2024年7月18日 12時52分 共同通信
ニューヨークのサザビーズに展示されるステゴサウルスの化石
競売大手サザビーズは17日、米西部コロラド州で発掘された約1億5千万年前の恐竜ステゴサウルスの全身化石が4460万ドル（約70億円）で落札されたと発表した。AP通信などによると、恐竜化石の競売では2020年に3180万ドルで落札されたティラノサウルスの価格を抜いて世界最高額を記録した。
落札されたのは「エイペックス」のニックネームが付けられたステゴサウルスで、22年5月～23年10月に発掘された。体高約3.3mで、体長は約8.2m。サザビーズは400万～600万ドル程度の値が付くと予測していたが、10倍ほどの高値となった。落札者は匿名希望の米国人という。
2024.07. CNN.co.jp
プーチン大統領の公邸はモスクワ北部バルダイ国立公園の中央部にある
マクサー・テクノロジーズが提供した衛星画像。プーチン大統領の公邸付近に防空システムが写っている
ウクライナ軍がロシア領深くに位置する標的への攻撃について一段と大胆な姿勢を見せる中、ロシア政府がモスクワ北郊にあるプーチン大統領の公邸の警備をひっそりと強化していることが１９日までに分かった。
複数の衛星画像が明らかにしたところによると、バルダイ湖を臨む大統領公邸の付近にはロシアが開発した防空システム「パーンツィリＳ１」数基が設置されている。
プーチン氏が夏の間滞在することで知られる同公邸は、明確な標的になる可能性がある。宮殿のような邸宅は国立公園の中にあり、施設全体へのアクセスは厳重に制限されている。４０ヘクタールの敷地は三方を湖に囲まれ、国立公園とはフェンスで隔てられている。
防空システムの設置は、ラジオ・リバティーが最初に報じた。設備が現地に運び込まれたのは昨年９月から今年５月の間で、ちょうどウクライナがロシア領の深い地点を攻撃可能なドローン（無人機）の使用を強化した時期に重なるという。
米宇宙テクノロジー企業マクサー・テクノロジーズが提供した衛星画像からは、防空システムが現地に戦略的に配備されているのが分かる。公邸からわずか数キロ離れた森の奥深くには塔が１基設置されている。
パーンツィリＳ１は、短距離巡航ミサイルやドローンへの対抗を想定した兵器であり、公邸付近への配備はいよいよ大胆になるウクライナ軍のドローン攻撃に対処する動きとみられる。
備はいよいよ大胆になるウクライナ軍のドローン攻撃に対処する動きとみられる。
ＣＮＮはロシア国防省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。
ウクライナは最近、西側が供与した兵器によるロシアへの越境攻撃を許可された。ただこれらの標的は北東部ハルキウ州近くの軍事施設で、ロシアによるウクライナ攻撃を支援しているケースに限定されている。
それ以外のロシア領内深くに対するあらゆる攻撃は、ウクライナが自国で開発した兵器によって遂行しなくてはならない。ドローンはそうした戦略の大部分を占める。
2024年7月19日 スポニチ
大リーグ機構（MLB）は18日（日本時間19日）、来年3月19、20日に日本で開催されるメジャー開幕戦がドジャース―カブスに決まったことを発表した。場所は東京ドームで行われる。ドジャースは韓国で行われた今季の開幕戦に続き、2年連続で米国外での開催となる。
大リーグの開幕戦が東京で行われるのは、2019年のマリナーズ―アスレチックス戦以来、6度目。また、MLBは25年シーズンの日程を発表し、オールスター戦がアトランタで開催されることも発表した。
ドジャースの大谷翔平投手（30）は昨年9月に右肘手術を受け、投手としてはリハビリ中ながら、代理人を務めるネズ・バレロ氏は「予定通り順調。25年に投打同時に出場できる準備は着々と進んでいる」と語っており、日本には投手・野手の二刀流で凱旋する可能性が高い。その場合は、カブス・今永昇太投手、鈴木誠也外野手と投打で対戦することになりそうだ。
ドジャースは公式インスタグラムで「2025年シーズンはMLB東京シリーズ（冠スポンサー：グッゲンハイム）で開幕！」として、ドジャースの大谷翔平投手と山本由伸投手、カブスの今永昇太投手と鈴木誠也外野手が東京ドームとともに写った画像を投稿。
また「来年3月、東京ドームで皆さんにお会いできるのを楽しみにしています」と来年3月19、20日に開催されることを伝えた。
大リーグ機構（MLB）のロブ・マンフレッド・コミッショナーは16日（日本時間17日）、オールスター戦が行われるテキサス州アーリントンのグローブライフ・フィールドで日本メディアの取材に対して、来年3月に日本で開催されるメジャー開幕戦で、対戦カードの有力候補に挙がっているドジャースの来日が困難になっていることが報じられていることに関して「それについては話さない」と話すにとどめていた。
また日程は3月19、20日で、対戦カードは発表されていなかったが、球場は東京ドームが有力視されており、USAトゥデー紙は3月、MLBが大谷と山本が所属するドジャースと、鈴木、今永のカブスに参加を非公式に通達したと報じていた。これに対し4月、プロ野球の榊原定征コミッショナーは「そうなったら素晴らしいけど、白紙だと思う」と見解を述べていた。
2024.07.18 CNN.co.jp
ペロシ前下院議長
ペロシ前下院議長がバイデン米大統領に対し、世論調査では、バイデン氏が再選を目指してもトランプ前米大統領に勝利することはできず、民主党は下院で過半数を逃す可能性があると電話会議で非公式に伝えたことが分かった。４人の情報筋が明らかにした。
情報筋の一人によると、大統領は自分が勝てることを示す世論調査を見たとペロシ氏に反論した。別の情報筋はバイデン氏が世論調査に対し過敏になっていると話す。ペロシ氏は途中で、長年バイデン氏の顧問を務めるマイク・ドニロン氏に電話に出て調査結果について話し合うよう求めたという。
６月２７日の第１回討論会以来、ペロシ氏とバイデン氏が会話するのは知られている限り今回の電話会議が２回目。ある情報筋によると、会話の正確な日付は不明だが、この会話はここ１週間以内に行われた。
いずれの情報筋も、この会話でペロシ氏がバイデン氏に今回の選挙から撤退すべきだという考えを伝えたかどうかは明らかにしていない。
バイデン氏の討論会での惨たんたる出来を受け、ペロシ氏は数週間にわたり民主党議員らの懸念に耳を傾けてきた。ペロシ氏は先週のインタビューで「出馬するかどうかを決めるのは大統領自身だ。時間が限られてきているので、私たちは皆、彼に決断するよう促している」と発言し、波紋を呼んだ。
2024年7月18日 NHKNEWSWEB
NTT東日本と西日本は、電話番号を有料で案内する「104」のサービスを終了することになりました。
「104」は、個人や店舗の名前と住所から電話番号を案内する有料のサービスです。
電話番号案内は1890年に電話交換業務の開始と同時に始まり、1989年からは「104」で全国の電話番号を案内していましたが、NTT東日本と西日本はこのサービスを終了することになりました。
固定電話の加入者の減少が続いていることや、インターネットなどで電話番号を調べる人が増えて利用が減ったことが理由とみられます。
NTT東日本と西日本は個人の電話番号を掲載した紙の電話帳「ハローページ」を2023年2月に発行したものを最後にすでに取りやめたほか、店舗や企業の電話番号を掲載した紙の「タウンページ」についても2025年度末をめどに発行を取りやめることにしています。
2024/7/18 産経ニュース
海上自衛隊の潜水手当不正受給で、海自の捜査機関である警務隊が昨年１１月、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で潜水艦救難艦の元ダイバー４人を逮捕していたことが１８日、分かった。海自が明らかにした。海自は１２日、不正受給で計６５人を懲戒処分にしたと発表。逮捕者のうち３人は６５人に含まれていたが、逮捕に触れなかった。
海自はこれまで、６５人の処分は１２日付としていた。だが１８日の説明で、逮捕者３人が昨年４月と１１月に免職の懲戒処分を受けていたと訂正。残る１人は依願退職して処分を受けていない。いずれも昨年１２月に起訴猶予処分となった。
海自の担当者は１８日、逮捕を公表しなかったことに関し「隠蔽（いんぺい）の意図は全くない」と釈明。処分日の誤りは「事務的ミス」と主張した。
この問題で海自は潜水艦救難艦の潜水部隊で虚偽の訓練実績を報告するなどして隊員６５人が総額約４３００万円を不正受給したとしている。
海自は不正受給の総額には依願退職者の受給分が含まれていないとも説明しており、総額は膨らむ可能性もある。
2024/7/18 産経ニュース
斎藤知事は音声データを聞いた上で「記憶にない」と回答
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、斎藤氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、斎藤氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。
2024/7/18 産経ニュース
１８日午後１時５０分ごろ、北海道幕別町相川の国道３８号で、池田町から帯広市へ緊急走行していた救急車と乗用車２台が絡む事故があった。道警帯広署や消防によると、男性３人が病院に運ばれ、８０代の患者と救急車を運転していた救急隊員（３２）にけがはなく、乗用車のうち１台を運転していた帯広市の男性（２６）も命に別条はない。
救急車を運行していた「とかち広域消防局」によると、救急車に気付いて路肩に停車した乗用車に後続の乗用車が追突して横転、対向車線を走っていた救急車が突っ込んだとみられる。
帯広署によると、現場は見通しの良い片側１車線の直線道路。
2024/7/18 産経ニュース
海上自衛隊は１８日、指揮官として勤務していた部隊で部下のパワーハラスメントを見過ごしたとして、護衛艦隊司令部の５０代男性佐官を停職６カ月の懲戒処分にした。海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）によると、男性尉官２人が精神疾患を発症し、約１カ月間休職した。
総監部によると、この佐官がいた部隊で２０２０年８月から２１年９月、当時勤務していた第２術科学校の４０代男性佐官が複数の部下に「死ね」「あほ」などと言い精神的苦痛を与えた。当時副長だった護衛艦隊司令部の４０代男性佐官も「海上自衛隊はパワハラを本気でなくそうと思っていない」などと話したという。
海自は１８日、この４０代の佐官２人も停職や減給の処分とした。
2024/6/21 産経ニュース
筑波大の東野篤子教授と茨城県警
国際政治学者で筑波大学の東野篤子教授を誹謗中傷するコメントを、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして、茨城県警が侮辱容疑で、県警本部の男性警部を書類送検していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。送検は１８日付。容疑を認めている。
捜査関係者によると、警部は書き込んだ当時、県警本部の生活安全部に所属していた。県警は「コメントできない」としている。
書類送検容疑は、昨年５月、自身のＸ（旧ツイッター）で東野教授がテレビ番組に出演した際の画像とともに「見た目からしてバケモノかよ」と投稿した疑い。
東野氏が今年４月、同容疑で男性警部を刑事告訴していた。
2024/7/18 産経ニュース
石川県小松市立芦城小で２５メートルプール約２５杯分の水が出しっ放しになった問題で、市教育委員会は１８日、校長ら４人に損害額２７１万円の半分に当たる１３５万５千円を賠償請求したと発表した。マニュアル通りに作業されておらず、１５日間にわたって流出したほか、校長らによる使用量の確認も行われていなかった。
市教委によると、管理監督にあたる校長、教頭は責任が重いとしてそれぞれ約４５万円を、プールの管理をしていた２人の教諭には計約４５万円を請求。４人共に弁済を了解している。
教諭２人は５月２２、２３の両日と、５月２９日～６月１０日の計１５日にわたり、泥排出用のバルブを開けたまま給水を続けた。担当した教諭は一部期間で使用量の記録を取っていたが、異常に気付かなかった。
2024/7/18 産経ニュース
イメージ/手榴弾訓練
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山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で５月、手榴弾（しゅりゅうだん）を投げる訓練中に隊員１人が死亡した事故で、陸自は１８日、隊員の認識不足で防護壁に身を隠す位置が本来より後方だったため、手榴弾の破片が当たったとする調査結果を発表した。陸自は危険回避行動が疎かだったとして教育を徹底する。
事故は５月３０日、第１普通科連隊（東京都練馬区）の訓練で発生。７回のうち４回目で手榴弾が爆発した際、隊員が手順通りに弾を投げているか確認する係だった男性隊員の首に破片が当たり、死亡した。
陸自によると、爆発で飛散する手榴弾の破片は回転や空気抵抗で曲線軌道を描くことがある。訓練では通常、防護壁から７０センチ以内に体をもたれかけさせて頭を伏せるのが基本動作となっている。しかし、死亡隊員は防護壁から２メートル８７センチの位置にしゃがんでおり、曲線軌道で飛んできた破片が当たった可能性がある。
現場にいた複数の隊員や指揮監督する立場の上官が、破片が曲線軌道を描く恐れがあり、防護壁に身を寄せる動作の必要性を認識していなかった。他の一部部隊でも同様の認識不足が明らかになったという。
陸自トップの森下泰臣陸上幕僚長は１８日の記者会見で「人為ミスが入る余地がない制度にすること、全員が危機意識を持つという改革をしっかりやっていく」と述べた。
FRIDAYデジタル
河嶌健被告（48）
「少女は判断能力が未成熟で、被告から心理的な圧迫を受けていた」
裁判長はこう指摘し、元教諭の主張を退けた。
７月16日、東京高裁（田村政喜裁判長）は準強姦未遂や児童買春・ポルノ禁止法違反（製造・所持）の罪に問われている元教諭の河嶌健被告（48）について一審判決を支持。懲役５年の有罪を言い渡した。
「河嶌被告は都内の小学校に勤めていました。勤務する学校の女子児童たちが着替える様子を撮影。さらに別の少女に性的暴行を加えようとしたんです。河嶌被告は法廷で『強姦ではありません。交際をしていたんです』と主張していました」（全国紙司法担当記者）
ヒザの上に乗せ身体を触り……
教え子にわいせつな行為を繰り返した教師が逮捕されたのは、実に３回目だった。
警視庁捜査１課は’22年４月２日、都内の小学校に勤めていた河嶌被告を強姦の疑いで再逮捕した。河嶌被告は同年２月から３月にも、勤務する学校で女子児童が水着に着替える姿をスマートフォンで撮影したとして２回逮捕されている。
「’21年11月、不審に思った女子児童から学校に相談があったそうです。学校は警察に連絡。河嶌被告の自宅を家宅捜査すると、スマホから女児を盗撮した写真や動画が20点近く見つかった。他にもスマホには、インターネットからダウンロードしたと思われる児童ポルノ画像が1000点ほど保存されていました」（全国紙社会部記者）
盗撮被害にあったのは、いずれも河嶌被告が担任を受け持っていたクラスの女児だった。
「河嶌被告のわいせつ行為は、それだけではありません。以前勤務していた小学校でも、女児をヒザの上に乗せたり、身体を触るなどの行為を繰り返していたそうです。河嶌被告の行動は学校でも問題視され、ＴＢＳの報道によると’17年に３ヵ月の停職処分を受けていたとか。ただ事件性はないとみなされ、当時、警察には相談していませんでした」（同前）
３回目の逮捕となった容疑は強姦。犯行は悪質を極めた。
「事件が起きたのは’12年５月です。自身が勤務していた小学校の元教え子のＡさんを埼玉県内の知人宅に呼び出し、性的暴行を加えたとか。河嶌被告は、こう言ってＡさんを口止めしていました。『内緒だからね』『２人だけの秘密だよ』と。
逮捕のキッカケとなったのが、河嶌被告の自宅から押収したパソコンです。内部には、少女を乱暴した時に撮影した動画や静止画が保存されていました。逮捕容疑となった事件以外にも、少女は複数回性的暴行を受けていたようです。河嶌被告は調べに対し、『事実関係について何もお話しすることはありません』と供述していました」（同前）
読売新聞
合同訓練に向かう海上保安庁の巡視船「さがみ」
お台場のふ頭に停泊する台湾海巡署の巡視船「巡護９号」
海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が１８日、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことがわかった。両機関による海上訓練は１９７２年の日台断交後初めて。海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強引な進出を続ける東・南シナ海での不測の事態に備える狙いがある。台湾有事への危機感が広がる中、訓練の定例化も目指す。
日台関係筋が明らかにした。海巡署の巡視船「巡護９号」は先月２１日に台湾南部・高雄を出港し、太平洋中西部の公海上で違法漁業に対する国際的な共同パトロールに参加した。その後、補給などのため、今月１０日から１７日昼まで東京・お台場のふ頭に停泊していた。
日台関係筋によると、巡護９号は１８日、横浜港を出た海保のヘリコプター搭載型巡視船「さがみ」と連携し、房総半島南端や伊豆大島に近い海域で合同訓練を実施した。海難救助を想定し、情報共有や捜索海域の割り当て・調整などの訓練を通じて相互運用性の向上を図った。
海保は先月上旬、幹部らを非公表のまま台湾に派遣し、５月の就任から間もない張忠龍・海巡署長と懇談するなど交流を深めた。海巡署の巡視船「巡護８号」も昨年８月、台湾当局の巡視船としては１０年ぶりに東京湾に寄港した。２０１７年１２月には、日台の窓口機関同士で海難救助に関する覚書を取り交わし、海保と海巡署の相互協力を確認している。
一方、尖閣諸島（沖縄県）周辺で領海侵入を含む航行を常態化させている中国海警局は今年５月下旬、中国の陸海空軍などが台湾周辺で実施した合同軍事演習に初めて参加し、周辺海域で「法執行の巡視」などの演習を行った。尖閣諸島周辺の海警船もこの間、台湾周辺の海域に複数展開していることが確認された。
2024/07/18 読売新聞オンライン
北陸新幹線の敦賀（福井県敦賀市）以西の延伸について、国側が与党整備委員会に京都駅の新駅の候補地を３か所提示することがわかった。整備委は近く開催する会議で３案を議論し、年内にも詳細ルートを決定する見通し。
新駅の候補地は▽現在のＪＲ京都駅の大深度地下（深さ４０メートル以上）に東西方向に設置▽同駅南側の地下に南北方向に設置▽ＪＲ東海道線桂川駅付近の地下に設置――の３か所。国土交通省などが検討を進めている。
３月に金沢―敦賀間が延伸開業。敦賀以西は２０１６年に福井県小浜市を通って京都、新大阪に至るルートで決定したが、環境影響評価の遅れなどから着工のめどは立っていない。走行距離が短い米原駅（滋賀県米原市）経由のルートを支持する声も上がっている。
北陸新幹線は、事業主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構や国交省が環境面や利便性を踏まえて案を示す。沿線の国会議員らでつくる与党整備委がルートを協議、決定し、国交省が予算化。機構が線路を整備し、運行するＪＲに貸与する。
