バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 ウクライナの勝利が近づいた

バイデン米大統領、キーウ電撃訪問 ウクライナの勝利が近づいた

　バイデン大統領はポーランド国境から列車で約１０時間かけてキーウ入りした。バイデン大統領はキーウで行ったゼレンスキー氏との共同記者会見で「米国のウクライナ支援について、いかなる疑いも持たれないことが重要だ」と強調。その上で「国家の独立、主権、領土保全への揺るぎない支持を示すためにここにいる」と主張した。
　バイデン大統領は、必要なだけウクライナを支援する方針を表明。
ウクライナのゼレンスキー大統領は通信アプリのテレグラムに、バイデン氏の訪問は「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと投稿した。
バイデン大統領は、ウクライナに対する５億ドル相当の追加軍事支援を２１日に発表すると述べた。支援には高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の砲弾が含まれるという。
バイデン大統領は演説で、ロシアの攻撃下での勇猛果敢なウクライナを称賛。また副大統領時代にキーウを６回訪問したとした上で「また戻ってくると思っていた」と述べた。

バイデン対等漁のウクライナ訪問は自由と民主主義のために戦っている国民と兵士に強い勇気を与えただろう。バイデン大統領の訪問はウクライナとＮＡＴＯの結束はゆるぎないものであることを世界に発信した。内部分裂が広がってきたロシアとは対照的である。

戦車訓練を重ねてきたウクライナ兵が３月にはウクライナに帰ってくる。ウクライナの激しい反撃がもう少しで始まる。一か月後には徹底して鍛えられたウクライナの戦車隊がロシア軍を蹴散らしている。短期間でウクライナ軍が勝利するだろう。

戦闘車訓練、６３５人完了 米軍、ウクライナ兵に

戦闘車訓練、６３５人完了　米軍、ウクライナ兵に

米国防総省のライダー報道官は１７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの兵士約６３５人が今週、米国が供与を決めたブラッドレー歩兵戦闘車に関する訓練を完了したと明らかにした。

今回とは別に今後、計約１６００人のウクライナ兵への訓練を進める。ブラッドレーのほか、装甲車ストライカーの訓練を受ける兵士も含まれる。（共同）

　ウクライナ兵の戦車訓練はポーランドだけでなく米国もやっている。イギリスなど他の欧州の国々でも訓練をやっている。
ウクライナは確実に勝つ。

我々の世代でカタをつけなくてはならない ウクライナ

我々の世代でカタをつけなくてはならない　ウクライナ

キーウ在住のジャーナリスト・古川英治氏による最新報告「怒りと裏切りのウクライナ」を一部転載します。（月刊「文藝春秋」2023年3月号より）

５０代の女性医師は夫とともに「郷土防衛隊」に参じている。首都の空港の防衛や近郊の町の攻防に加わり、いまも東部の前線に立っている。彼女がキーウに一時帰還した時に取材すると、こう語った。

「ウクライナが勝つと私は楽観視しているが、それまで私が生き残るかは分からない。私たちの多くは死ぬことになるだろう。最悪なのは中途半端に戦を止めることだ。歴史を見れば、ロシアは常にウクライナを侵略し、市民を殺している。我々の世代でカタをつけなくてはならない」

　ウクライナの強さは国民一人一人が自由、民主主義思想が強いことだ。ウクライナの自由、民主主義のためなら死を厭わない。

ウラジーミル・プーチン大塗料が真冬に停電を引き起こすことでウクライナ人の戦意をくじこうとしたのならば、うまくはいっていない。市民から聞かれるのは、
「自由の見返りだと思えば、たいしたことはない」

　容赦ない無差別攻撃、占領地域での残虐行為、食糧やエネルギー供給への打撃まで、プーチンがウクライナ人を痛めつけようとすればするほど、侵略者に抵抗する士気は高まる。

　最新の世論調査によれば、ウクライナの勝利を信じる国民は９５％に達した。２０１４年からロシアが不法占拠するクリミア半島を含むすべての領土を解放するまで戦いを続けるべきだと大多数が答える。「我々の世代でカタをつけなくてはならない」決意で。

台湾有事になればＮＡＴＯが支援するのを前務総長が宣言

台湾有事になればＮＡＴＯが支援するのを前務総長が宣言

　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長は今年１月始めにＮＡＴＯ事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。
　同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のＮＡＴＯの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセン氏は、ロシアのウクライナ侵攻から得られる教訓を挙げ、民主主義陣営は台湾を支援することで、中国の台湾侵攻を抑止し、台湾人が自由、民主主義、自己決定の原則により自らの将来を決められるようにしなければならない、と論じている。要旨は次の通り。
第１の教訓。ウクライナの人々は戦う決意があるので、自らの自由・民主と祖国を守り抜いている。台湾に対する中国の軍事攻撃を食い止めるのは、何よりも侵略には膨大な代償を伴うことを相手に知らせることである。

第２の教訓。欧州は入り混じったシグナルをウクライナに送ることを止めなければならない。２０１４年のロシアのクリミア侵略において、欧州がもし強い反抗の決意を一致して示していたら、今日のような全面的侵略という事態はなかったのではないかと思われる。

第３の教訓。究極的に重要なのは武器である。中国が台湾を攻撃するようなことになれば、米国は台湾を助けると、バイデン大統領は繰り返し述べているが、これは台湾にとって極めて重要な点である。

　第４の教訓。中国の台湾への攻撃を抑止する最も重要なことは、ウクライナへの侵略において、今後ともウクライナが徹底抗戦してロシアに敗北しないことである。中国はウクライナ情勢をつぶさに観察しており、もしウクライナがロシアに敗北すれば、それを台湾侵攻に利用するに違いない。

民主主義世界がこの教訓を学び、今すぐ行動すれば、台湾はウクライナがこうむった恐怖を避け得る。我々の支援を通じて、台湾とウクライナの国民に自らの将来を、自由、民主主義、自己決定の原則に基づき決める力を与えることができる。
　　　　　ラスムセン前ＮＡＴＯ事務総長

　６、７年前から台湾軍は将校を定期的にイタリアにあるＮＡＴＯ国防大学に派遣している。すでにＮＡＴＯも中国から台湾を守る対策をやっていたのである。

　ＮＡＴＯが台湾の自由、民主主義、自己決定を守ることをラムスセン氏は強調している。ＮＡＴＯだけではない。ウクライナを支援している５０カ国以上の民主主義国家は、中国が台湾侵攻すればウクライナと同じように台湾を支援するだろう。台湾が中国に属している否かの問題ではない。台湾は民主主義であり、民主主義が破壊されるのを守る戦いなのだ。台湾の民主主義を守るために米国、日本、ＮＡＴＯ、オーストラリア、インドなど多くの民主主義国家が中国と戦う。ウクライナ戦争で中国も知ったはずである。中国は台湾侵攻できない。

ドイツ国民はウクライナ支援派だ 武器供与に消極なシュルツ首相の政党が大敗した うれしい

ドイツ国民はウクライナ支援派だ　武器供与に消極なシュルツ首相の政党が大敗した　　うれしい

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、ショルツ首相は武器供与に対して消極的だった。ショルツ首相にドイツ国民はＮＯを宣言した。
ドイツ・ベルリン特別市（州と同格）で１２日にやり直し議会選が実施され、市選挙管理委員会の暫定結果によると、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が大敗した。ウクライナ支援に積極的な基督教民主同盟（ＣＤＵ）が２０年以上ぶりに第１党となったのである。
ドイツ国民は選挙でウクライナ支援に賛成であること示したのである。
シュルツ首相は選挙の結果に押されて、ウクライナへの武器支援をもっと積極的になるだろう。
ウクライナは勝つ。

米の議会制民主主義に無知な平安名純代の「２０２５年までに台湾有事が起こり得る」

米の議会制民主主義に無知な平安名純代の「２０２５年までに台湾有事が起こり得る」　

　沖縄タイムスに米国特約記者である平安名純代氏の「『２０２５年までに台湾有事が起こり得る』米軍幹部が内部文書　嘉手納基地にも送付」の記事が掲載された。平安名氏は米ＮＢＣニュースが「米軍幹部が関係部署に送付した内部文書で、２０２５年までに台湾有事が起こり得ると警告し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線内に、統合機動部隊を配備するなど準備を急ぐよう指示した」と報じたという。
　この記事を読んで米国は２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思ったら間違いである。台湾有事は米軍のシミュレーションの一つであって米政府が予想したことではない。米国防総省はＮＢＣの取材に対し、文書が送付されたことは認めたが「中国に関する国防総省の見解ではない」と否定している。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍の仮定である。国防省が予想していることではない。つまり米政府は２０２５年に台湾有事が起こるとは思っていないということだ。そのことで米政府と米軍が台湾有事について考えが違う・・・米政府と米軍が対立している・・・と思うのは間違いである。米軍は軍事が専門で中国の軍事を詳しく調査し、中国と戦争になった時にはどのような展開になるかを研究している。模擬演習(シミュレーション)をして、戦略を研究していくのである。
米軍が戦争を決めることはできない。決めるの政府である。米軍はいつどんな戦争になっても対応できるように準備している。政府の戦争決断にいつでも応じることができるようにしているのが米軍である。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍が想定した一例である。２０２５年に台湾有事が起こった時の戦争の流れを米軍が予想したのを米ＮＢＣニュースが放送したのである。
習主席が台湾侵攻するかしないかは軍事だけでは判断できない。政治、経済も大きく関係する。政治では官僚を中心とした習政権と人民解放軍との対立問題がある。習政権は万全とは言えないのだ。経済は習政権が民間企業を弾圧したために経済成長が行き詰まっている。それ加えてゼロコロナ政策で経済はますます悪化した。政治、経済抜きなら２０２５年に中国が台湾侵攻するのを想定することができるが政治、経済を加えると習政権の台湾侵攻はないと考えられる。
米軍は２０２５年に台湾有事が起こった時に、中国軍と米軍の実力を分析すればどのような展開、結末になるということをシミュレーションしただけである。それを米軍が２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思うのは間違いである。米軍は軍事のみに関わっている政治には関わってはいけないのが米軍である。米軍は政府の中の国防総省の管轄にある。

アメリカ合衆国国防総省・・・行政機関のひとつである。アメリカ軍の八武官組織のうち、沿岸警備隊、アメリカ公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊を除く陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍の５つの軍を傘下に収めている。

米軍は行政機関である国防省の傘下にある。米軍は軍事のみに関わり、政治、経済には関われない。米軍が政治、経済も加えて中国の台湾侵攻を予測すればもっと確実な台湾有事を予想できるが米軍が政治、経済に関わることは禁じられている。
　米軍が政府の管理下にあることをジャーナリストの田中良紹は次のように述べている。
「私も昔は「軍隊は悪」と思っていた。しかし米国議会を取材してその考えを改めた。米国議会はしばしば軍の幹部を喚問して追及する。議会は軍の予算を握っているので軍は議会の意向に逆らえない。戦争を遂行する権限も議会が握っている。つまり軍は国民の代表が集う議会の制約下にある」
　国民主権の議会制民主主義国家で政治の主導権は国会にあって、軍は行政の政府の管理下にあるということである。
　米軍が２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍のシミュレーションの一つであって現実的な予想ではない。
　米軍のシミュレーションを現実に起こると予想している平安名氏や本土のジャーナリストは米国の議会制民主氏主義を理解していない。だから、大騒ぎするのである。
　別のシミュレーションがある。米国のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）のシミュレーションは中国軍が２０２６年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定している。独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。

　中国の政治、経済の実情を知れば習政権が台湾侵攻できないことは簡単に分かる。それを知らない平安名、ジャーナリストである。

ロシア自動車生産、２２年は旧ソ連崩壊後最少・・・台湾有事は絶対にない

ロシア自動車生産、２２年は旧ソ連崩壊後最少・・・台湾有事は絶対にない

　ロシアの２０２２年の国内自動車生産台数は６７％減の４５万台と、１９９１年の旧ソ連崩壊後最も少なくなった。原因はウクライナ侵攻に対する米国、西欧の経済制裁と外国メーカーのロシアからの撤退が要因である。これまで旧ソ連崩壊以降で生産台数が最も少なかったのは世界金融危機直後に当たる０９年の約６０万台だった。それよりも１５万台も少ないのだ。自動車だけでなく他の製品の生産も５０％以上減ったはずである。
　中国が台湾に侵攻すればロシアと同じように経済悪化するだろう。中国が一帯一路戦略世界に進出できるのは世界第二位の経済力があるからである。台湾侵攻すれば一気に経済悪化し経済力が弱くなろことがロシアのウクライナ侵攻で明らかになった。習政権が確実に経済悪化する台湾侵攻をすることはない。台湾有事は絶対にない。

日米、台湾防衛で被害甚大 だが勝利する だから中国は侵攻しない

日米、台湾防衛で被害甚大　だが勝利する　だから中国は侵攻しない

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。
　机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。
　最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。しかし、中国軍に勝つ。中国軍は敗北する。中国は負ける戦争は絶対にしないはずである。
　台湾有事はない。沖縄有事も日本有事もない。これが真実である。

台湾有事は起こらない それを教えているのがウクライナ戦争

台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争
台湾有事になった時の日本の対応のやり方で右系と左系が対立している。
左系は沖縄に中国本国まで届く長距離ミサイルの基地を南西諸島に建設すれば台湾有事なった時に中国は沖縄をミサイル攻撃する。台湾有事は沖縄有事になる。沖縄が有事にならないためにミサイル基地建設に反対している。右系は建設に賛成している。故安倍元首相は「台湾有事は日本有事」であると述べていた。日本防衛のために軍事増強は必要であると考えていた。右系は南西諸島のミサイル基地建設によって中国の台湾進攻を防ぐ考えであり、ミサイル建設に賛成である。
右系左系に共通することがある。台湾有事は起こると考えていることだ。起こらないとは考えていない。しかし、ウクライナ戦争をみれば中国が台湾進攻をするとは考えられない。もし、台湾進攻をするなら中国は５０カ国の民主主義国家の軍事支援の台湾と戦わなければならない。
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で１０カ月である。ウクライナは、戦車・装甲車約２千両を含む武器支援を約５０カ国から得ている。９～１１月には東部や南部の占領地を広く奪還した。２１日には米国から１８億５千万ドル（約２４５０億円）規模の新規軍事支援を取り付け、反転攻勢を一層進める構えだ。
台湾はウクライナと同じ民主主義国家である。民主主義台湾が独裁中国に侵攻されれば民主主義国家は黙っていない。軍事、経済支援をする。そのことを明らかにしたのがウクライナ戦争である。
米国、ＮＡＴＯは中国が台湾進攻すれば台湾を支援することを宣言している。中国は米国、ＮＡＴＯ、日本、イギリス、オーストラリアなどとも戦わなければならない。そして、５０カ国の民主主義国家の支援とも戦わなければならない。こんなハンディがある戦争を中国がやるはずがない。
中国の世界戦略は一帯一路である。一帯一路は軍事ではなく経済中心の戦略である。台湾に軍事侵攻をすれば一帯一路で進出している国々の中で中国を用心したり嫌ったりする国が出てくるだろう。台湾進攻は一帯一路戦略に悪影響を及ぼす。台湾進攻はうまくいかないのは確実である。侵攻すれば習政権が崩壊する可能性がある。そんな危険なことを習政権はやるはずがない。
中国軍はミサイル５発を日本の排他的経済水域の中に落としたり、台湾周辺で空軍・海軍の合同軍事演習したが、それは戦争に発展しない脅し目的の演習である。

プーチンを援護する老害の森元首相と弊害の鈴木参院議員

プーチンを援護する老害の森元首相と弊害の鈴木参院議員

　老害政治家でしかない森元首相がウクライナ戦争について的外れなことを言った。国民と団結してウクライナの民主主義を守るために戦っているゼレンスキー大統領を、「多くのウクライナの人たちを苦しめている」と言ったのだ。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか」とウクライナ戦争はロシアとウクライナの戦争なのだから両方を批判するべきであってプーチンだけを一方的に批判するのは間違っているというのである。ウクライナ戦争の内容を全然知らない老害政治家森元首相ならではの言動である。
　プーチン大統領はウクライナを占領して支配し、ウクライナ国民を搾取するためにロシア軍を侵攻させたのである。ウクライナ国民の激しい反撃とＮＡＴＯなどの民主主義国家の支援によってロシア軍が敗退していった。ロシア軍が敗退し、軍事力で支配することができなくなったプーチンはなんと住宅とインフラ設備に激しいミサイル攻撃をした。ウクライナのエネルギー系統の半分近くが稼働していない状況にしてウクライナ国民を厳しい冬の中で電気のない生活に追いやっている。ウクライナ国民を苦しめているのがプーチンである。
　
　ウクライナ戦争はプーチン独裁国家ロシアと民主主義国家ウクライナの戦争である。独裁主義と民主主義の戦争であることを全然理解していない森元首相である。
　森元首相は、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった」と述べている。日本の首相が治めることができるような戦争ではない。日本は無力である。森元首相の気楽な発言には苦笑するしかない。、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」には大笑いだ。
森元首相が語ったのは日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであった。
　鈴木議員はプーチンとの交流が深かったのでプーチン養護派である。プーチンがウクライナ侵攻した原因はゼレンスキー大統領の責任であるとの批判を繰り返している。独裁者プーチンを擁護する鈴木氏は民主主義日本の国会議員として失格である。彼が維新の会所属であるのは非常に残念である。維新からさっさと排除してほしい。鈴木議員のプーチン援護を黙認している維新はおかしい。鈴木議員はベテランだから若い議員が多い維新ではしっかりと管理できないのだろうな。問題だな。
　維新は独裁者に賛同する政治家を絶対に許さない政党になってほしい。