07月30日 18時12分 NHK
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210730/2010011463.html
西脇知事
「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、京都府は対策本部会議を開き、対象地域を京都市としたうえで、市内の飲食店などに対して、原則、酒類の提供停止を要請することを決めました。
政府がまん延防止等重点措置を８月２日から３１日までの期間、適用することを決めたことを受けて、京都府は、３０日午後６時前から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、期間中の措置内容を決めました。
それによりますと、重点措置の適用地域は京都市とし、市内の飲食店などに対し、営業時間の短縮要請を今より１時間前倒しして午後８時までとするほか、酒類の提供を原則、停止するよう要請するとしています。
また、床面積が１０００平方メートルを超える百貨店などの大規模施設には、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請します。
一方、京都市以外の２５市町村では、飲食店などに対し、引き続き８月３１日まで営業時間を午後９時まで、酒類の提供については感染対策の条件付きで午後８時半までに短縮するよう要請します。
また、これからお盆を控え、府民に対しては、府外への移動を控えることや、外出する際には家族など少人数で移動するよう求めることも確認しました。
【西脇“宣言の措置と近い厳しい内容で抑えたい”】。
京都府の西脇知事は対策本部会議のあと記者会見し、「とりわけ若い世代で感染が増加している。活動が活発なだけに、さらに感染拡大を招くのではないかと心配だ。感染者数が増えれば、いずれ病床の使用率は高くなると考えられ、極めて強い警戒感を持っている」と述べました。
京都市内の飲食店などに酒類の提供停止を要請することについては、「京都市の感染状況を踏まえ、いちばん感染リスクの高いところを抑えるため、緊急事態宣言の措置と近い厳しい内容になっている。飲食店は大変だと思うが、政府からは感染が減少局面になれば知事の判断で酒類の提供を認める方針も示されており、何とか皆で減少局面にもっていき、感染の波を抑えたい」と述べ、協力を求めました。
【京都市は若者への啓発強化】
「まん延防止等重点措置」の適用が決まったことを受けて、京都市は３０日夕方、対策本部会議を開き、感染が拡大している若い世代に対し、ホームページなどを通じて、ワクチンの正しい知識や感染防止対策の徹底に関する情報発信を強化することを決めました。
京都市では、今月２３日から２９日までの１週間に、新たに感染した人のうち、３０代以下が７割近くを占めています。
京都市の門川市長は、「若い方に感染が急拡大していて極めて厳しい状況だ。多くの方と危機感を共有し、感染防止対策の徹底をお願いしたい。観光客の方は、それぞれの自治体の要請に従って行動してほしい」と話していました。
