今後の行く先

昨年末に、昨年の中頃に出ていた「週刊ダイヤモンド」の経済特集を昨年末に読む機会があり、日本の現実の数字を見て思うところがありました。

ちょうど、安倍政権が発足してテレビで色々な報道がされている時でした。

そして年があけ、安倍政権からやたら「経済対策」という言葉が聞こえてきます。なんだか、まわりもそれに信用はしていないけど「もしそうなったらいいな～」と宝くじがあたったらいいな～という程度の期待を抱いている様子。なんだか世間が流されている感がします。だから、国防軍とか原発推進とかに対してあえて沈黙して様子見をしている感じを受けます。

昨日の新聞では、経済対策として公共事業で５兆円投入で「経済対策」をするそうです。
「金融緩和」もあわせて「今は経済対策」に力を入れるそうです。


ここで、みなさん、どういった思いを持っているのでしょうか？


私は本当は経済も勉強したいのですが、全くできていません
しかし、浅はかな知識ではありますが、意見を言うためには勉強もしますので、率直に今、思うことを書いて見たいと思います。


まず、自民党政権になっても「経済が良くなるのは無理」というのが私の考えです。

また、「消費税をあげても年金問題は解決しない」ということ。これは、私の意見ではなく、誰が見ても明らかな現実であることを私たちは強く強く認識しなくてはいけません。

結論として、民主党だろうが自民党だろうが、何党であろうが、「今までの在り方では経済は良くならないし、日本も良くならない」という「大前提」に立たないと、例えば前回の選挙でがっかりしたり、あるいは民主党政権が誕生したのと同じように「期待して落胆する」というだけになると思います。

自民党もそんなことはわかっているから、抜本的なことより、まずは今夏の参議院戦に向かうために「借金してでも公共工事でまずは見た目の景気を良くしておこう」といった魂胆が見える気がしませんか？


アインシュタインの言葉に
「その問題を引き起こした考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」
というものがあります。

企業経営でも同じですが、今までと同じ考え方ではもうだめだ、ということを「当たり前」にしなくてはいけない時期に来ていると思うのです。

じゃあどうするの？どういった在り方がいいの？ということを、私たちが勉強して「ビジョンを描く」ことができないと、「行き詰まり財政破綻が見えている政治を続けていく」しかなくなってしまうと思うのです。


どうすれば良いか？の答えが明確にあるわけではないのですが、「今までと同じやり方では無理」ということを前提に、経済、消費税、政治について書いてみますね。


■経済

パナソニックなどの家電業界で顕著ですが、今までと同じ固定概念である限り、もう世界の経済の流れには乗っかていけないというのが現状です。

安倍さんはGDP（国内総生産）の伸び率を２％を目標にすると言っていますが、まず、そういった考え方がもう成り立たない時代に入ったという認識を、一人一人が持つ時代だと思います。

人口が減り始めている日本では、週刊ダイヤモンドに書いてありましたがGDPの「総額」は、何もしなくてもー１％が実態だそうです。１人あたりの額が変わらなくても、人口が減っているからトータルでは総額はマイナスということです。
だから、GDPの伸び率が０％でも、実際は＋１％みたいなもんです。

戦後の高度経済成長からバブル崩壊まではたかだか４０年ぐらいの「短期間」であって、これから４０年は、「経済が２％でも上がり続ける」ということを考えるのがおかしい。

少子高齢化で労働人口が減っていくんですから。

企業が「グローバル化した経済世界」で収益を出すには、経済成長が著しい海外で稼ぐしかありません。自動車産業が顕著な例です。

パナソニックなどのグローバル企業は、既に「価格勝負」で負けてボロボロです。
自動車産業はまだ海外で勝っていますが、韓国やインドなどから猛烈に追い上げられています。自動車業界も、１０年後はどうなっているかわかりませんけど。

こんな状況で、TPPを発端としたグローバル化を更に進めるのか？色々議論がありますが、安倍さんがまず出したのは「公共事業」です。

建設業界は大手→下請け→孫請け→孫々受けなど、経済波及効果が大きいと言われているので、よく景気対策の「数字を上げる」ために力を入れられます。
ほんと、昔ながらの当たり前の手法です。

確かに不況の時は、政府が税金を使ってでも「テコ入れ」をしないといけないと思います。それは、小渕さんが総理だった時には良かったでしょう。でも、今はそれは「将来につながらない」だけの、短期的なものです。

トータルで率直に国民の１人として、税金を払っている１人として、「今のやり方ではダメなのに、どうして、小手先で対応するのかな？」という疑問です。

結論として、既に「今までのやり方では、お金は底をつく」ということが、誰もがわかっているのに、「抜本的な対策＝国の在り方」を考え直さないのです。

本当にGDPの伸び率を考えていくのか？そのために、韓国のように「弱者切り捨て」で、産業を絞っていった結果、「勝ち組の産業＝企業」はできても、それ以外は、負け組、切り捨てで、大きな格差を生んでいる状態まで持っていくのか？

そんなこと、日本で行うのはまず無理でしょうし、誰も求めていないでしょう。

私は、もうGDPで国の豊かさを表す時代は、日本では終わりに向かっていると認識した方が良いと思います。

日本が世界で誇るのは「経済成長率」ではなく、「日本らしさ」「生き方」「国の在り方」なのではないでしょうか？

経済成長といっても、戦後からバブルまでの４０年ちょっとのお話です。
これからは違った３０年、４０年が来ると思った方が、自然と思いませんか？

国民幸福度をかかげているブータンも、移民問題でたくさんの課題があります。
それでも、世界的に注目を浴びています。

だから「日本の３０年後の在り方」を考えていかないといけないと思っています。
ローカルな企業、産業の強化に力をいれ、（例えば観光）、またNPOなどGDPに計算されないけど社会に貢献し、雇用も生んでいる分野を強化すること。

そして、何よりも３０年後を考えた「教育」を変えること。

スェーデン、フィンランドのように厳しくも現実味のある雇用保険制度を入れること。

あと１０年～２０年、このままでいったら日本が息詰まるのは誰もが知っています。
しかし、「こうすべき」と明確に唱えるリーダーは見たことがありません。

だからこそ、ここを勉強しなくてはと思います。私もそうだし、大人全員が勉強しないと、企業や政治に文句を言うだけになってしまいますから。

特に政治は国民のレベルの表れです。政治がおかしいのは、私たち国民がメディア頼りでろくに勉強せず、政治や経済について意見を持たなくなってしまったからです。

経済の問題、ひいては国の在り方も国民として「どう在りたいか？」を考え、発信していく。そういった時代が来ていると思います。


■消費税

これから８％に、そして１５％まで上がって行きます。
これは、社会保障費にあてると言われています。

ほとんどが「年金の支払い」で、でも少しだけ少子化対策などの社会保障費にあてがわれます。

しかし、「消費税増税をしてもどうにもならない」、ということを私達は明確に認識するべきです。

ダイヤモンドにも書いてありましたし、ネット検索で「年金　積立金」で検索すれば出てきますが、２００６年に１５０兆円あった積立金が５年で１１０兆円に減っているそうです。
このままいけば２０２８年～２０３０年代には「積立金０」となります。

２００４年の年金改正の「１００年安心プラン」とか、馬鹿げていると思いませんか？どこが１００年安心なのかと、笑ってしまうぐらいです。

消費税も８％にあげても無駄で、１５％でも今の支払額ではとてもなり行きません。

くり返しアインシュタインの言葉を使いますが
「その問題を引き起こした考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」

年金を受給する世代が増えていくことが明確な中で、資金は底をつきている。
それでも支払おうとして消費税を上げる。若い世代から不満がでないよう、少しだけ少子化対策にも消費税で得た額を割り振る。

そんなことやっていても「焼け石に水」とわかっているなら、やめましょうよ。
まず「社会保障費を削る」しかないのです。
その上で、「将来も継続できる制度」にするしかないのです。

企業だって、赤字が続いて過去積み立てた資本金が減っていっている状況でやることは決まっています。

１：「リストラ（解雇、営業所の閉鎖、事業からの撤退）」をして、赤字額を減らし、資金の流出を少しでも抑える

２：体力がある内に、新しい収益を上げる「新しい事業に投資をし、事業を育てる」

これしかないわけです。

赤字が続いてキャッシュが出て行っているのに、交通費や紙代の経費削減をしても、「焼け石に水」ですよね？

今の国の問題は、企業でいえば
「幹部への給与が高く、これから更に幹部が増えていって支払う給与が増えていく中で、積立のお金が激減して、あと少しで底をつこうとして破綻が見えている。それなのに、その支払制度や支払額をほとんど変えず、従業員全員からの積立額を５％から１５％にあげようとしている。でもその１０％の額を上げてもどうにもならないのはわかっているのに、そのあげたうちの１％ぐらいを若手の福利厚生に還元してごまかしている」
みたいな感じです。


厳しいけど、やり遂げなければ破綻が見えているなら、断固、やるしかないのですよね。

今の年金受給者で、ある程度貯金などで生活が出来る人は、支払い額は半額にするなど、本当の意味での「保障」レベルにする。そこで、積立金の取崩し額を減らす。

そして、私達団塊ジュニア世代の年金制度も今までとは違って、少なめでも「保障」レベルにする。額を制限する。

団塊世代と団塊ジュニア世代の「給付額の抑制」をしないと、破綻するのは決まっているのですから、ここは「痛み分け」をしないといけません。

次世代（今の子供たち）にも「自分たちの世代でももらえる」という風にしないと、誰も年金など払いません。

さらに、抑制したお金を細々と使うのではなく、あえて「子供たち＝将来の担い手」のために投資する。将来の担い手を増やす「少子化対策」にまわす。

人口を増やさない限り、今の制度では無理で、少子高齢化社会をバランスのとれた世代構成にすることをしない限り、無理、ということですよね。



■政治について

私は民主党が政権をとった時に「最初はどうせ混乱するのだから５年ぐらい様子をみないと」と書いたのですが、あっと言う間にみんな自民党に戻ってしまいました。

野田さんになって、ようやく政治家らしくなってきて、あと３年ぐらい我慢すればまともになる可能性はあったのに。ちなみに、私は民主党支持者ではありません。民主党を支持した人達に、我慢をして政治家を育てる気概が無かった、と思っているだけです。

原発反対を一番の判断基準にしていたママ友の何人かは、恐らく「未来の党」に投じた人が多かったのですが、選挙結果に「がっかりした」そうです。（選挙後、分党することじたい、政党としてもどうかと思いますが。。。）

未来の党も良いのでしょうけど、前回、民主党を支持して、今回原発反対だった人なら、民主党に入れた方が良かったわけですよね？だって、原発を停止していく路線に舵を切り、核燃料サイクルも辞めていくという方針を掲げた時は、びっくりして「よくぞ、舵を切った」と凄いと思いましたもの。それが、自民党になって結局「原発続行」に戻ってしまったわけですからね。。。


あと１０～２０年もすれば、国も借金が膨れ上がり年金の財源はつき、企業の仕事が減るため職も減り、結果、子供たちにとって誇れる国では無くなるわけです。

１０年後にはアメリカや韓国と同じように「富める者」と「貧しい者」が別れ、デモが起き、そこに高齢化も入り、どうにもならなくなる国になってしまうと思います。

という「危機感」を「国民」が持たないといけないと思います。

じゃあどうするか？

「今までと違う概念、視点で国の在り方を考え直す」必要があると思うのです。

それは、「どの政党を選ぼうか？」というのでは無理ということ。

「与えられた選択肢から選ぶ」といっても、その選択肢に魅力がなければ、「自分たちで作る」しかないと思うのです。

繰り返しですが、
「その問題を引き起こした考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」

日本では、経済、政治は今まで勉強し日頃から語る事柄ではなかったと思います。
それが前回の選挙で「語る対象」にようやくなってきました。素晴らしいことだと思います。

ようやくスタートしたこの風潮。
もっともっと、私たちが勉強して「考えを持ち、意見を持つ国民」でないといけないと思います。

「今後の行く先」を決めるのは、私たちなのだ。

そういった意識を持って生きていく時代に入ったのだと思います。