムイコライフの南側にも緑地域がある。パルチザン支配地域があるということだ。ロシア軍は西部から東部、南部に移動し総攻撃をかけるというニュースか流れているがまだ総攻撃をしていないようである。むしろ、ウクライナ軍の方が攻撃をかけて支配地域を広げているようだ。今の南部ではウクライナ軍が攻めている。
　ロシア軍の総攻撃が始まればどうなるのか。今までのことを参考にすれば五分五分というところか。ロシア軍の圧勝はないだろう。自由と民主主義のために戦うパルチザンは強い。ウクライナ軍の勝利もあり得る。
　これからの数週間が勝負になる。ウクライナ軍に勝利あれ。ロシア軍に敗北を。