「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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《 いま注目の論点 》
★［辺野古の工期延長］より丁寧な説明が必要だ――産経新聞
★やっぱり韓国はお客さん――黒田勝弘さん
★2020年代の「新防衛」発想を――神谷万丈さん
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《 電脳筆写ブログ『心超臨界』過去７日間のＰＶトップ３ 》
◆温暖化と北極、南極の氷の関係について簡単にまとめておきます――武田邦彦さん
◆「六然訓」を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えた――安岡正篤師
◆世界最強のコサック騎兵を封じ込めた秋山好古(よしふる)の画期的な戦術――渡部昇一教授
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●武器貸与法という策謀
『日米戦争を策謀したのは誰だ!』https://tinyurl.com/sw7el53
【 林千勝、ワック (2019/2/20)、p62 】
1941年1月10日、「武器貸与法」という法案が連邦議会に上程されました。驚いたことにこの法案は単純な軍需物資の供与の法案ではなく、物資の輸送にアメリカ海軍を関与させる条項が入っていたのです。更に問題なのは、宣戦布告の権限を議会から剥奪し大統領権限にできるという条項が含まれていたことです。法案を一読してフーバーは急いで次のような声明を発表しました。
「まず議会が検討しなくてはならないのは、この法案では議会権限を大統領に差し出すことになるが、それでよいのかということだ。第一次世界大戦の時でさえ、そのようなことはなされていない。我々は国防を目的として国内生産を最大限にしたいと思っているし、独立を守ろうとしている国への支援もしたいと考える。ところが今回提出された法案は、単純に外国を支援するだけの内容ではなくなっている」（『裏切られた自由』）
一方、ロックフェラーが支援した英米協調をめざす国際主義者たちが設立した外交問題評議会は、武器貸与法制定に向けてアメリカ世論を誘導することに全力を傾けていました。
さっそく下院外交問題委員会で武器貸与法案の憲法上の問題点が指摘されます。
「巧妙な書き方でうまく隠そうとしているが、この法案は、開戦権限を議会から大統領に移そうとするものである。この権限は議会にあると憲法は規定する。全体主義的思考は、我が国にまでやって来た。ついに憲法の規定を破壊するような法案が上程されるまでになってしまった。議会の持つ権限はひとたび壊されてしまうと、それを回復することはまず無理である」（同上）
フーバーと同意見です。多くの上下両院の議員も同じでした。しかし、議会で証言したルーズベルト政権の幹部は法案の成立を求め、そうでなければ「我が国はヒトラーからの攻撃に晒されることになる」と述べたのです。武器貸与法案は、解釈によってアメリカ船舶による軍需品の輸送、あるいはアメリカ海軍による外国船の護衛までもが大統領権限で可能となる恐れがあったのです。
1941年1月21日、記者会見での質疑で、ルーズベルトは、この法案が成立しても「アメリカ海軍に外国船舶を護衛させるようなことは考えたことがない」と答えます。また「軍船は売らない」とも言いました。見え透いた嘘です。
議会は法案を次のように修正した上で成立させました。
「この法は、アメリカ海軍による護衛の権限を（大統領府に）付与するものでも、（これを）承認するものでもない。この法は、アメリカ船籍の船舶が、１９３９年の中立法に反して、戦争状態にある地域に入ることを認めるものでも、（これを）許可するものでもない」
これがのちに破られていくのです。最終的な議会の判断は「この法律は和平実現のためのもの」でした。つまり軍需品の「供給」のための法律であり「アメリカ自身が戦争に巻き込まれないようにするため」であると解釈したのです。後から振り返えればまったくの出鱈目です。
『サタデー・イブニング・ポスト』誌（1941年2月1号）は次のような記事を書いています。
「戦争に介入したい勢力の戦術家が、当初はその真の目的を隠していたのには理由がある。しかし、本当の狙いを言わなくてはならない時は来る。彼らは参戦したくないと考える無垢な支持者を戦地に向かう貨車に乗せようとしている」
実は、1941年6月のドイツのソビエト攻撃によって、アメリカには永続的な和平を構築するまたとないチャンスが到来したのです。ヒトラーとスターリンという世界最悪の侵略国家の二人の独裁者が死に物狂いの戦いに突入したのです。放っておいて「不干渉」の立場を貫けば、遅かれ早かれ二人の独裁者の気力は萎えドイツとソビエトの国力は衰退したはずです。しかし、そうはならなかった。驚いたことに、ドイツのソビエト攻撃からわずか24時間後の1941年6月23日、サムナー・ウェルズ国務次官は記者会見の席で、ソビエトへの武器供与の可能性を仄(ほの)めかしたのです。ルーズベルト大統領も「我が国は可能なかぎりの支援をソビエトに与える」と語りました。また財務省に対しては、6月14日以来凍結されていたソビエトへの信用供与の解除を命じたことも明らかにしました。6月25日の記者会見では、ウェルズ国務次官が「大統領は中立法をソビエトには適用しない」と述べました。何故なのでしょうか。
これによってアメリカの民間船がソビエトの港に軍需品を運ぶことが可能になるのです。このようにして武器貸与法の枠組みの中で、共産主義国家ソビエトへの支援が決められたのです。アメリカ史上最大級の汚点です。武器貸与法が議会で議論された時には共産主義国に対してアメリカが支援する可能性など一切語られていませんでした。
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◆お勧め情報【 拡散希望 】
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれるために
★「東京裁判史観」
★「ＷＧＩＰの洗脳にかかったままの日本」
★「今も生きているプレス・コード」
★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
★「真珠湾攻撃の真実」
★「南京大虐殺というプロパガンダ」
★「歴史教科書問題から生まれた近隣諸国条項」
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1941年1月10日、「武器貸与法」という法案が連邦議会に上程されました。驚いたことにこの法案は単純な軍需物資の供与の法案ではなく、物資の輸送にアメリカ海軍を関与させる条項が入っていたのです。更に問題なのは、宣戦布告の権限を議会から剥奪し大統領権限にできるという条項が含まれていたことです。法案を一読してフーバーは急いで次のような声明を発表しました。
「まず議会が検討しなくてはならないのは、この法案では議会権限を大統領に差し出すことになるが、それでよいのかということだ。第一次世界大戦の時でさえ、そのようなことはなされていない。我々は国防を目的として国内生産を最大限にしたいと思っているし、独立を守ろうとしている国への支援もしたいと考える。ところが今回提出された法案は、単純に外国を支援するだけの内容ではなくなっている」（『裏切られた自由』）
一方、ロックフェラーが支援した英米協調をめざす国際主義者たちが設立した外交問題評議会は、武器貸与法制定に向けてアメリカ世論を誘導することに全力を傾けていました。
さっそく下院外交問題委員会で武器貸与法案の憲法上の問題点が指摘されます。
「巧妙な書き方でうまく隠そうとしているが、この法案は、開戦権限を議会から大統領に移そうとするものである。この権限は議会にあると憲法は規定する。全体主義的思考は、我が国にまでやって来た。ついに憲法の規定を破壊するような法案が上程されるまでになってしまった。議会の持つ権限はひとたび壊されてしまうと、それを回復することはまず無理である」（同上）
フーバーと同意見です。多くの上下両院の議員も同じでした。しかし、議会で証言したルーズベルト政権の幹部は法案の成立を求め、そうでなければ「我が国はヒトラーからの攻撃に晒されることになる」と述べたのです。武器貸与法案は、解釈によってアメリカ船舶による軍需品の輸送、あるいはアメリカ海軍による外国船の護衛までもが大統領権限で可能となる恐れがあったのです。
1941年1月21日、記者会見での質疑で、ルーズベルトは、この法案が成立しても「アメリカ海軍に外国船舶を護衛させるようなことは考えたことがない」と答えます。また「軍船は売らない」とも言いました。見え透いた嘘です。
議会は法案を次のように修正した上で成立させました。
「この法は、アメリカ海軍による護衛の権限を（大統領府に）付与するものでも、（これを）承認するものでもない。この法は、アメリカ船籍の船舶が、１９３９年の中立法に反して、戦争状態にある地域に入ることを認めるものでも、（これを）許可するものでもない」
これがのちに破られていくのです。最終的な議会の判断は「この法律は和平実現のためのもの」でした。つまり軍需品の「供給」のための法律であり「アメリカ自身が戦争に巻き込まれないようにするため」であると解釈したのです。後から振り返えればまったくの出鱈目です。
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これによってアメリカの民間船がソビエトの港に軍需品を運ぶことが可能になるのです。このようにして武器貸与法の枠組みの中で、共産主義国家ソビエトへの支援が決められたのです。アメリカ史上最大級の汚点です。武器貸与法が議会で議論された時には共産主義国に対してアメリカが支援する可能性など一切語られていませんでした。
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★「ＧＨＱ焚書図書」
★「公職追放が『敗戦利得者』を生み出した」
★「『進歩的文化人』という名の国賊１２人」
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