花蓮県近海でM4.9 同県で震度4を観測／台湾

2024/06/18   中央社臺灣

地震で傾いた台湾東部・花蓮の建物

18日午前11時46分ごろ、東部・花蓮県近海を震源とする地震があった。中央気象署（気象庁）によれば、震源の深さは12.4キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4.9と推定される。

 

各地の最大震度は次の通り。震度4＝花蓮県、震度3＝宜蘭県、南投県▽震度2＝台中市、新竹県、雲林県▽震度1＝桃園市、新北市、彰化県、台東県、嘉義県、苗栗県、嘉義市、台南市。

 

 

 

 

 

中国、台湾の芸能人に政党の結成依頼か 内政部「駒にならないで」

2024/06/17　　中央社臺灣

中国共産党（中共）が台湾の芸能人に声を掛け政党を結成させようとしていると報じられたのを受け、内政部（内務省）は17日、政党を立ち上げることは国民の権利だとしながらも、政党の結成や参加を考えている人に対し、統一戦線工作の駒にならないよう呼びかけた。

声を掛けられたという女性芸能人が15日、自身のフェイスブックに北京の映像関係企業から届いたとされる協力依頼の文書を投稿。依頼は「新型両岸関係構築」と題したプロジェクトへの参加を求めるもので、文書にはフェイスブックで同プロジェクトの文面を公開すれば、今後、中国で容易にお金を稼げるなどとの内容が記されている。また、同プロジェクトの文面を公開すれば、「台湾擁和党」を結成可能との内容も書かれていた。

内政部は、域外敵対勢力の指示または資金援助を受け、組織を発展させる行為に従事した場合、国家安全法や反浸透法などの規定に抵触するとし、警戒を促した。また、中国共産党からの利益による誘惑を拒否し、国家安全法違反で処罰されることのないよう呼びかけた。

国家安全法第2条では、いかなる人も外国や大陸地区、香港、マカオ、域外敵対勢力またはそれらが設立もしくは実質的に支配する各組織、機関、団体またはそれらが派遣した人のために、組織の立ち上げや資金援助、主宰などを行ってはならないことが定められている。

 

 

 

 

 

 

今年1～3月の訪台旅行者数、200万人突破 日本からがトップ／台湾

2024/06/17　　中央社臺灣

交通部観光署（観光庁）が発表した最新の統計によれば、今年1月から3月までの訪台旅行者数は延べ204万9917人に達した。国・地域別で見ると、日本が最も多く、次いで香港・マカオ、韓国となった。この3市場はいずれも前年同期比で2倍以上に増えている。

 上位3位の内訳は日本が34万8913人、香港・マカオが32万988人、韓国が31万6958人。3市場で訪台者数全体の半分近くを占めた。東南アジアは61万6796人、欧米は28万6105人だった。

政府は今年の訪台旅行者数の目標を1000万人に設定している。同署によれば、6月10日現在の訪台観光客は約340万人余りとなっている。同署は、下半期こそが訪台旅行の繁忙期だとしている。