緊急告知！ 島袋候補へのカンパお願い

■ご協力のお願い■

島袋ヨシカズ氏は10月の出馬表明いらい首尾一貫「辺野

古誘致なくして北部地域の発展も国の安全もありえない

」を主張し、連日街頭に立ち「先人たちの17年間の血と

汗の努力を私の代で結実させる」と市民に訴えています。

ここで皆様に改めてお願いいたします。


組織的支援団体がなく、草莽の市民だけの支援で戦ってき

た島袋氏の後援会が深刻な資金不足に陥っています。

一部読者の皆様にはカンパご協力を賜りましたが、朝日な

どサヨク新聞の飛ばし記事や反対派支援者の悪質な嘘作

戦により、あたかも島袋氏が出馬断念したかのようなデマ

がまことしやかに流布しています。

そのデマ作戦が効を奏したのか、ここにきてカンパ金が予

想外に少なくなり選挙戦には必需のウグイス嬢のアルバイ

ト代や印刷代にも事欠く状況に陥っています。

現在はボランティアの支援者が自家用車を持ち込みガソリ

ン代などは手弁当で頑張っております。

今まさに勝利までの胸突き八丁の苦しい時期です。

島袋氏ご本人は例え刀折れ矢が尽きても街頭に立って最後

の最後まで戦い抜く覚悟で闘志満々です。

私ども応援団も最後まで「辺野古誘致なくして北部地区の

振興・発展はない」を合言葉に島袋氏の当選まで頑張る所

存ですので、皆さんに是非ともカンパ協力をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　
名護市を豊かにする市民の会

会長　　當山　正範

お振込先のご案内

銀行名；　　　琉球銀行　大宮支店

口座番号：　　普通預金　５６６７４５

口座名義：　　名護市を豊かにする市民の会

　　　　　　　　　会長　當山正範（トウヤマ　セイハン）

稲嶺進名護市長も権力者だ

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
狼魔人日記で先行発売

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

クリックすると本の紹介画面へ

狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp
「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

みなさんの意見・感想は
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■ご協力のお願い■

■辺野古を抱える名護市長選挙に臨む決意■

私たちは島袋ヨシカズ氏を支える「名護市を豊かにする市民の会」です。

島袋ヨシカズ氏は17年間、国防に不可欠なのは普天間基地の辺野古移設だと訴えてきましたが、4年前の市長選挙に惜敗したことで普天間移設に遅れを生じています。

今回の選挙では島袋氏に是非当選してもらい辺野古移設にケリをつけてもらうべく頑張っています。

そのためにも皆さんに是非とも資金的協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　名護市を豊かにする市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　会長　　當山　正範

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島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

タイムスの世論調査は「県外移設」不可能を暗示している

タイムスの世論調査で辺野古埋め立て不承認は六十四％であった。タイムスや政治家は、ほとんどの県民が反対しているのを根拠にして辺野古移設に反対している。もし、県民が反対しているのを根拠に辺野古移設に反対しているのなら他府県民の多くが普天間受け入れに反対するなら「県外移設」ができない根拠になってしまう。
沖縄県は多数の県民が反対したから辺野古移設をしなかったのに、他府県では多数の県民が反対しても普天間移設をするべきだという理屈はなりたたない。
タイムスとＱＡＢは沖縄だけ世論調査をした。それでは片手落ちである。「県外移設」を主張するならどこが普天間飛行場を受け入れるのか世論調査をしなければ「県外移設」問題は前に進まない。
都道府県の世論調査をするべきだ。しかし、世論調査の結果は予想できる。すべての都道府県が普天間飛行場受け入れ反対が八〇から九〇％以上になるだろう。県外移設は不可能という結果になるのは目に見えている。世論調査をすれば一発で「県外移設」は不可能であると分かってしまうから、タイムスとＱＡＢは全国の世論調査をしないだろう。
「県外移設」が可能であるというのは「県外移設」が不可能であることを隠しているから言えるのだ。

稲嶺進名護市長も権力者だ

沖縄タイムスで名護市長選立候補者三人の紹介をしているが、稲嶺進市長の紹介見出しは「権力に屈せず気概貫く」である。「権力に屈せず」はおかしいではないか。名護市の権力者は稲嶺名護市長である。稲嶺名護市長が権力者として理不尽なことをやったのが左翼が作った違法テントの存続だった。海辺の通り道を遮断してテントはあり、明らかに違法な設置である。辺野古区民がテントを黙認しているならまだいいが、辺野古区民は名護市に撤去してくれるように要請をした。名護市民である辺野古区民の要請なら聞き入れて違法テントを撤去するのは当然であるはずなのに。稲嶺名護市長は「表現の自由」という理由でテントを撤去しなかった。名護市長に権力があるからそんなことができるのだ。
「表現の自由」の理由で海辺の道路にテントを張ることが辺野古区民の通行を妨害することより勝ることはあり得ないことである。公共の場所を不法占拠して「表現の意自由」はないものだ。　
稲嶺名護市長がテント設置を許可したのは「表現の自由」は口実である。左翼活動家の活動を後押ししてのテント設置許可である。稲嶺市長は自分と同じ政治思想の活動を後押しするために名護市民である辺野古区民の要求を蹴って違法テント設置を認めたのである。
露骨に権力の乱用を行使したのが稲嶺名護市長である。自分は権力を乱用しているのに「権力に屈せず」はないものである。

裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖 最終回

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
定価１０００円(税抜)
１２月県内書店で発売予定
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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■辺野古を抱える名護市長選挙に臨む決意■

私たちは島袋ヨシカズ氏を支える「名護市を豊かにする市民の会」です。

島袋ヨシカズ氏は17年間、国防に不可欠なのは普天間基地の辺野古移設だと訴えてきましたが、4年前の市長選挙に惜敗したことで普天間移設に遅れを生じています。

今回の選挙では島袋氏に是非当選してもらい辺野古移設にケリをつけてもらうべく頑張っています。

そのためにも皆さんに是非とも資金的協力をお願いいたします。

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島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖　最終回


「ニューヨークで起きた９・１１テロの時ですら沖縄の観光客は三、四割減った。尖閣諸島で衝突が起き死者が一〇人出れば石垣地域への観光客は九割来なくなるだろう。こういったことを肌で感じるようなものを持たないと沖縄は一瞬で駄目になる。犠牲が何百人、何千人単位となれば沖縄全体が戦争になるようなものだ。駄目になって政府が愛情を持って県民を救うだろうか。原発事故であれだけ被害を受けながら、なおかつ国が面倒をみてくれない福島をみれば分かる」
　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

「肌で感じる」という。それはおかしい。政治家であるなら「肌で感じる」ではなく調査をして統計を出すことが大事だ。政治家とは思えない発言である。
翁長市長は那覇市の内側から尖閣問題を眺めているからこのような発言をしているのだろう。
確かに９・１１テロで沖縄の観光客は減った。革新政治家などは米軍基地があるから沖縄がテロに襲われる可能性があると吹聴した。一般の人が米軍基地のある沖縄もテロに襲われるかも知れないと恐怖を抱いたのは当然である。しかし、それは風評被害である。沖縄がテロに襲われる可能性は０パーセントだった。
テロが狙ったのは米国の政治・経済を麻痺させることであった。だから、経済の中枢である世界貿易センタービルと軍事の司令塔であるペンタゴンと政治の中心であるホワイトハウスを狙ったのだ。テロは政治・経済になんら影響を及ぼさない軍事基地を狙うことはない。もし、テロが軍事基地を狙うのなら一般社会に被害はないから私たちはテロをそれほど怖がらなくてもいいことになる。
私は嘉手納飛行場の近くに住んでいるが、９・１１テロ後の嘉手納飛行場一帯の警戒はすごかった。検問所は百メートルほど奥に移動し、検問は厳しくなった。ヘリコプターは四六時中嘉手納飛行場の周囲を低空飛行で飛び続けた。テロが沖縄を襲おうとすればすぐに米軍が見つけ排除していたはずである。
翁長市長の言うように観光客は減ったが、沖縄がテロに襲われる可能性はゼロであったのは確かである。翁長市長は那覇市に居るから那覇市以北にある米軍の厳しいテロ対策を見ていないし、テロが軍事施設ではなく政治・経済の中枢を狙うということも知らないのだ。
米国は９・１１テロ後は十年以上も米国を襲ったテロ組織アルカイダ殲滅作戦を進めている。
首謀者であるビン・ラディン氏を執拗に追いかけて殺害した。アルカイダが二度と米国を襲うことがないようにアフガン、パキスタンでアルカイダの殲滅作戦をやり、多くのアルカイダを殺害し、組織を弱体化させている。現在はアルカイダによるテロの恐怖は低くなっている。翁長市長は９・１１以後の米国の動きを見て来比なかったのだろうか。

尖閣諸島で衝突が起き、死者が一〇人出れば観光客は九割来なくなるだろうという翁長市長の推理は当たっていると思う。しかし、尖閣諸島で何百人、何千人単位の死者が出るような紛争が起こるだろうか。翁長市長の想定は本当に起こり得るものなのか。そもそも、日米政府は中国と戦争をしようとしていない。日米政府は尖閣で紛争が起こらないように努力している。それが翁長市長には見えないのであろうか。
○ 巡視船は中国の船が尖閣の領海に入るのを見張っている。
○ 中国の飛行機が尖閣の領空に入るとスクランブルをかけて中国の飛行機が領空に侵入するのを警戒している。
○ 米国は、尖閣は日米安保の対象であると宣言し、中国を牽制している。
○ 米海兵隊と自衛隊は合同で離島奪還訓練を何度もやっている。それは尖閣諸島を中国軍が襲うことへの抑止であり警告である。
○ バイデン米副大統領が４日に北京で習近平(シージンピン)中国国家主席と会談した際、中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、（日米安全保障）条約上の義務がある」と述べ、中国を抑止した。
○ 政府は沖縄県の尖閣諸島周辺の領海警備体制を強化するた
め、２０１３年度補正予算案に海上保安庁の大型巡視船６隻（１０００トン型）の新造費約１０４億円が盛り込まれた。
通常は全国各地で海難救助などにあたるが、尖閣周辺の中国公船の隻数が増えて情勢が緊迫した場合、専従部隊に合流して警備体制を強化する。

　このように、日米政府は尖閣諸島が紛争にならないために血のにじむような努力をしている。新聞を読めば日米政府が尖閣防衛と紛争回避の努力をしていることが分かる。「犠牲が何百人、何千人単位となれば沖縄全体が戦争になるようなものだ」と言うのは日米政府の戦争回避の努力を無視した軽率な発言である。

　沖縄は戦後六十八年間紛争・戦争はなかった。それは日米政府の努力なしにはあり得ないことである。
　私たち沖縄の人間は戦後六十八年間平和であったことを日米政府に感謝するべきである。日米政府の努力を無視して、尖閣諸島で紛争が起こるなどと軽率に話す翁長市長は感謝の心がない傲慢な人間である。
　
　何百人。何千人と死者が出る紛争は大規模な戦争状態である。沖縄の観光客どころの問題ではない。戦争は日本と中国の両国に大きな影響を及ぼす。戦争が始まれば日本、中国の経済が麻痺状態に陥るだろう。日本は民主主義国家だから国家が崩壊する心配はないが、今でも反政府のマグマが噴出している共産党独裁国家中国は国内で反政府運動が起こり、共産党独裁国家崩壊の危機に陥る可能性が高い。
　それに中国が日本・米国を相手に戦争をするのは勝ち目がない。中国の事情を知っていれば中国共産党が尖閣諸島で戦争を仕掛けることはできないことが分かる。
　
　翁長市長は那覇市の内側から尖閣、日本、米国、中国を眺めているだけである。だから、本当の尖閣、日本、米国、中国について正しい判断ができない。翁長市長の考えは地球から天空を見つめ、太陽も月も星も地球のまわりを回っていると考える「天動説」と同じである。「天動説」は太陽や月や星々の本当の大きさや働きを知らない。
世界の視点から見れば日本、米国に比べて沖縄は小さいし那覇市はなお小さい。私たちは「地動説」の視点から日本、米国、中国、沖縄、那覇市の大きさ・実力を正確に判断することか必要である。
「天動説」でしか現実を見ていない翁長市長の考えは遠く離れた日米政府の大きさ・実力・努力をを見誤っている。
　
　「駄目になって政府が愛情を持って県民を救うだろうか。原発事故であれだけ被害を受けながら、なおかつ国が面倒をみてくれない福島をみれば分かる」
　　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

福島の地震と大津波による被害は日本の歴史上最大であるし、原発事故も日本が初めて体験した大規模な事故である。復興は非常に困難であるし時間がかかる。政府は莫大な復興予算をつくって福島の救済に尽力している。現地の人達も死にもの狂いで復興を頑張っている。しかし、被害が甚大過ぎて完全復興はまだまだ先である。政府や現地の人間たちの復興への努力を見ないで、復興していない結果だけを見て政府を批判する翁長市長は政府を侮辱しているといっても過言ではない。

民主主義国家は被害を受けた県を政府が援助するのは当然のことである。それを「愛情を持って」とか「面倒を見る」とか、まるで政府が個人的な感情で行動しているように思っている翁長市長は本当に政治家なのかと疑ってしまう。
　
　「地動説」の視点を持っていない翁長市長の我儘な考えは政府を理解する能力を失っている。

「　東京行動であれだけ、沖縄がすべて一緒に行動しても、政府は一顧だにしなかった。これから先、場合によってはもっと厳しい環境下で声をあげないといけない時が来る」
　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

　
　「天動説」的な翁長市長の発言には二つの間違いがある。

ひとつは政府がなぜ一顧だにしなかったのかその理由を翁長市長が知らないことである。
「県外移設」は自民党政府も民主党政府も検討したが移設場所を見つけることができなくて断念した。断念した上で辺野古移設を選んだ。だから、政府の努力、国内情勢を理解していないオール沖縄の「県外移設」の要求を政府が考慮する余地はなかった。

二つ目は「「沖縄がすべて一緒に行動」したというのは間違いであることである。
　翁長市長は「県外移設」は県民総意だと言っているが、「県外移設」を望んでいる県民は半年前の世論調査で三三・四％だ。「県外移設」はずっと三〇％台である。「国外移設・閉鎖」は五二・六％で過半数を超えている。過半数を超えているのは「県外移設」ではなくて、「国外移設・閉鎖」である。「県外移設」は県民総意とは言えない。それなのにオール沖縄を率いた翁長市長は「県外移設」が県民総意だというのである。県民世論を無視した欺瞞である。　　
翁長市長は県民の意識さえ捻じ曲げている。
　

　翁長市長は、「一体、沖縄が日本に甘えているのですか。日本が沖縄に甘えているんですか」と一月の東京行動で発言した。官僚の「沖縄を甘やかすな」への反論であると翁長市長は述べているが、沖縄と日本を同列にしている翁長市長の理屈はおかしい。
「沖縄が日本に甘えているのですか。日本が沖縄を甘やかしているのですか」ならまともな理屈である。しかし、「日本が沖縄に甘える」という理屈は国の仕組みを知っていれば言えない。
　沖縄は日本の中の一つの地方自治体に過ぎない。政府にとって沖縄は四十七都道府県の一つである。それぞれの件の事情に合わせて政府は対応をしている。なぜ政府が沖縄に甘える関係になれるのだ。そんな関係にはなれない。

　沖縄に米軍が集中しているから、日本は沖縄に苦痛を押し付けているとか甘えていると翁長市長は言いたいのだろうか。しかし、それは゛自衛隊のことを考えていないから言えるのだ。
本土には自衛隊が二十六万人居る。米兵二万人を加えれば本土には二十八万人の軍隊がいる。それに比べて沖縄は米兵がたった二万人である。日本にいる軍隊を自衛隊も含めて考えれば沖縄に軍隊が集中しているとは言えない。
革新系政治家やマスコミは沖縄に米軍が集中していることをイメージさせるために二十六万人いる自衛隊のことを一切言わない。翁長市長は革新の詐術にまんまとだきされているようである。

　沖縄を日本の防波堤にしているというが、それも違う。尖閣諸島は中国が自国の領土だと主張して、中国の漁船が巡視船にぶつかったり、活動家が尖閣の島に上陸したり、中国船が侵入を繰り返している。日本政府は中国の攻勢に対応しているだけだ。もし、中国が尖閣諸島でなにもしなければ日本政府が警戒を強化することはない。尖閣諸島は平穏だろう。尖閣諸島の緊張の原因は中国にあるのであって日本政府にはない。
　革新系の政治家やマスコミは中国に対しては一切批判しない。中国が原因で高まっている尖閣の緊張をあたかも日本政府に原因があるように宣伝している。革新系の理論に丸め込まれて、尖閣の緊張を日本政府の性にしている翁長市長は今や保守政治家とは言えない。

日本政府と沖縄を同等の関係にあるように日本政府を批判する革新系の政治家、マスコミと同じ気持ちになって日本政府と沖縄を同等な関係だと錯覚している翁長市長は「日本が沖縄に甘える」という民主主義国家の仕組みでは考えられないことまで口にするようになった。

　那覇市長と市議会議員は那覇市民の生活のことを考え法律や予算を決めていく。沖縄県知事と県議会は沖縄県民の生活のことを考え法律や予算を決めていく。政府と国会は日本国民の生活のこと考え、法律や予算を決めていくが、それ以外に、国の防衛や外交を考え法律や予算を決めていく。これは県や市にはない政府の重要な仕事である。

　米軍基地や辺野古の問題は国の防衛やアジア外交に関係している。米軍や辺野古の問題は首相・内閣・国会が連携して決めていくものである。もし、翁長市長が米軍基地や辺野古について政府に主張していくなら、国の防衛やアジア外交について研究し、政府と対等になれるほどの理論を持たなければならない。
　那覇市ではなく、国の中央に立ち、アジア情勢、世界情勢を知らなければならない。北朝鮮、中国、フィリピン、台湾、ベトナム、インドネシアの国々の政治・経済・軍事力を正確に把握しなければならない。
　北朝鮮の内部で今なにが起こっているのか。北朝鮮軍が韓国や日本を攻撃してくる可能性はないか。中国は尖閣諸島にどのような攻勢をしようとしているか。尖閣諸島の警戒をもっと強化するべきかどうか。
アジア情勢の中で日本の外交政策をどうするか、沖縄の米軍基地はどうするか。米国との交渉をどうするか、等々を翁長市長は真剣に考えなければならない。
　
　沖縄の普天間飛行場や米軍基地について意見するなら、那覇市中心の「天動説」から脱皮して、日本・アジア、世界から沖縄を見る「地動説」の視点がなければならない。しかし、翁長市長には「地動説」の視点がない。
　
　翁長市長は那覇市の市長である。沖縄県知事でもなければ国会議員でもない。ましてや首相でもない。
　もし、翁長市長が米軍基地や普天間飛行場について主張するなら、日本の国防を考えるために那覇市から離れて世界への見識を広げるべきである。那覇市の内側から世界を見た国防論なら沖縄を甘やかした主張になってしまう。今の翁長市長はそれである。

　自民党沖縄県連は辺野古移設を容認した。しかし、オール沖縄の先頭に立った翁長市長は「県外移設」を主張し、「辺野古移設」に反対である。自民党沖縄県連と翁長市長の間にはみぞができた。
　那覇市議会は公約を「辺野古移設容認」に転換した国会議員や自民党沖縄県連に反発している。しかし、那覇市議会の主張は「普天間飛行場の撤去・閉鎖」であり、翁長市長の「県外移設」とは距離がある。那覇市議会の中の共産党・社民党・社大党は「県外移設」には反対だからだ。

　オール沖縄を構成している自民党県連は「辺野古移設」に転換した。共産党・社民党・社大党は「撤去・閉鎖」であり「県外移設」には反対である。翁長市長が土台にしているオール沖縄は崩れてしまった。翁長市長は消えてしまったオール沖縄の上で一人空中に浮いた状態である。翁長市長の味方は那覇市議会の自民党だけである。
　「県外移設」を仲井真知事に進言した沖縄公明党は翁長市長と同じ主張ではあるが翁長市長と手を組むことはしないだろう。四面楚歌の翁長市長より、腐れ縁の自民党沖縄県連との連携をするだろう。

　自民党本部との対立に自分の政治的な価値を置いている翁長市長だから、自民党本部、自民党沖縄県連は離れてしまった。革新の主張と似てきた翁長市長であるが、共産党、社民党、社大党は安保廃棄、米軍基地撤去に徹しているから、翁長市長を利用することはあっても保守の翁長市長を後押しすることはない。那覇市議会の意見書は「撤去・閉鎖」であり、革新系の主張と同じである。翁長市長の主張する「県外移設」とは距離がある。県民の「県外移設」は三〇％台である。翁長市長の本当の味方はいない。

　今の翁長市長は裸の王様である。

裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖 その2

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裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖　その2


「新都心や北谷町のハンビーの返還後の発展を見れば、基地はもはや沖縄にとって経済的な阻害要因。基地がなくなれば、物が食べられない時代ではなく、もっと飛躍的に発展する。県民所得に占める基地関連収入の割合は復帰時で十五％、今は五％。返還後の税収や商業への波及効果など経済効果は数十倍だ」

この経済効果論は大田前知事など革新系学者がつくり上げたものである。小録の返還地やハンビー・美浜の返還地が返還前の経済よりも何倍もの経済効果あると説いたのだ。そしてその経済効果論の総仕上げが県議会事務局が試算した「米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果がある」である。
県議会事務局の試算では沖縄にある全ての米軍基地を返還したら９１５５億５千万円の経済効果はあり、米軍基地はない方が沖縄の経済は何倍も発展するというのだ。それぞれの米軍基地の返還地広さをちゃんと計算して数字で具体的に表している。
９１５５億５千万円の経済効果を出した根拠は那覇新都心の経済発展を参考にしている。
共産党の赤嶺国会議員は予算委員会で９１５５億５千万円の経済効果について演説したが政府側は誰も反論しなかった。それが影響したかも知れないが、仲井間知事や翁長市長はじめ沖縄の自民党議員も米軍基地返還の経済効果を認めるようになった。翁長市長は９１５５億５千万円の経済効果を信じているから米軍基地を返還したほうが経済は何十倍も発展すると発言するのである。
しかし、この経済効果は革新系学者がねつ造した嘘の理論である。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」の本にそれが嘘であることを証明した「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を発表した。革新がつくった経済効果論は中学生でも分かる嘘の理論である。

９１５５億５千万円の経済効果が真っ赤なウソであることを簡単に説明する。

私たちは車や洋服や電化製品や食べ物などの商品を店で買う。私たちが買う商品の中で車や電化製品は一〇〇％近く県外から入ってきた商品である。洋服、家具、お菓子等々もほとんどは県外から入ってきた商品である。
例えば沖縄に一兆円の商品が入ってきたとすると一兆円のお金が県外に出ていくことになる。重要な問題はその一兆円はどこからやってきたかということだ。沖縄はお金を造ることはできない。一兆円のお金が県外に出て行ったとすると何らかの方法で一兆円のお金が県外から入ってこなければならない。
圏外からお金が入ってくるパターンの一つが県外に沖縄の生産物を売ることである。しかし、沖縄は生産力は低い。全部で四千億円くらいしか生産物を売ることができない。ということは沖縄の生産物では四千億円しかお金が入ってこないということになる。もし、県外からお金が入る手段が生産物を売るだけなら私たちは四千億円分しか県外の商品を買うことができない。六千億円の商品は買えないことになる。
一兆円分の商品を買うには残り六千億円のお金が沖縄に入ってこなければならない。その残りの六千億円が観光と交付金と米軍関係のお金である。
沖縄県が豊かになるならないは県外からのお金がどれだけ入ってくるかに左右される。県外からお金が入ってくるのは生産物の輸出、観光収入、交付金、米軍関係の収入である。
県議会事務局が米軍基地を全部返還した場合の経済効果の根拠にしている那覇新都心経済は沖縄を豊かにする経済とは関係がないことが分かる。
那覇新都心は商品を売る店の経済である。那覇新都心で車や電化製品や洋服など県外から入ってきた商品が一〇〇〇億円売れたとしたら、商品は県民の物になり、その代わり一〇〇〇億円の原価約六〇〇億円のお金は県外に出て行くことになる。

分かりやすく説明するために、沖縄の商店は那覇新都心だけにあるとしよう。
もし、県外からの収入が生産物の輸出だけの四〇〇〇億円だとしたら、那覇新都心の売り上げは最高四〇〇〇億円になる。
観光、交付金、米軍関係の収入が六〇〇〇億円の収入があったら那覇新都心の売り上げは最高一兆円になる。
那覇新都心の経済は県外からの収入に左右される経済であり、お金が県外に出ていく経済である。

県民全体の商品を買うお金は決まっている。もし、那覇新都心の売り上げが伸びるということは別の場所の店の売り上げが落ちるということになる。那覇新都心の売り上げがどんなに伸びても沖縄全体の売り上げは変わらない。

那覇新都心の経済は県民に商品を渡す代わりにお金を県外に出す経済である。しかし、米軍関係の経済は日本政府や米政府から沖縄県にお金が入ってくる経済である。米軍基地を返還し、変換後に那覇新都心と同じものをつくるということは米軍基地関係の約四千億円の収入が減るということである。

県企業局の試算は嘘なのだ。しかし、翁長市長は信じている。だから、米軍基地は沖縄にないほうがいいと考えている。完全に革新のまやかしの経済論に洗脳されている。

米軍基地の経済効果は五％しかないというのも革新系学者が新聞に発表したものだが、この時は故意に観光収入は掲載しない。観光収入は一二、三％であり、基地収入は観光の約半分もあるのである。五％というのは小さいイメージであるが、それは那覇新都心のようなサービス業などすべての産業の売り上げを入れて計算するから五％であって、実質的な経済への影響は決して小さいものではない。観光収入の半分もあるのだから県経済にとってむしろ大きい。ところが五％という数字のマジックに騙されている翁長市長は米軍基地が撤去されても沖縄経済にはほとんど影響ないと信じている。

革新系の経済論に洗脳された翁長市長は革新と同じ思想になってしまった。

嘉手納町で二つのスーパーが閉店した。
嘉手納ロータリーに近い個人スーパーは近くにサンエーができたので売り上げが大幅に落ち、嘉手納町で唯一の個人スーパーだったが今年閉店した。もう一店舗は水釜にあるオキマートが最近閉店した。サンエーの影響である。




新しい大型店舗ができると古い店舗が閉店する。それを繰り返しながらサービス業界は発展していく。

　読谷の国道五八号線の東側の黙認耕作地の一部が一五年前に返還された。最近整地が始まり四年後には住めるようになる。それに先駆けて来年はサンエーができる予定だ。敷地七〇〇〇坪、床面積三〇〇〇坪になるらしい。サンエーができたからといって嘉手納町・読谷村の購買力があがるわけではない。サンエーの売り上げは既成店舗の売り上げを奪ってしまう。サンエーができると嘉手納町と読谷村の既成の店舗の売り上げはかなり落ちるだろう。新しいサンエーが売り上げを大きく伸ばしたとしても嘉手納町と読谷村全体の売り上げが伸びるわけではない。



　県議会事務局の、米軍基地が全て返還された時には９１５５億５千万円の経済効果があるという試算では、読谷の返還地も那覇新都心並みの街になることが前提となっている。那覇市に比べて人口が少ないこの地で那覇新都心のように経済発展するのは無理だ。
新しい店舗が増えると古い店舗が倒産する。読谷村の返還地は那覇新都心のような街は造れない。県議会事務局の９１５５億５千万円の経済効果試算がでたらめであることが分かる。
　

　県議会事務局の９１５５億５千万円の経済効果試算が沖縄の政治家の常識になっている。翁長市長も県議会事務局の試算を信じている。
米軍基地を返還すれば沖縄の経済は発展すると信じれば沖縄に米軍基地はないほうがいいと考えるのは当然のなりゆきである。
経済効果のない米軍基地に翁長市長は魅力を感じなくなる。

「普天間はすでに米軍再編、日米同盟に耐えられない飛行場になっている。辺野古に造られれば、オスプレイなど一〇〇機の運用が想定されている。宜野湾市民の命を考えているというよりは、日米同盟のために移そうとしている。辺野古に移設できなかったら、海兵隊は普天間に居続けることはできない」
　「(住民の)命も危ない上に、国際社会からも非難を浴びる。県民にはいつでも怒りの声を上げるマグマがある。そういう環境の中で、日米安保体制が維持されることはあり得ない。辺野古ができなければ、普天間の固定化もない」

　普天間飛行場が米軍再編、日米同盟に耐えられないとか、辺野古では一〇〇機のオスプレイが運用されるなんて聞いたことがなす。

　「されと地球は回る」はガリレオの有名な格言である。今では太陽が東から上り西に落ちていくのは太陽がうごいているのではなく地球が自転しているからであるということは人々の常識である。しかし、私たちの日常では太陽が東から上り西へ落ちる。太陽が動いているという感性あることも事実だ。地動説は理論として正しいが、私たちの日常生活では天動説に従って生きている傾向が強い。
　沖縄に住んでいると沖縄から本土や米国やアジアを見る。それが自然であるが、それは天動説のようなものである。それだけでは沖縄を理解しているとは言えない。世界地図の中の小さな沖縄を見るような視点、世界の中の沖縄を知らなければ私たちは正確な沖縄を理解することはできない。翁長市長は沖縄の側からだけ米国や日本政府を見ている。だから、自分の都合に合わせて普天間や辺野古の話をでっち上げるのだ。

　米国は沖縄の米軍を削減しようとしている。海兵隊をグアムやオーストラリアなどに移動する計画を立てている。それなのに翁長市長は「「普天間はすでに米軍再編、日米同盟に耐えられない飛行場になっている」と述べている。つまり、米軍は再編するために普天間をもっと広い場所に移転しようとしていると翁長市長は述べているのだ。米軍が機能強化を目的に普天間を移設しようとしていると説明した者は誰もいない。翁長市長が初めてである。
辺野古ならオスプレイ一〇〇機を配備するなんてどこから仕入れた情報なのだろうか。とても信じられるような話ではない。米国は財政問題があり、軍事費は大幅削減をした。沖縄の軍事費が減ることはあっても増えることはないだろう。米軍は普天間飛行場を拡大しようとはしていない。
　
辺野古基地にオスプレイ一〇〇機を配備すると翁長市長が言っている理由は、米軍の普天間基地の強化が目的で辺野古移設すると言いたいからである。
普天間の辺野古移設は普天間基地は住宅密集地の中にあって危険だから移設したいと言い出したのは橋本竜太郎元首相である。米国は日本の要求に渋々応じたというところが本当の話だ。しかし、米軍に経済的魅力がなくなった翁長市長の考えは橋本元首相の考えとは違う。
「宜野湾の命を考えているというよりは、日米同盟のために移そうとしている」
日米政府は日米同盟のために普天間基地をもっと強化する方針である。普天間では基地強化は限界だから辺野古に移設して軍事力を強化しようとしているというのが翁長市長の見解である。だから、辺野古に移ったらオスプレイ一〇〇機配備するというのである。驚くべき新設である。

米軍は日米同盟のために普天間基地をもっと強化するために辺野古に移設しようとしている。もし、辺野古に移設することを断念させたら、普天間は別の場所に移設しなければならないと翁長市長は主張しているのだ。だから、沖縄から米軍基地を追い出すために辺野古移設に反対していると翁長市長は説明している。しかし、妙である。もし、翁長市長がそのように考えているのなら、徹底して辺野古移設反対の運動をすればいい。しかし、翁長市長が主張したのは「県外移設」であった。「県外移設」は県民の総意であると言い、オール沖縄では「県外移設」を主張し続けた。
米軍自身が普天間から移設しようとしているのなら、「辺野古移設」を阻止すれば米軍は県外か国外に移設する。「辺野古移設反対」に徹するのが米軍を普天間から追放する一番いい方法である。それなのに「県外移設」を主張するのはおかしい。

「(住民の)命も危ないうえに、国際社会からも非難を浴びる。県民にはいつでも怒りの声をあげるマグマがある。そういう関係の中で日米安保が維持されることはあり得ない。辺野古ができなければ、普天間の固定化もない」
「仲井真(弘多知事)さんも、『固定化は政治の堕落だ』と言った。とても素晴らしい言葉を使ったと思う。万が一、事故があると普天間は維持できない。砂上の楼閣に日米同盟が乗っかっている。普天間の固定化はありえない」

アジアの国々やヨーロッパの国々も共産党独裁国家中国の抑止力として沖縄の米軍基地を認めている。住宅密集地から住宅のない海に突き出た辺野古崎に移設させないことを世界の人々は不思議に思うだろう。国際社会から非難を浴びるというのは翁長市長の妄想である。
日米安保は国と国の条約である。二つの国は民主主義国家であり、国民に選ばれた国会議員の賛成多数で条約を結んでいる。そのような条約が沖縄県の反対運動の圧力で維持されなくなるというのはあり得ない。沖縄の地からだけ外を見る翁長市長の思想は「天動説」である。沖縄に立ったまま遠い日米政府を見ている翁長市長は、地上から見る太陽が小さく見えるように日米政府も小さく見え、本当の日米政府の強大さを知らない。

仲井真知事は「固定化は政治の堕落」と言ったが、固定化させているのは移設先を見つけることができないのに辺野古移設に反対している仲井間知事や翁長市長である。

「万が一、事故があると普天間は維持できない」ということは事故が起きなければ維持できるということである。翁長市長のいう事故とは住宅密集地に墜落することだと思うが、戦後六十八年間で普天間飛行場周辺の住宅地に飛行機が墜落したことはない。沖縄国際大学にヘリコプターが一回墜落しただけである。過去を参考にすれば今後五十年以上は飛行機の墜落事故はないことになる。翁長市長の警告によると普天間飛行場はずっと固定することになる。
日米同盟は共産党独裁国家中国や北朝鮮に対して国の安全を守るための同盟である。普天間で墜落事故があったくらいで日米同盟が破たんすることはない。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

裸の王様・翁長那覇市長を徹底解剖 そのⅠ

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裸の王様翁長那覇市長を徹底解剖　その1

私は具志川にあるコンビニエンスココストアで毎日午前三時過ぎに新聞を読んでいる。午前三時を過ぎた頃に新聞が来るからだ。私は新聞が来る三時までにトイレ掃除を終わらして、二つの新聞で早く届いたのを読んでから帰宅する。帰宅するのが午前三時半を過ぎた頃だ。
昨日は琉球新報が先に届いたので琉球新報を読んだ。すると二面に翁長市長のインタビューが大きく載っていた。

踏ん張りどころは今
捕獲の壁低くなった
辺野古は認めない
日米が失う物大きい

の見出しであった。昨日のブログに翁長市長は裸の王様であることを書いたので、今度の記事について書こうかどうか迷った。
私は午後九時ごろにコンビニエンスに行き、もう一つの新聞を読む。琉球新報は早朝に読んだので今度は沖縄タイムスを読んだ。売れ残りがない時は読むことができないが配達されるタイムスは新報の二倍ほどなので売れ残るということは滅多にない。新報も依然は売れ残っていたが最近は完売する日が多い。その原因はどうやら吉本ばななさんの「サーカスナイト」という連載小説にあるようだ。独特の文章で、時間が止まったように感じる不思議な小説である。父親の吉本隆明は整理整頓されていて、どちらかというとすっきり文章であった。平易な言葉を使うのは親娘とも同じだが、文章から感じる世界は違う。

沖縄タイムスを開くと一面に大きく翁長市長のインタビューが載っていた。老魔人日記でタイムスに大きく載っていると書いてあったが、なるほど、一面にこんなに大きく那覇市長のインタビューを載せるのは異常だなと思いながらページをめくってビックリ仰天した。二面には一面以上に大きく載っているではないか。狼魔人日記でも二面にも大きく載っていると書いてあったが、こんなに大きいとは思わなかった。
翁長市長のインタビュー記事は沖縄を揺るがした大事件よりも大きい記事だ。まるで翁長市長が大奇跡を起こしたような扱い方である。老魔人日記は「そして第二面の大半を使って翁長那覇市長のインタビュー記事を掲載させているが、まるで沖縄を救う救世主のような扱いに『オール沖縄』が崩壊した事実に対する沖縄タイムスの悔しさが透けて見える。沖縄タイムスが翁長氏を前面に押し立てて「オール沖縄」の再構築を目論んでいるのだとしたら、あまりにも県民を愚弄した行いだ」と狼魔人独特の視点で書いているが、確かに「まるで沖縄を救う救世主のような扱い」の記事である。記事の内容は翁長市長の今までの体験や考えていることであり、衝撃的な発言はない。一面と二面に大々的に載せるような内容ではない。
一気に「県外移設」派が激減し、「辺野古移設」派が増えたことへの危機感があるから無意識に唯一残った「県外移設」派の大物政治家翁長市長のインタビュー記事で「県外移設」の回復を狙ったのだろう。
しかし、自民党沖縄県連や国会議員が再び「県外移設」を主張することはないだろう。自民党沖縄県連が「辺野古移設」に変更した影響で県民の辺野古移設賛成派は増えるだろう。
沖縄タイムスや琉球新報が情報操作をして「辺野古移設」に圧力をかけ続けて積み上げてきた「県外移設」が一瞬の内に崩壊したのが自民党沖縄県連の「辺野古移設」への変更である。

　翁長市長は選挙対策本部長として自民党沖縄県連をけん引してきた。
県知事選では仲井真候補が大差で勝利し、那覇市長選でもぶっちぎりの勝利をした。翁長市長は一気に自民党沖縄県連の頂点に立ち、次の県知事は私だと意気揚々としていた。ところが順風満帆だった翁長市長の出世物語が自民党本部の圧力で一気に地獄に落とされた。沖縄政治界の頂点にあと一歩というところまで辿っていたのに一気にはしごを外された翁長市長である。
そんな翁長市長へのインタビュー記事の大見出しは「県外移設　再結集を」である。しかし、記事を読むと、「県外移設　再結集を」と翁長市長は呼びかけていない。
今の翁長市長に「再結集を」と再出発をする余裕はない。「なぜ、急に逆風が吹いたのだ。こんなはずではなかった」と、沖縄の自民党が四分五裂した実情を把握するのに精いっぱいだろう。
インタビューでの翁長市長の発言は今までの主義主張を繰り返しているだけである。どうやら大見出しの「県外移設　再結集を」は狼魔人日記で指摘しているように沖縄タイムスが翁長市長を利用して「再結集」をしたい気持ちの表れだろう。
　長いインタビュー記事は翁長市長を徹底批判するチャンスでもある。
　なぜ、翁長市長が裸の王様状態であるかをインタビュー記事に沿って詳しく説明しよう。

　
　オール沖縄が崩れたという記者の質問に、

「崩れたにしても僕が残ったように、那覇市議会が決議したように、仲里利信元県議会議長、稲嶺恵一前知事も、県外を求めるべきだと主張している。県外移設を求める枠組みそのものが、全く相反する二つに割れたのではない」
　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

と、翁長市長は答えている。
理解しにくい説明である。五人の自民党国会議員と自民党沖縄県連の公約が「県外移設」から「辺野古移設容認」に変わった。沖縄自民党は「県外移設」ひとつでまとまっていた枠組みが「県外移設」と「辺野古移設」の二つに割れたのである。「全く相反する二つに割れたのではない」のではなく、相反する二つに割れたのだ。
二つに割れたどころではない。「県連が県民との約束をほごにし、辺野古移設容認に転じると思わなかった」と無念さをにじませた県連顧問で元県議会議長の仲里利信さん（７６）は県連顧問の辞表を出した。それだけではない。なんと自民党沖縄県連の敵である稲嶺候補の応援をすると宣言したのだ。稲嶺候補は「辺野古に基地を造らせない」と言っているが「県外移設」を公言はしていない。共産党・社民党が支持する稲嶺候補の本音は「国外移設・閉鎖」である。「県外移設」には反対である。そんな稲嶺候補を仲里前自民党沖縄県連顧問は応援するというのだ。自民党沖縄県連は二つどころか三つに割れているのだ。
　

「県連自体も翁長政利会長がお辞めになり、国場幸之助さんも『本当は県外移設なんだ』と言わなければ生きていけないようなそういう部分をつくり上げたのはまさに四十一市町村長と議長、県民が結束したからだ」
翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

これも理解しにくい説明である。翁長政利会長が辞任したのは公約を「県外移設」から「辺野古移設」に変更した責任からだ。辞めたのは「四十一市町村長と議長、県民」の結束が崩壊したからである。結束しなければ崩壊はなかった。その理屈から言えば崩壊の原因は結束したことにある。しかし、それは詭弁であり、負け惜しみである。崩壊は敗北である。翁長市長が煽動したオール沖縄の「県外移設」は敗北したのである。それを認めたくないから翁長市長は意味不明の弁解をしている。


米軍統治下の一九五六年、米軍が強制収容した土地を一括で地主から買い上げるというプライス勧告に、沖縄の人たちは、みんな一緒になって『駄目だ』と言って売らなかった。まだ、イデオロギーに分かれていない時代。あの貧しい時期、喉から手が出るほどお金がほしかったはずなのに、自分の先祖の土地は売らないということで、結束して巨大な米軍の圧力をはねのけた」
「それが、今日生きている。もし、あの時土地を売っていれば国有地され、今の私たちに政治的な余地は与えられていなかった」
　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

戦前の沖縄は農業中心の社会であった。戦後も農業以外に食べていく手段のない島民は米軍に土地を接収されたら飢え死にしてしまうと恐怖していた。だから、土地接収に反対したのである。しかし、農民だけの抵抗だったら米軍の圧力に屈して土地を売っていた可能性がある。米軍の圧力に屈しなかったのは農民だけではなく、瀬長亀次郎が代表とする人民党や社会主義運動家や沖教祖、自治労を中心とした団体が土地闘争に参加したからである。人民党の実態は共産党である。沖縄には戦前から共産党は存在し、戦後は土地闘争や米軍基地撤去運動を展開した。土地闘争が激しくなったのはイデオロギー闘争だったからである。農民の自然発生的な土地闘争だったら県民大会を開くほどの運動に発展しなかっただろう。イデオロギー闘争だったから組織的な運動や県民大会が開けたのだ。社会主義運動家が主導した土地闘争は激しくなり米政府への圧力となった。
米政府に圧力を掛けたのは社会主義運動家たちの土地闘争だけではなかった。立法院議長の安里積千代氏を団長とした五名の代表者が日本政府に協力を陳情し、米政府と直接交渉をしている。
安里氏は「米側が何の理解も示さなければ、米側と協力して問題解決を図ろうとするわれわれの信用を失墜させ、反米的な勢力が沖縄で勢いづいてくる」と米政府を説得したのである。「反米的な戦力とは瀬長亀次郎率いる人民党や社会主義勢力のことである。
日本の外務省も米政府に圧力をかけた。総理大臣の岸信介はマッカーサー駐日大使に「沖縄でのドル通貨切り替えを認める条件として、米国が沖縄の土地保障政策を好意的に決定するように」と要請した。
農民と社会主義勢力による土地闘争、琉球政府代表団、日本政府の外務省、首相等々による総合力が米国の「一括買い上げ」を阻止したのである。
翁長市長が思っているような、「沖縄の人たちは、みんな一緒になって『駄目だ』と言って売らなかった」から一括売りを阻止したというような単純なものではなかった。
巨大な米軍の圧力を撥ね退けたのは、農民、反米イデオロギー、琉球政府の結束、日本政府の応援の四つの力があったからである。

翁長市長は土地闘争時代はイデオロギーがない時期だと思っているが、それは間違いである。戦後の沖縄にはすでに社会主義のイデオロギーは蔓延していた。米民政府は一九五三年に地方選挙を実施し、沖縄を議会制民主主義社会にしようとしたが、当選した多くの人間が社会主義者だったので、選挙を無効にしたという事実がある。
日本共産党を設立したメンバーの一人は名護市出身の徳田久一である。彼は暴力革命主義者だったのでマッカーサーによって公職から追放された。中国に亡命した徳田久一は暴力革命を目指していたが中国で客氏した。

徳田 球一（とくだ きゅういち、一八九四年（明治二七年）九月一二日 – 一九五三年（昭和二八年）一〇月一四日）は、日本の政治運動家、革命家、弁護士、政治家。衆議院議員（三期）、戦前の非合法政党時代より戦後初期に至るまでの日本共産党の代表的活動家で、戦後初代の書記長を務めた。
　沖縄県名護市出身。「球一」の名は「琉球一の人物」になることを願って付けられた。旧制沖縄県立第一中学校（現沖縄県立首里高等学校）卒後、旧制第七高等学校に入学するも、教官の琉球出身者に対する差別に反発して退学、苦学して日本大学の夜間部を卒業、弁護士になった。

徳田久一の影響を受けた沖縄人は多数居ただろう。戦後の沖縄にはすでに共産主義は浸透していたのだ。私の竹馬の友の父親は人民党員であったし、私が育ったには代々共産党員の家もあった。戦後の沖縄に「イデオロギーに分かれていない時代」はなかった。イデオロギーがあったから強力な土地闘争を展開したのである。

「それが、今日生きている。もし、あの土地を売っていれば国有地にされ、今の私たちに政治的な余地は与えられなかった」
　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

土地を売らなかったので、復帰後の軍用地料が高騰して沖縄経済に大きく貢献した。土地を売らなかった効果は沖縄の経済発展に大きく影響したが翁長市長のいう政治的な影響はなかった。
米軍基地反対運動の原因は、日米安保、日米地位協定への反対、騒音、飛行機墜落、米兵の犯罪、婦女暴行への怒りが原因である。米軍基地が沖縄に存在していることが米軍基地反対運動を生み出しているのであって、土地を国が所有しているかいないかは全然関係がない。米軍基地の土地を国が所有していようがいまいが反米軍基地運動は起こっていた。
翁長市長はオスプレイ配備に反対し、オール沖縄を結成して県民大会を開き、東京行動をやった。オスプレイ配備反対運動は国が普天間飛行場の土地を所有していても起こっていた。翁長市長自身が土地の国有とは全然関係のないオスプレイ配備反対の運動をしたのに「土地を売っていれば国有地にされ、今の私たちに政治的な余地は与えられなかった」と発言するのは間違っている。

「その後、沖縄はがっちりと冷戦構造に組み込まれてしまった。東西冷戦で『理不尽なもの(基地)は沖縄にあるけれど、共産主義になったら大変でしょう』と。保守は自由主義をかばうためにやってきた。革新は県民の誇りや人権を守ってきた。県民同士も血みどろの戦いをしながら、沖縄県民だけが、ずっと基地のあるせいで、保革に分かれてきた」
翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

だから保革を超えた「オール沖縄」を結集しようというのか。しかし、「保守は自由主義をかばうためにやってきた」の意味がよく分からない。保守はどこからやってきたのか。保守とは自民党のことか、それとも民主党も含めた保守なのかはっきりしない。
翁長市長にとって保守＝自由主義ということなのか。しかし、普通、保守＝自由主義ではない。保守とは古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改革に反対する主義であり、古い考えを否定する自由主義を敬遠するほうだ。翁長市長のいう自由主義とは一体どんなものなのか。沖縄の自由主義とはどんなものなのか。「自由主義をかばう」とはどういうことなのか。なぜ翁長市長は自由主義を保守というのか、さっぱりわからない。

「革新は県民の誇りや人権を守ってきた」も理解できない。革新とは共産党、社民党、社大党のことである。いわゆる社会主義政党である。彼らは県民の誇りや人権を守ってきたのではない。彼らは反米主義であり、彼らの目的は沖縄から米軍を撤去することである。だから米軍を非難し、罵倒し、米軍を人でなし呼ばわりしてきた。米軍非難が県民の誇りや人権を守ってきたように翁長市長は錯覚している。

翁長市長は保守を自由主義だと曲解している。革新をイデオロギーのない県民の誇りや人権を守る存在だと勘違いしている。曲解と勘違いを根拠にして翁長市長はオール沖縄を結成したのである。保守と革新が一つになることは不可能であることを知らないで。

「自民党の時にも、民主党に変わっても、結果的に沖縄に基地を置いておけということになった。オールジャパンで、沖縄に基地を置いておけということになっちゃった。それまでは自民党が安保政策に責任を持っていたわけだが、残りの国民は沖縄に理解があると思っていたら、なんのことはない、理解がなかったということに、民主党政権が終わって気が付いた」
　　　　　　　　　　翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

日本の政党は自民党と民主党だけではない。共産党、社民党、維新の会、みんなの党もある。自民党と民主党は衆議院議員を過半数獲得したから政権を握ることができた。翁長市長は自民党政権と民主党政権を合わせてオールジャパンと決めつけている。少数政党の共産党と社民党を無視している。だから、「自民党の時にも、民主党に変わっても、結果的に沖縄に基地を置いておけということになった。オールジャパンで、沖縄に基地を置いておけということになっちゃった」と判断するのだ。翁長市長は少数政党を無視している。もし、共産党が衆議院議員の過半数を獲得し政権を握っていたら米軍基地撤去をしていたかもしれない。ただ、日本の国民は共産党を選ばなかった。

翁長市長のいう沖縄の革新とは共産党、社民党、社大党のことである。翁長市長はオールジャパンに入れていないが共産党、社民党は本土にもあり、国会議員もいる。もし、本土の政党全てを含めてオールジャパンというなら、共産党、社民党もオールジャパンのメンバーに入る。
もし、共産党、社民党が衆議院議員の過半数を握ったら沖縄の米軍をすべて撤去しただろう。そう考えるならオールジャパンが沖縄に基地を置くことをしたのではないということになる。自民党と民主党が政権を握ったから普天間飛行場の辺野古移設を認めたのである。

「オールジャパンに対しては、オール沖縄で結束しないと駄目だ。基地問題で沖縄が主張する場合でもイデオロギーではなくアイデンティティーを持って、県民の心を一つにして頑張らないと本土全体の無関心、無理解にはとても立ち向かえない。最大公約数で頑張ろう、というのが私の言葉の意味だ」
翁長市長インタビュー(沖縄タイムス)

翁長市長は大きな誤解をしている。オール沖縄の革新である共産党と社民党は沖縄だけの政党ではない。本土に本部がある政党であり、沖縄の共産党や社民党の公約は本部と同じである。翁長市長はオールジャパンと対抗する団体としてオール沖縄を結成したが、共産党と社民党は本部の指示通りに動く政党であるから、二つの政党はオールジャパン対オール沖縄の図式にはならない。

本土は
辺野古移設賛成＝自民党、民主党
米軍基地撤去・閉鎖＝共産党、社民党

と、自民党、民主党対共産党、社民党の対立がはっきりしているが

沖縄は
県外移設＝自民党・民主党
米軍基地撤去・閉鎖＝共産党・社民党・社大党

である。保守も革新も普天間基地を県以外の場所に移すことで一致している。

翁長市長は沖縄の自民党と民主党が本土と違う「県外移設」を掲げていることを利用して、オール沖縄を結成したのである。
　自民党と民主党はオールジャパン対オール沖縄の図式になるが、共産党、社民党はオールジャパン＝オール沖縄の図式になってしまう。沖縄の共産党、社民党は本土の共産党、社民党とは手を握り自民党、民主党とは対立する図式になるのだ。翁長市長が主張するオールジャパン対オール沖縄は最初から成立していない。

　　　　　　　沖縄

　辺野古移設　　　　県外移設・国外移設・閉鎖

　　０　　　　　　　沖縄自民党・民主党・公明党
　　　　　　　　　　共産党・社民党・社大党

　　　　　　　本土

辺野古移設　　　　県外移設・国外移設・閉鎖

　自民党本部　　　沖縄自民党・民主党・公明党
民主党本部　　　共産党・社民党・社大党
　　　　　　　　共産党本部・社民党本部

オール沖縄の東京行動に参加した団体は日教組、自治労などの共産党、社民党配下の人間たちであった。自民党、民主党配下の人間は参加していなかった。翁長市長が代表者になったオール沖縄は、沖縄の自民党、民主党、公明党が共産党、社民党、社大党の革新政党に吸い寄せられた団体ということになる。
共産党は上関係が厳しく、沖縄支部が本部と違う公約を掲げることはあり得ない。社民党もそうだろう。
　イデオロギーの塊である共産党や社民党を「県民の誇りや人権を守ってきた」と錯覚している翁長市長は幼稚園生並みの政治家である。保守政治家としての自覚が足りなさすぎる。

保守政治家としてオスプレイ反対運動の先頭に立つことに葛藤や迷いはなかったのか、という質問に、
「政治家としては大変恐ろしかった。自民党県連の幹事長もしたし知事、国会議員の選対本部長もした。それをやる人間が、普天間飛行場のゲート前でシュプレイコールをする苦しさ、悲しさ。『僕はどういう風に政治からはじき飛ばされるのかな』という恐怖感はあった」
「保守の側から『おまえはいつから革新になったんだ』と非難の手紙や電話も来た。だが、保守でなければウィングを広げることはできない。革新の皆さんには純粋性と潔癖性と本当にすごい誇りがあるんだけど、包容力という意味では弱い。誰かがやらなければではない。僕が真ん中へ行った」

と答えている。国会議員や自民党沖縄県連が「辺野古移設」を認めた今はそう話すしかない。
しかし、普天間飛行場のゲート前でシュプレヒコールをやっていた翁長市長は自信に満ち溢れ堂々としていた。「政治家としては大変恐ろしかった」という表情は微塵もなかった。あの時は怖ろしいと思っていなかったはずである。
翁長市長はなぜ、オスプレイ配備反対運動をやったか。理由はひとつである。那覇市長選に確実に勝利するためであった。

県知事選の時、翁長市長は選対本部長であった。知事選が迫ってきた時、公約を「辺野古移設」から「県外移設」に変更したのは翁長市長であった。
仲井真知事は議会で激しい野党の追及に対して辺野古移設を公言し続けた。それなのに急に一八〇度転換の「県外移設」にしろという翁長選対本部長の要求を仲井間知事は渋った。しかし、翁長市長は「県外移設」にしないと選挙に勝てないと断言し、強引に公約を「県外移設」にした。知事選は仲井間氏が大差で当選した。翁長市長は自分の選挙戦術に自信を持ったことだろう。
翁長市長の選挙戦術というのは革新候補との争点をぼかすことにある。辺野古移設対県外・国外移設となると争点がはっきりする。しかし、県外移設対県外・国外移設となると争点がぼやけてしまう。そうなると経済・生活に強い自民党候補が有利になる。
公約を「県外移設」にしたのは革新候補との争点をぼかして仲井真候補を有利にする選挙戦術であった。

那覇市長選の時は革新候補との争点をぼかすどころかオスプレイ配備反対の手を挙げ、革新側がいつも仕掛ける「オール沖縄」を逆に翁長市長が仕掛けた。翁長市長はオスプレイ配備反対県民大会の代表になった。東京行動もやった。
翁長市長の狙いはズバリ当たった。先頭に立って運動するはずのオスプレイ反対運動を翁長市長に奪われた革新は対立候補さえ出せない状態になった。翁長市長の作戦は大成功だったのだ。新聞には圧勝した翁長市長の得意満面の写真が載った。

「革新の皆さんには純粋性と潔癖性と本当にすごい誇りがあるんだけど、包容力という意味では弱い。誰かがやらなければではない。僕が真ん中へ行った」にはあきれる。
革新の包容力は翁長市長よりもはるかに強い。辺野古移設反対の理由にジュゴンが可哀そう、ウミガメが可哀そう、素晴らしい辺野古の珊瑚を守ろうなどと革新政党は言っている。また、人殺しの基地は造らせない、騒音や墜落で辺野古周辺の人々が被害を受ける飛行場を造らせないと訴えている。自然を守ろう、人権を守ろうと革新政党は訴えている。
革新が自然を守ろう、人権を守ろうと主張するのは辺野古に米軍の飛行場を造らせないための口実である。彼らに本気の自然保護、人権の思想があるわけではない。彼らにあるのは反米主義である。
もし、革新に本当の自然保護思想があるなら辺野古以南の赤土汚染地域を問題にするはずだ。豊見城市から糸満市にかけての広大な埋め立て地への反対運動をしていたはずだ。辺野古と同じ規模の埋め立てをやろうとしている那覇飛行場第二滑走路にも反対しているはずだ。しかし、彼らは辺野古の埋め立てだけを反対している。なぜか。彼らは沖縄から米軍基地撤去するのが目的であり、辺野古に米軍基地を造らせないのを目的にしているからだ。
革新は自然保護を米軍基地撤去の政治目的に利用しているだけだ。これほどの詐術的な包容力が革新にはある。翁長市長は革新の包容力にくるまれてしまった政治家の一人だ。

島袋ヨシカズ立候補

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本当の沖縄を知らない与那原恵の愚か

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反「琉球処分」論は王朝回帰者のたわ言
「県外へ」言葉の裏の痛み　普天間移設と「琉球処分」
2013年12月10日09時23分

与那原恵さん
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設をせまる政府の姿勢が、沖縄で「琉球処分」（１８７９年）になぞらえて批判されている。明治時代の記憶に重なるものは何なのか。ノンフィクション作家・与那原恵さん（５５）に聞いた。

　自民党の石破茂幹事長が沖縄選出の５人の党国会議員を横に座らせて会見する写真を見て、ショックを受けた。冷酷な石破さんの表情と、「県外へ」の公約を破り、うなだれる議員。「強圧的な国と、沈黙させられた沖縄」という構図が、琉球処分を想起させ、私たち沖縄人が抱える傷をえぐったんです。

　琉球処分は、武力を背景にした「琉球併合」。４５０年の歴史を誇った琉球王国を、明治政府は強引に沖縄県に変えた。処分官松田道之は王国解体を一方的に宣言。王家一族は首里城を追われる。かがり火の下、涙ながらに城を後にする様子は、有名な沖縄芝居「首里城明け渡し」として描かれてきました。

　私のひいひいおじいさんの兄は、最後の琉球王・尚泰に仕えた役人で、明け渡し後、東京へ移住させられた王家に随行した。幼い頃から祖父や父から聞かされてきた話です。先祖がどんな人か。東京では祖父母くらいまでしか知らない人が多いようだが、私は５００年ほどさかのぼれる。沖縄では珍しくありません。

　家族の中で語り継がれ、芝居で演じられ、民謡に歌われながら、琉球王国の歴史は身体化され、沖縄人の精神に根付いてきた。ウチナーンチュには、目の前で起きていることを歴史の時間の中で問い直す感覚がある。その精神性、歴史的なつらなりを本土の政治家は全く見ていないように思えます。

　県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦では本土防衛の捨て石にされた。その後は２７年間の米軍統治下。命を脅かされる困難な時代を生きてきた人たちの感性からすれば、「基地を本土に持って行け」とは言えるはずもなかったし、長い間言わなかった。でも、日本に思いは届かず、怒りは積もりに積もってしまった。

「県外へ」。沖縄の人たちがそう言うとき、痛みが伴っていることを本土の人たちは気づいていますか。県内移設の埋め立て承認を迫られている仲井真弘多知事がどうするかはわからない。ただ、今のまま承認させられるなら、琉球処分と同じくらいの深い傷を残すかもしれません。（構成・木村司）

　与那原恵　１９５８年東京生まれ。沖縄出身の両親を持つ。著作に、琉球文化の貴重な記録を残した人物の足跡をたどる「首里城への坂道」、日本統治下の台湾で暮らした家族の足跡を追った「美麗島まで」など。
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル

「琉球処分」は廃藩置県であり、明治政府は琉球王国だけを崩壊させたのではない。全国の藩を例外なく崩壊させた。「琉球処分」は沖縄だけで起こったと印象を持たすような特別視をするべきではない。「琉球処分」は明治維新の一ペーシでしかない。
琉球王国は明治政府の要求を受け入れたから武力行使をしなかったが、本土では武士たちが武装蜂起して明治政府に鎮圧されたこともあった。

与那原恵さんの祖先は最後の琉球王・尚泰に仕えた役人だったという。王家一族が首里城を追われたことを哀れに思っているが、先祖が琉球王国の役人であり、琉球王国の側から「琉球処分」を見ているから同情するのである。
与那原恵さんは琉球の農民の側から「琉球処分」を見ていても同じことが言えるだろうか。「琉球処分」は独裁支配者の琉球王朝の処分であり、沖縄を四民平等の社会にした。琉球王朝に搾取されていた農民は解放され自由になった。植民地であった宮古・八重山も人頭税という重税から解放された。本土との行き来も自由になり、沖縄の人々は本土に出稼ぎに行くことができた。沖縄の貧しさを救うために日本政府はハワイなどへの移民も積極的にやった。

与那原恵さんは明治政府の「琉球処分」は琉球王朝を処分したのであり、琉球全体を処分したのではなかったことや、沖縄を四民平等の社会にしたことを理解していない。戦後の民主主義社会に育ちながら琉球王朝の処分に反対するのは琉球王朝の独裁支配のひどさや民主主義の素晴らしさを理解していないからである
「琉球王国の歴史は身体化され、沖縄人の精神に根付いてきた」というのは嘘である。私の知り合いにそんな人は一人もいない。大正生まれの父母でさえ琉球王国の歴史が身体化されていることはなかった。

四民平等の社会になったことを沖縄の人々がどんなに喜んだかを与那原恵さんは知らない。明治以後の多くの沖縄県民は古い封建社会のしがらみを捨て、新しい近代社会に突き進む精神があった。戦前の新聞を見ればそれが分かる。多くの沖縄の人達が「琉球処分」を歓迎したのだ。「琉球処分」に反対したのは一部の琉球王朝の高官だけであった。

私は戦後六十五年間沖縄に住んでいるが、それも嘉手納飛行場の近くに住んでいるが、二十七年間の米軍統治下で命を脅かされるような感性を持ったことはない。嘉手納町の屋良に住んでいた姉の家の近くに戦闘機が墜落し数人の犠牲者が出た。それで死の恐怖が湧いたかというとそうではなかった。戦闘機が墜落するということはほとんどないことを知っていたからだ。
それよりも同じ頃に同級生の女の子が下校中にトラックに轢かれて死んだことがきっかけで自動車に恐怖を持ったことはあった。女の子はちゃんと歩道を歩いていたのにトラックに轢かれて死んだ。戦闘機が墜落するのはほとんどないが、自動車は私たちの側をよく通るし、次第に自動車が増えていった時代である。私が戦闘機の墜落より自動車に恐怖を抱いたのは当然であった。

ベトナム戦争時代に嘉手納飛行場の爆音はすさまじく会話さえできないくらいであった。あの時は嘉手納飛行場を爆破したい感情にかられた。しかし、爆音は命を脅かされるものではなかった。

与那原恵さんは「２７年間の米軍統治下。命を脅かされる困難な時代を生きてきた人たちの感性」というが、米軍統治下の二十七年間で沖縄県の人口は六十万人から一〇〇万人近くまで増えた。しかも、米軍基地が集中している中南部に人口は集中した。命を脅かされているならこんなに人口が増えるはずがない。人口が増えたのは沖縄が平和で経済も順調に発展したからである。

米軍が県民を弾圧したり搾取したことはない。アメリカ兵は陽気でフレンドリーだった。アメリカ兵が県民を差別したり苛めたりしたこともなかった。彼らは映画で見るような普通のアメリカ人だった。

アメリカ兵による交通事故、酒気帯び、婦女暴行が頻繁に起こっているような印象を持っている人が多いが、それは新聞がアメリカ兵の犯罪を微罪からすべて報道するからだ。統計からみるとアメリカ兵の犯罪発生率(発生数ではない)は県民の発生率より低い。交通事故、酒気帯び、婦女暴行はアメリカ兵とは比べることができないくらい県民のほうが多い。沖縄に駐留している米兵の婦女暴行は五年以上発生していないのが事実である。

与那原恵さんは沖縄県の世論調査を見たうえで「県外移設」に対する意見を述べているだろうか。

数か月前のタイムス世論調査では
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

最近のタイムス世論調査では、
国外移設・・・三八・八％
県外移設・・・三八・四％
名護市辺野古・・・一七・八
辺野古以外県内・・・五％

　新聞が県民総意は「県外移設」と何度も何度も書き続けたにも拘わらず、実際の県民の「県外移設」は四〇％にさえ届いていない。
「『県外へ』。沖縄の人たちがそう言うとき、痛みが伴っていることを本土の人たちは気づいていますか」と県民の心を知っているような口ぶりだが、与那原恵さんのほうが県民の心を理解していない。共産党、社民党、沖教祖、自治労系は「国外移設」である。自民党、民主党系は「県外移設」である。そして、それらの政党の考えとは違い辺野古移設・県内移設を支持する県民は二二・八％居る。県民の世論調査を見れば「県外移設」が県民の総意でないことが分かる。

与那原恵さんは沖縄を理解し沖縄に同情しているように見えるが、本当は沖縄を理解していないし、民主主義社会より琉球王朝独裁支配に賛成し沖縄を不幸にしようとしているひどい考えの人間である。

与那原恵さんは自民党の石破茂幹事長が沖縄選出の５人の自民党国会議員を横に座らせて会見する写真を見て、ショックを受けたというが、あれは沖縄国会議員の政治理念のなさ、だらしなさ、優柔不断さの姿であり、沖縄の人間として恥ずかしい写真であった。

自民党本部は「辺野古移設」を公約にしていたのに沖縄の自民党国会議員は「県外移設」を公約にした。自民党本部と対立する公約を掲げたのなら自民党を脱退するのが筋である。ところが国会議員は脱退しなかった。政治家として恥ずべきことである。
石破幹事長が「辺野古移設」に変更しなかったら除名するというのは自民党幹事長として当然の判断である。みっともないのは除名すると言われて右往左往した沖縄の国会議員である。もっとみっともないのは公約を変更したことである。もっともっとみっともないのは公約を変更したのに国会議員を辞めて、「辺野古移設」を掲げて県民に信を問わなかったことである。

石破幹事長とうなだれている五人の国会議員を見て、「琉球処分」を想起するなんてバカげている。あれは沖縄の国会議員の恥の姿である。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

嘘っぱちの「県民総意」・琉球新報批判

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代議制民主主義国家の原則を知らない那覇市議会の意見書を褒めまくったのが琉球新報である。

琉球新報社説「那覇市議会意見書　民主的正当性は沖縄に」

これは人間の尊厳を踏みにじる国策への異議申し立てである。同時に、県民の命と暮らしの擁護者になるという、議会人の不退転の決意の表明だと評価したい。
　
那覇市議会が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を強引に進める政府に抗議し、全会一致で可決した「県内移設断念と早期閉鎖・撤去」を求める意見書のことだ。　県民総意に対する「無視」「圧力」「分断」「強要」「強引」―意見書には、政府の非民主的な対沖縄政策を糾弾する文言が並ぶ。　
「いま、求められているのは、沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心を一つにして県民総意の実現へ頑張り抜くことである」。意見書はこう県民に呼び掛ける。　しかし、それは一人沖縄県民だけが悩んだり、苦しんだりすることではあるまい。国民主権や地方自治を尊重する民主政治を続けるのか、それを押さえつける強権政治を許すのか。本土住民にとっても人ごとではないはずだ。　１９９６年の普天間飛行場返還の日米合意から１７年余。県民は知事選や国政選挙、県議会や市町村議会などで熟議を重ね、普天間飛行場の県外・国外移設、閉鎖・撤去を求める県民総意を築いてきた。民主的正当性が沖縄にあることは、県民が一番よく知っている。　にもかかわらず、自民県関係国会議員５氏と県連は、普天間問題で安倍政権と党本部の圧力に屈し「県外移設」の選挙公約を撤回、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」と方針を転換した。これは県民への歴史的背信だ。　今年１月には、県内４１市町村の全首長、全議長、県議会議長などが署名し普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める「建白書」を安倍首相に提出、県民の総意を示した。自民５氏と県議はその「オール沖縄」の結束を公約を撤回し分断した。責任を取って議員辞職し、選挙で信を問うのは当然だろう。　自民党の重鎮で元県議会議長の仲里利信氏は全首長・議長の反対を無視して国会議員、県連を転向させた政府・自民党を批判し「沖縄に民主主義はない。こんなに差別されて黙る必要はない。国連人権委に訴え、沖縄が抑圧されていること、これが民主主義国家のやることかと世界にアピールすべきだ」と述べた。強権政治を跳ね返せるか。県内指導層の歴史観と、沖縄の民主主義の真価が問われる正念場だ。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報一二月三日

普天間飛行場を辺野古に移設する国策が「人間の尊厳を踏みにじる」とは議会制民主主義国家をバカにした発言である。国策は国民の選挙によって選ばれた国会議員によって決めていく。国策が人間の尊厳を踏みにじるのなら国民は「人間の尊厳を踏みにじる」人間を国会議員に選んだことになる。そんなことがあるだろうか。国民は、国民生活を豊かにし国民の尊厳を守るような政治家を選ぶはずである。国会議員は人間の尊厳を踏みにじり、那覇市議会議員は人間の尊厳を守ると琉球新報は言うのか。国会議員は非人間的で那覇市議会議員は人間的であるというのは国会議員、政府をバカにしている。

「県外移設」は小泉首相時代にも検討した。しかし、普天間飛行場を受け入れる都道府県はなかった。全国で普天間飛行場受け入れに賛成したのが辺野古区だった。だから小泉政府は辺野古の沿岸部に移設することにした。辺野古区、名護市、県知事が辺野古移設に賛成していたが、民主党が政権を握った時に、小泉首相時代に「県外移設」を断念した事実を知らない鳩山元首相は「最低でも県外移設」を公約にした。そして、「県外移設」場所を探した。必死に探したが「県外移設」場所を見つけることができなかった。

政府は県の要求をかなえようと「県外移設」をしようとしたができなかったのだ。そういう過程があって「辺野古移設」に戻った。政府の努力を無視して県外移設ができなかったことを非民主的というのは傲慢である。政府は「県外移設」をしなかったではない。できなかったのだ。

琉球新報は「普天間飛行場の県外・国外移設、閉鎖・撤去を求める県民総意」と書いている。普天間飛行場が移設する場所は一か所しかない。閉鎖をすれば移設はなくなる。
県民総意が県外・国外移設、閉鎖・撤去の四つもあるというのはおかしい。県民総意は一つであるべきだ。県民総意が四つもあればどれを実現していいのか的を絞ることができない。四つも県民総意があるというのはおかしい。琉球新報はおかしい。おかしいのは琉球新報だけではない。
翁長市長は「県外移設」が県民総意だと言っている。ところが那覇市議会は閉鎖・撤去を県民総意だと言っている。那覇市長と那覇市議会でも「県民総意」が違っている。

県民総意がバラバラである。こんなおかしい県民総意はない。
それに私は何度も説明しているが、
県外移設・・・中国の抑止として米軍は必要だから国内移設でなければならない。国外移設は認めない。
国外移設・・・日本から米軍基地を撤去するのが目的だから県外移設を認めない。

県外移設は親米国主義であり、共産党独裁国家中国への抑止力としての米軍を認めているが、国外移設は反米・親中国主義である。二つは対立する思想であり、一緒にすることはできない。「県外移設」と「国外説」は主張が対立している県民が存在していることになり総意は成り立たない。

とにかく県民総意は一つでなければならない。「県外異説」か「国外説」か「閉鎖」か「撤去」の中の一つでなくてはならないのだ。それなのに四通りも掲げるのは県民総意がまとまっていないということであり、本当の県民総意は存在しないということだ。

「いま、求められているのは、沖縄のアイデンティティーを貫き、県民の心を一つにして県民総意の実現へ頑張り抜くことである」。那覇市議会の意見書はこう県民に呼び掛けると新報はいうが、数か月前のタイムス世論調査では
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

最近のタイムス世論調査では、
国外移設・・・三八・八％
県外移設・・・三八・四％
名護市辺野古・・・一七・八
辺野古以外県内・・・五％

である。
県民の要求は国外移設、県外移設、県内移設の三通りに分かれている。どうすれば県民の心を一つにすることができるのか。那覇市議会も琉球新報もその方法を提案していない。
県民の総意は一つになっていないのに「県民総意の実現に頑張り抜くことである」というのは矛盾している。「県民総意」を実現したいのなら総意を一つにしなければならない。
一つに決める努力を疎かにしていながら「国民主権や地方自治を尊重する民主政治を続けるのか、それを押さえつける強権政治を許すのか」と主張するのは自分の怠慢を棚に上げて他人を責めるようなものである。
政府は辺野古移設を決めた。それに対して県民は国外・県外・県内、閉鎖の四つに割れている。民主政治の基本は多数決である。民主的に県民総意を決めるなら賛成者の多い「国外移設」が県民の総意である。「県外移設」は県民総意ではない。

琉球新報が民主政治にこだわるならば、「県外移設」を県民総意だと主張している翁長市長などの政治家をそれは違うと批判するべきである。

県民総意は民主主義の多数決ルールに従って一つに絞らなければならないのに、県外・国外移設、閉鎖・撤去の四つを並列にして県民総意を掲げる琉球新報は民主主義に反する。
多数決の原理に従えば県民総意は国外移設である。琉球新報は県民総意を国外移設と主張するべきである。それができないのなら「民主主義」を乱用しないことだ。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

那覇市議会意見批判・翁長市長は裸の王様

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
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那覇市議会意見書批判
【辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書　那覇市議会12/2】
　私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。
　本年1月には、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議長などが署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡した。９月には、県内の行政・議会の５団体（県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会）が、オスプレイを強行配備した日米政府を糾弾し、全機撤去を求める抗議声明を発表した。
　然るに、日米両政府はこの県民総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。
　国土面積の０．６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の74％が集中する異常な実態に対する県民の憤りは、いまや限界点をはるかに超えている。
　本市議会は、これまでも沖縄の過重な基地負担の問題解決を求め、全会一致で意見書を可決してきた。
　私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き、県民の心をひとつに県民総意の実現へ頑張り抜くことである。
　よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。同時に、市民、県民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、県民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成25年（2013年）12月2日
那 覇 市 議 会

第九十九条 　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

　那覇市議会は那覇市民の代表である。意見書は那覇市民の代弁でなければならないはずである。それなのにこの意見書には那覇市民が出てこない。県民だけが出てくる。「私たち沖縄県民は、米軍占領時代から保革をこえた島ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた」と書いている。

内容から見ればこの意見は那覇市議会ではなく県議会が出すものである。まるで那覇市議会が県議会の権利を持っているようである。それでは県議会は必要がないと那覇市議会は言っているようなものである。第九十九条は那覇市の公益に関する事件につき意見書を提出する書いてある。県の公益について意見するのは県議会である。那覇市議会が県の公益について意見する権利はない。

那覇市議会が県民の代弁者として意見を出すのは越権行為だ。那覇市議会は「県民」ではなく「那覇市民」の立場からの意見書を出すべきだ。

　私たち「那覇市民」は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール「那覇」”でまとめあげてきた。

然るに、日米両政府はこの「市民」総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。

　私たち「那覇市民」は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール「那覇」”でまとめあげてきた。

然るに、日米両政府はこの「市民」総意を無視して、「辺野古移設」を「唯一の解決策」として力ずくで押し付けようとしている。

私たち「那覇市民」は、米軍占領時代から保革をこえた那覇ぐるみのたたかいで、土地取り上げに反対し、祖国復帰を実現してきた。いま、求められているのは沖縄のアイデンティティを貫き「市民」の心をひとつに「市民」総意の実現へ頑張り抜くことである。

同時に、市民の生命と安全を守る立場から、辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、市民総意である普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を強く求める。

　このように「県民」ではなく「市民」と書くのが那覇市議会の正当な意見書だろう。

　国会は国全体の政治を考える。沖縄県議会は沖縄全体の政治を考える。那覇市議会は那覇市全体の政治を考える。これが議会制民主主義国家の原則である。

那覇市議会が沖縄県全体の政治について意見するのは原則を無視している。那覇市の議員は那覇市民に選ばれたのであって県民に選ばれたのではない。なぜ、那覇市民に選ばれた議員の分際で県会議員でもないのに県の問題に意見するのか。個人として県民の立場で意見するのはいい。しかし、那覇市会議員として意見するのはおかしい。那覇市議会議員としての意見は那覇市民の代弁としてやるべきある。那覇市民の代弁者が県の政治に意見する権利はない。図々しい行為である。

　那覇市議会の議員たちは議会制民主主義の原則を知らないから、県民の代表のような顔をして政府を非難するのだ。
　そんな自分勝手な那覇市議会だから、意見書の内容も自分勝手である。

　私たち沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機・オスプレイ配備撤回の県民総意を文字通り“オール沖縄”でまとめあげてきた。
　　　　　　　　　　　　　那覇市議会意見書

　その意見は事実ではない。県民の意見を無視した真っ赤な嘘である。県民の意見は、世論調査で分かる。沖縄の新聞の世論調査では、

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

である。見ての通り県内移設が一二・六％も居る。
非常に重要なことであるが、国外移設と県外移設を合わせて「撤去」でひとくくりにはできない。「県外移設」と「国外移設」は相容れない主張であるからだ。

国外移設・・・日本から米軍基地を撤去するのが目的だから県外移設を認めない。
県外移設・・・中国の抑止として米軍は必要だから国内移設でなければならない。国外移設は認めない。

　国外移設は共産党・社民党の主張で、県外移設は自民党、民主党の主張である。二つは水と油であり、「撤去」という表現で括れるようなものではない。撤去はずっと国外移設の意味だった。
　オール沖縄の代表者である翁長市長は県民に向かって「県外移設」を主張し、国外移設や閉鎖は一言も言わなかったし現在も言っていない。ところが意見書には「県外移設」は一度も書かれていないで閉鎖・撤去の文言が入っている。翁長市長の主張と那覇市議会の主張は違っているのだ。

　表面ではオール沖縄と言いながら、内側では水と油の関係(自民党対共産党・社民党)だったのである。「閉鎖・撤去の文言を認めたということは翁長市長や那覇市市議会の自民党議員は保守の魂まで左翼に売ってしまったことになる。

よって、本市議会は、沖縄への圧力を強め、政治家に公約の変更を迫り、「県民総意」を分断し、県知事に新基地建設のための公有水面埋め立て申請の許可を迫るなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に、激しい怒りを禁じえない。
那覇市議会の意見書

　那覇市議会の意見書は共産党・社民党の意見とまったく同じである。自民党が参加した文章とは考えられないほどだ。

　自民党本部は民主党に政権を奪われる前から一貫して辺野古移設推進をしてきた。ところが自民党沖縄県連は民主党政権下で「辺野古移設」から「県外移設」に公約を変更した。

自民党本部は前の参議院選挙の時に「辺野古移設」に変更するように自民党沖縄県連に要求した。それは当然のことである。同じ政党でありながら公約が違うのはおかしい。
しかし、自民党沖縄県連は「県外移設」の公約を変えなかった。その時に自民党沖縄県連は離党するべきであった。自民党本部も自民党沖縄県連を除名をするべきであった。しかし、参議院で過半数に達していない自民党本部は弱気になり除名をしなかった。

　辺野古移設が迫ってきたので、自民党本部は中途半端の状態をなくすために国会議員に公約を「辺野古移設」に転換しなければ除名もありうると忠告した。政党であるならば当然のことである。国会議員は自分の信念で「県外移設」を貫くならば離党をすればいいだけのことである。それは圧力ではない。政党として筋を通しただけのことだ。それを圧力だなんて言うのは政党政治を知らない人間だからだ。

　それに今回の公約変更問題は自民党内の問題である。政党内の問題に那覇市議会が意見するのはおかしい。

　沖縄の政治は議会制民主主義が原則が守られない、無秩序状態である。


裸の王様翁長市長

翁長市長「オール沖縄の火はまだ消えない」2013年12月6日

「辺野古移設問題」について自身の政治信念を語る翁長雄志那覇市長＝６日午前、那覇市議会本会議場
　翁長雄志市長は６日に始まった那覇市議会１２月定例会の代表質問で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について「一連の厳しい流れの中でも、オール沖縄の火はまだ消えない」と述べ、県外移設要求の「オール沖縄の堅持」や「大きな展開」へ期待を示した。また「これまで通り、ぶれずに信念を貫く」と強調した。
　翁長市長は政治家の公約の意義について「政治は信なくば立たず。公約には政治家として約束した言葉の重みと責任がある」と述べた。「辺野古移設」について那覇市議会が２日に「政府の圧力」に抗議する意見書を全会一致で可決したことについては「市民の思いや公約の重みを皮膚感覚として持っている」と敬意を示し「オール沖縄の火種はまだ残っている。多くの市民、県民にこの火種を受けとってもらうことが大きな展開への礎となる」と述べた。【琉球新報電子版】

　翁長那覇市長は「県外移設要求の『オール沖縄の堅持』」と述べているように、オール沖縄は「県外移設」を要求していると思っている。しかし、オール沖縄の決議文は那覇市議会の意見書と同じように「県外移設」の文言はひとつもなく「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」の文言になっている。その文言には共産党・社民党の反米主義の揺るがない意思が反映している。

　翁長市長や沖縄自民党には「政治理念」がなく、当選するためには「県外移設」を公約にした方がいいと思うと簡単に「辺野古移設」から「県外移設」に変更する。しかし、共産党と社民党は違う。二つの政党は社会主義社会を目指すという強固な政治理念がある。社会主義社会を目指すということは資本主義を倒すということである。

共産党は、資本主義社会での民主主義はブルジョア民主主義であり、ブルジョア階級の利益のための民主主義であると考えている。だから、現代の民主主義を否定している。自分たちこそが新の民主主義を目指していると言う自負があるから、「民意」「民主主義」の言葉を多用する。

資本主義社会の自由や平等はブルジョア的自由であり平等だから真の自由・平等ではないと共産党は考えている。真の自由、平等は労働者の国家になった時に得ることができると考えている。

　資本主義の代表的存在が米国である。共産党・社会党は米政府、社会を根本から否定している。だから、日本の米軍基地は全て撤去するべきであると共産党・社民党は主張している。

そんな共産党・社民党は絶対に「県外移設」に賛成しない。そんなことも知らないで共産党や社民党を参加させて「オール沖縄」を結成したなどと自慢する翁長市長は共産党・社民党に無知だからだ。沖縄の共産党は共産党本部に絶対服従である。自民党とは違う。沖縄共産党を巻き込んで「オール沖縄」をつくっても沖縄の共産党が共産党本部から離れることはない。

　共産党から「オール沖縄」を見れば、沖縄の自民党や民主党を反政府運動に巻き込む手段なのだ。共産党にとっての最大の敵は自民党である。自民党を倒すことが目的であるから、沖縄の自民党も反政府運動に巻き込みたいのだ。「米軍基地があるから戦争に巻き込まれる」「米軍基地があるから沖縄は戦争状態だ」「米軍基地がないほうが沖縄の経済は発展する」「沖縄は明治政府に琉球処分された」等々・・・・その全ての出所は共産党・社会党寄りの学者や政治家である。そのような理論に立ち向かうことができなかったのが自民党系の政治家であった。

　戦後六十八年間で作り上げられた反日本政府・反米国政府の理論に沖縄の自民党政治家は洗脳されている。その代表者が翁長那覇市長である。
　オール沖縄なんて元々成立することができない団体だ。成立するとしたら自民党が共産党化する時である。

翁長市長は「オール沖縄の火はまだ消えない」と言うが、世論調査では、
国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

県民の三割強だけが「県外移設」に賛成であり、「県外移設」を県民が望んでいるというのは嘘である。

オール沖縄から自民党が抜ければ、共産党、社民党が大勢を占めるオール沖縄になる。那覇市議会が普天間飛行場の撤去・閉鎖を主張しているように、オール沖縄は普天間飛行場の撤去・閉鎖の主張をする政治家や活動家が大半を占めるようになる。「県外移設」を主張するのは翁長市長一派だけの少数派になる。

　今や、翁長市長の味方はほとんどいない。翁長市長は裸の王様である。

「政治は信なくば立たず。公約には政治家として約束した言葉の重みと責任がある」と翁長市長は言っているが、県知事選の時、仲井真知事に「県外移設」を公約にするように強要したのが翁長市長であった。「辺野古移設」では選挙に勝てないというのが理由だった。翁長市長に「辺野古移設」より「県外移設」が県民のためになるという政治判断があったからではなかった。知事選に勝つために「県外移設」を公約にしたのだ。「県外移設」の理由づけは後でやったのだ。

　県知事選で楽勝した翁長市長は那覇市長選に勝つために今度はオスプレイ配備反対の先頭に立った。県民大会の代表者になってオール沖縄の音頭を取った。そして、那覇市長選に圧勝した。
　翁長市長は選挙に勝つために「県外移設」「オスプレイ配備反対」「オール沖縄結成」をやったのだ。公約を当選の道具にした翁長市長の公約には言葉の重みも責任もない。

翁長市長は「オール沖縄の火種はまだ残っている」というが、自民党と共産党・社民党が同居するようなオール沖縄の火種は最初からなかった。火種に見えたのは陽炎だったのだ。翁長市長にはまだ陽炎が見えるようである。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

島袋氏はもう一度一本化の努力を

「かみつく」を改名「沖縄　民主主義4」
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「かみつく」を改名して「沖縄　民主主義」にした。

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島袋氏はもう一度一本化の努力を

沖縄知事、県外移設を堅持＝普天間、県議会で言及

　沖縄県の仲井真弘多知事は5日午前の県議会本会議で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）について「県外移設、早期返還の実現を求めていく」との立場を改めて示した。知事は、政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて12月末以降に是非を判断する考えで、現時点では県外移設を求める従来の姿勢を堅持した。
本会議で知事は、日米両政府が合意した辺野古移設について「時間がかかり、普天間の早期の危険性除去が困難だ」と指摘し、県外移設が「合理的かつ早期に課題を解決できる方策である」と語った。　
.　　　　　　時事通信 12月5日(木)12時5分配信

仲井真知事は「県外移設」の公約を堅持すると明言した。一方、自民党沖縄県連は「辺野古移設」を公約にした。

仲井真知事・・・県外移設
自民党沖縄県連・・・辺野古移設

仲井真知事と自民党沖縄県連は相容れない公約をしたのだ。

仲井真知事は抵抗勢力の反発をできるだけ弱めながら「辺野古移設」を実現するために、政治姿勢は「県外移設」を主張しながら、辺野古埋め立ては事務的な手続きを理由に容認するという政治テクニックを使っている。

自民党沖縄県連は自民党本部の圧力に屈して公約を「辺野古移設」に転換した。

それぞれの政治的な事情はあるがお互いの公約は相容れない「県外移設」と「辺野古移設」になった。

末松氏が仲井真知事と同じ「県外移設」を公約にすれば、「辺野古移設」を公約にしている自民党沖縄県連の支持を受けられないことになる。

一方、「辺野古移設」を公約にすれば、立候補する条件として仲井真知事と同じ公約をすると宣言したことを反古にしてしまう。

末松氏は「県外移設」「辺野古移設」のどちらを公約にしても矛盾があるのだ。末松氏は名護市民が納得するような説明はできない。むしろ、政治不信を招く。

稲嶺陣営からは末次候補の優柔不断を叩かれ、政治家失格として厳しく非難されるだろう。

末松氏が立候補すれば自民党沖縄県連も自民党本部の圧力で「辺野古移設」に転換したことを稲嶺陣営に非難攻撃されるだろう。
那覇市の自民党は沖縄県連を非難している。この分裂状態も非難攻撃の材料だ。
仲里元県議会議長は、稲嶺名護市長を応援すると明言している。沖縄自民党はガタガタである。

末松氏が立候補すれば、自民党はますます混乱し、名護市民は政治不信になり、稲嶺陣営の非難攻撃の材料が増えるだけである。

この自民党沖縄県連の負の連鎖を食い止めることができるのは一貫して「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」を掲げている島袋候補だけである。

この事実を自民党県連に自覚させ、自民党本部に訴えれば島袋氏の一本化は可能だ。
頑張れ！
島袋氏！


稲嶺氏が政策発表 辺野古移設に反対　名護市長選

　【名護】来年１月１９日投開票の名護市長選への再出馬を表明している稲嶺進名護市長（６８）が５日、市内で政策を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題について、「名護市に新たな基地は要らない」と述べ、名護市辺野古移設に強く反対する立場をあらためて示した。
　普天間の移設に反対する稲嶺氏の市長就任で再編交付金が凍結されたため、市の建設事業費が減ったとの指摘があることに市長は「２０１０年度は減ったが、その後は（前市政を）上回っている」と説明し、実績を示しながら予算の増加をアピールした。
基本政策としては、教育・子育て支援や、地域経済と雇用・観光振興など１０本の柱を掲げた。待機児童ゼロ、総合運動公園と武道館建設、新博物館構想、サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングによる市街地活性化、地域コミュニティーバスの運行推進―などの計画を打ち出した。
. 琉球新報 12月6日(金)11時25分配信

稲嶺氏の政策にひとつ大きなものが欠けている。辺野古がある東海岸の経済対策である。
西海岸は夕日が美しいので観光関係の事業で黙っていても栄える。稲嶺市長は「サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージング」を掲げて西海岸の経済発展を政策にしている。
黙っていても経済発展をする西海岸の経済を発展させようとしているが、それは簡単なことだ。

しかし、観光産業から取り残されている東海岸の経済発展は難しい。非常に困難であり心血を注いで考えなければならない東海岸の経済発展を稲嶺市長は無視している。
名護市長として楽な道を選んでいる。

うるま市は海を埋め立てて工業団地をつくり、本土からの企業誘致を行っている。アジアへの進出の拠点にしようと本土企業が徐々に増えている。うるま市の東海岸の経済発展は将来有望である。

しかし、名護市の東海岸は観光産業から取り残され、経済は落ち込む一方である。稲嶺氏は「名護市に新たな基地は要らない」と言っているが辺野古飛行場に匹敵する東海岸の経済政策を出していない。
稲嶺氏は東海岸が過疎地になってもいいと考えているのだ。
稲嶺氏は東海岸を見捨てている。

稲嶺氏は普天間飛行場の「県外移設」「閉鎖」「国外移設」については何もいわない。「名護市に新たな基地は要らない」と言うだけだ。普天間飛行場が固定化してもかまわない。普天間飛行場の周辺住民の騒音被害、命の危険は私には関係がないと言っているようなものだ。

県民が心配しているのは普天間飛行場の危険性であるのだが稲嶺市長だけはその心配はしないのだ。名護市だけが安全であればそれでいい、他の市町村がどうなろうとかまわないという考えだから、「名護市に新たな基地は要らない」である。

名護市の東海岸の人々を見捨て、普天間飛行場周辺住民の被害に平気な稲嶺市長に政治をやる資格はない。

島袋ヨシカズ立候補

「辺野古移設なくして北部の経済発展はなし」

「県外移設は県民総意」は真っ赤な嘘だった

「県外移設は県民総意」は真っ赤な嘘だった

　沖縄タイムスはＱＡＢと合同で行った県民世論調査の結果を発表した。
「普天間飛行場の移設先はどこが良いと思うか」の調査では下表になった。



表の通り「県外移設」に賛成しているのは三八・八％である。過半数に全然届かない数字である。「県民総意」とは呼べないことは明らかである。沖縄自民党は「県外移設は県民総意」と主張し続けてきたが、それは真っ赤な嘘であったのだ。

以前は「県外移設」が五〇％を超えていて、今回初めて五〇％を下回ったかというとそうではない。
前回の世論調査の結果を「沖縄　民主主義４」の「沖縄の狂った話２」に載せている。

沖縄タイムスの最近の世論調査である。

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％
閉鎖・・・一五・四％
県内移設・・・一二・六％

辺野古移設反対は七〇パーセント以上であるが普天間飛行場の移設先についてはバラバラである。県民が県外移設を望んでいるというのは嘘なのだ。
　　　　　　　　　　「沖縄　民主主義４」

「県外移設」は三三・四％で今回の世論調査より低かった。その理由は前回は「閉鎖」が含まれていたが今回は含まれていないからだろう。閉鎖・・・一五・四％が国外移設と県外移設のほうに移ったから今回の世論調査では「国外移設」「県外移設」が微増したのである。もし、閉鎖も調査対象に加えれば「県外移設」は三八・八％より低かっただろう。
　「県外移設」は三〇％台であり、四〇％にも満たない。それなのに沖縄自民党は「県外移設」は「県民総意」だと嘘をつき続けてきたのだ。沖縄自民党だけではない。沖縄の新聞や知識人も「県外移設」は「県民総意」であると嘘を言い続けてきた。沖縄自民党、新聞、知識人たちは県民の真意を隠ぺいし続けてきたのである。

　前回の世論調査では、

国外移設・・・三七・二％
県外移設・・・三三・四％

であり、国外移設のほうが多い。今回は国外移設と県外移設は同じである。この調査結果から「県民総意」を一つに絞るのなら「国外移設」である。または「閉鎖・国外移設」である。トップでもない「県外移設」を「県民総意」と隠ぺいするのにはあきれてしまう。
　
　自社の県民世論調査さえも隠ぺいするのが沖縄の新聞社である。

県内移設は一二・六％から辺野古＋辺野古以外の県内で二二・八％となり、わずか数か月で一〇％以上も増えている。
沖縄自民党がぼんぼん鳩山首相の「県外移設」に惑わされずに「辺野古移設」を主張し続けていたら、「国外移設」「県外移設」と並んでいただろう。どうしようもない「理念」喪失の沖縄自民党である。