中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【横浜うかい亭はおもてなしを提供するサービス業】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、横浜うかい亭／https://www.ukai.co.jp/yokohama/ で食事をした。以前八王子のうかい鳥山／https://www.ukai.co.jp/toriyama/ で食事したが、鳥山はいろり炭火焼料理、横浜は鉄板料理。料理の種類の違いがある。

食事のコメントは各氏がブログやSNSやYouTubeで数多くレポートしているので、私は接客に注目した。

結論から言えば、日本一といっても過言ではない従業員スタッフのおもてなしを受けることができた。私はコンサルタントなので飲食店に限らず日本全国の話題の場所に実際に訪問して体験しているが、横浜うかい亭は単なる接客ではなく接遇レベルであり、また、ただ食材を調理して提供する飲食業ではなく、食を通じてもてなしサービスを提供する業態だと感じた。

接遇はマニュアルでは身につかない。どのようにスタッフの接遇マインドを向上させているのか。その答えは公式サイト内の「株主・投資家の皆様へ」／https://www.ukai.co.jp/corporate/ir/message.html に明記されていた。社長は「『人材力の強化』は、人によるおもてなしを一番の強みとする当社にとって永遠の課題」と説明している。

約2時間の滞在時間であったが、私が感じた密度が高い接遇は以下。

・雨天の際の駐車場からの傘サービス
・記念日のサプライズ
・顧客の状況を理解した人としての会話（無機質なマニュアル的な会話は一切ない）
・写真撮影サービス
・コックもフロア担当も名刺を提示する責任感

食材費も人件費もすべてが高騰している現在だが、好業績を支えるのはやはり人材力だと確信した。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【生成AI活用は個人ワークの効率化からスタートしよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本では生成AI活用が進んでいない。特に中小企業での活用の遅れは大きな問題であり、このままでは人手不足を補うこともできず、非効率なワークの仕方が続いてしまう。

危機感を持っていても、具体的にどうすればよいのかが分からない中小企業経営者は多い。そのような経営者に私は「DXのような組織的競争力をアップすると考えずに、個人ワークを効率化すると考えましょう」と伝えてる。

個人ワークで生成AIを使って文書作成や情報収集、アイデア出し等の日常業務を効率化することは難しくない。まずは、従業員個人の業務を振り返り、生成AIがどの部分を効率化できるかを見つけることを指示するとよい。これが、企業全体の生産性向上への第一歩となる。

中小企業経営者の皆様、小さな取り組みからでも大きな成果を生み出すことができるものです。生成AIの活用を恐れず、まずは個人の仕事から始めてみましょう。皆様の企業が更なる成長を遂げることを心から応援しています。

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【日報の重要性】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日報とは、従業員がその日の業務内容や成果、気づきを記録する報告書です。中小企業において日報は単なる業務記録ではなく、「経営の羅針盤」ともいえるほどの重要な役割を担っています。

まず、日報を活用することで、経営者は現場のリアルな状況を把握できます。これは「見えない業務」を「見える化」する効果があります。

また、日報は従業員の成長を促します。自分の行動を振り返ることで、次にどうすべきかを考える習慣が生まれるからです。経営者にとっても、従業員の考え方や悩みを知る貴重な機会になります。

さらに、日報は組織的な人材育成のツールにもなります。業務のやり方だけでなく、考え方や顧客対応の工夫を共有することで、社内の知見が蓄積されていきます。これは属人化の解消にもつながります。

中小企業経営者の皆様、中小企業の未来をつくるのは「現場の声」です。日報を単なる報告ではなく、企業の成長エンジンとして活用していきましょう。日々の小さな積み重ねが、やがて大きな成果につながります。

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【中小企業が後継者不足を解決するための具体的対策】作成 中小企業診断士 竹内幸次

近年、多くの中小企業経営者が抱える深刻な課題の1つが、後継者不足である。特に地方や伝統産業においては、後継者不在が企業の存続に直結するケースも多い。後継者不足の問題は単なる経営者個人の悩みを超えて、地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼす重要な経営課題となっている。

まず、後継者不足への有効な対策の1つとして「親族内承継」にこだわらず、早い段階で外部からの承継を視野に入れることが挙げられる。中小企業庁や各都道府県の事業承継支援センターなど公的機関では、後継者候補と企業をマッチングする取り組みを積極的に行っており、このような支援を利用することで、社外から熱意ある後継者を見つけることが可能になる。

次に、「M&A（企業買収・合併）」も有効である。特に最近では中小企業のM&A市場が活性化しているため、後継者不在企業の価値を高めて市場にアピールすることが重要となる。実際、東京都内の製造業の中小企業では、後継者不在により廃業を検討していたが、早期に専門家へ相談し、企業の財務状況や技術力、取引先との良好な関係を整理してアピールした結果、地域外の企業から買収提案を受け、事業継続が実現した事例がある。

さらに、「社員承継（従業員承継）」という選択肢もある。従業員の中から経営幹部候補を育成することは、会社に対するロイヤリティやモチベーション向上にも繋がるため、長期的に見て企業の成長力も高まる。また、従業員承継を進めるための資金支援策や税制優遇措置なども充実しているため、積極的に活用すべきである。

後継者不足問題は、早期の対策が成否を分ける。経営者の皆さんが抱えるこの問題を深刻に受け止め、早めの行動で未来を切り拓いてほしい。中小企業の価値を高め、次世代へと引き継いでいくことは、地域経済、日本経済にとっても重要なミッションである。前向きな姿勢で、一緒に取り組んでいこう。

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【ウェルビーイングとしての目標管理】作成 中小企業診断士 竹内幸次

大企業の賃金アップ情報に触れると、中小企業の経営者は不安になる。今後も大企業と中小企業の賃金格差が広がり、付加価値格差も広がるのではないか。まさに中小企業政策のスタート時点の国家的な問題であった賃金と付加価値の2つの格差が再来するのだろうか。

賃金や有給休暇取得率等の労働条件では大企業にはかなわない。ならばウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態）の観点で従業員や組織に心地よさや精神的な安心感、職場コミュニケーションの快適さを提供することを考えてみよう。

私は常々、「仕事は私事（しごと）ではなく志事（しごと）だ」と中小企業経営者に伝えている。何か目的意識や目標が明確になっていると、毎日の仕事に意義が生れ、達成した際の喜びも大きい。また、このような価値観を共感できる人を雇用するようにと助言している。

だから。従業員のウェルビーイングのためにも目標管理を導入しよう。簡単な目標でもいい。自ら設けた目標を社長と共有し、小さな達成を重ねて大きな組織目標に近づくという醍醐味は従業員のウェルビーイングになる。

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【既得権、以前からの習慣を脱皮しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

新しいことを始めようとしても、なかなか動き出しができないことがある。私が毎日訪問する中小企業でも、年十年も続いた社内の仕事の仕方を変えることができないことが多い。

日本の政治も日本の経済も日本の教育も、革新や脱皮ができない理由は一言で言えば過去の方法やルールを変えられないことが原因である。変えられない理由は保守的な価値観や既得権がある。

事業承継や事業所移転、そして景気悪化をきっかけにして、過去の仕事の仕方を変えてみよう。日本は過去にないほどに社会に活力がない。この状況を利用して、過去を断ち切ってみよう。

創業の精神、ゼロ発想、現状を疑う、俯瞰して見る、未来から評価される視点を持つ。このような思考を社長も従業員も持とう。そして革新している中小企業や異業種の中小企業の革新事例に触れよう。

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【賃上げに備えて中小企業も人事評価制度を導入しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

大手企業はまさに初任給アップ合戦の様相だ。初任給が40万円を超える等、次々に発表される賃上げ水準に我々中小企業は不安を募らせる。

初任給は数字で表現することができるため比較しやすい。給与が高い企業に関心が向くのは当然のこと。大企業が初任給の水準で新卒者を集めれば相対的に中小企業から関心は遠のく。

また、怖いのは既存従業員が大企業に転職すること。このため、今の時期から春の賃上げを社内に伝えることは有効だ。

その際に、一律のベースアップは中小企業には無理がある。このため、A社員は○○円アップ、B社員は○○円アップ、C社員は上げない、のように、一人ひとりの状況によって賃上げ額や率を変えることが現実的だ。

そのためにはできるだけ客観的な基準が必要となる。つまり人事評価制度（のようなもの）が必要だ。

中小企業経営者の皆様、一律ベースアップが無理なら、自社に合った賃上げを実現するためにも人事評価制度（のようなもの）を作ってみましょう。

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▲三鷹での経営革新講演です

【ここまで落ちぶれた日本を立て直すのは中小企業だ！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

テレビや新聞を見ない若者であっても、さすがにここまで日本経済が堕落すれば、日本はダメになる…と感じはじめているだろう。とくに最近の1人あたりGDPが韓国に抜かれ、近く台湾にも抜かれるというニュースや、以前成長の事例研究対象であった日本が凋落の事例として世界から研究されていることはショックである。

日本凋落の理由は、人口減少や高齢化、前例主義、女性や高齢者の活用の遅れ、成長や未来を夢見る文化醸成の欠落、政治の腐敗、そして我々中小企業の経営革新の遅れ。

経営革新は補助金をもらうためでも、自治体から認定を受けるためでもなく、自社の未来のために新しいことに挑戦すること。社内会議で対面Zoomも使わず、会議にパソコンも持参せず紙のコピーを配り、来客時に業務を中断してお茶を出すのはきまって女性。パソコン内のファイルを探すのに数分も費やし、ホームページの更新は外注依存のため更新されず、生成AIも「わーすごい」で終わり実務に使うアイデアを練ろうともしない。これでは経営革新は1ミリも進まない。

逆に言えば、我々中小企業は経営革新の伸びしろが大きい。補助金や認定は経営革新ではない。今日の、目の前の業務を見直し、未来志向で少しでもいいから変えていくことが経営革新だ。

経済指標だけでなく、経営者も従業員も皆が希望を感じて、明るく、豊かな気持ちで生活できる日本にしたい。その役割は中小企業、この瞬間の経営者の意識に課せられている。

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【中小企業版「逆転する経営」】作成 中小企業診断士 竹内幸次

元日の日本経済新聞は今の世情を端的に表している。バラエティ番組ばかりのテレビを消して2025年もじっくりと読んだ。

テーマは「『逆転の世界』に備えよ　強まる自国第一」。主な逆転現象として以下を説明している。

米国では製造業の衰退と経済格差の拡大、インフレによって国民の不満が高まり、寛容さが失われつつある。トランプ氏の再選はより徹底した自国第一主義政策の実施につながる可能性がある。

世界の貿易量は2023年にマイナスに転じ、貿易制限などの介入は2023年に3500件を超えた。米国をはじめとする先進国が自由貿易のルールを崩し、新興国もそれに追随している。

ロシアは西側の経済制裁下でも経済成長を維持し、中国やインドなどBRICSとの独自の経済圏形成を進めている。これは欧米主導の国際秩序の限界を示している。

我々中小企業の経営の「逆転」を考えてみた。従来の力が逆方向に向かい始めるという発想で考えてみた。

１．後継せずに廃業
税制面、経営面等から政策が打たれているが、ここに時間と費用を投資せず、後継者不在の中小企業は廃業を選ぶ（選ばざるを得ない）ようになる。

２．新規創業の加速
上記廃業企業に10年以上勤務していた者が新規法人を立ち上げる場合、10年間の法人税減免と、社会保険料の補助を行う。上記廃業企業が抱えていた負債総額を新規法人が10年間掛けて経費算入できるようにする。既存中小企業の温存政策から、新陳代謝型の産業構造に逆転させる。

３．社会保険と年金制度のシンプル化
複雑化して理解されない制度を一新し、単純な制度に逆転させる。短期的な不公平救済は確定申告時に自己申告する。

４．学歴無関係で新卒初任給を決める
高卒、学部卒、修士による初任給の差が消滅する。大手企業の給与水準が急激に上がり、高額給与を支給できない中小企業はむしろ学歴無関係で個性とやる気と貢献意欲で人材を雇用する。

５．厳しい組織
腫れ物を触るような従業員接触が進む中で、法ルールに抵触しない範囲で厳しい規律を求める人が労使ともに増える。

中小企業経営者の皆様、自分の会社の逆転経営、意識していますか？

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【自分でやることを忘れた経営者】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、ある中小企業経営者から、「ぜひやりたいが、代行業者はいますか？」と質問を受けた。私はコンサルタントなので、代行業者の探し方を助言するのが本業なので、「それでは一緒に探してみましょう」とした。

代行は商売の基本だ。顧客が行うことを会社が行うことがビジネスであり、産業の原点であり、経済の仕組みだ。

一方内製化（自社内で行うこと）や自前主義は企業の成長力を積み上げていく。成長するかどうかではなく、様々なスキルやノウハウが組織内に蓄積し、成長の可能性を増してゆく。キャッシュフロー的にみても、外部に資金流出せず、従業員にコストが分配される。賃金アップにも寄与するだろう。

29年以上プロの中小企業診断士をしているが、この間、SNS投稿代行、プレゼンシート作成代行、採用面接代行等、我々中小企業が日常的に依頼できる代行会社が増えた。

代行サービスを欲しがる経営者。自分でやることを忘れていないか。コアコンピタンス（核となる能力）に集中することは生産性を上げることになるが、いつまでも不得意のまま放置していいのだろうか。

その外注、いつまで外注しますか？

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲中小企業組合の生成AI活用講演／基礎編です


▲中小企業組合の生成AI活用講演／実践編です

【懐古ばかりでは未来はこない】作成 中小企業診断士 竹内幸次

昔はよかった、以前の従業員はよく働いてくれた等の昔を懐かしく思う気持ちは誰にでもある。私も海外に行くと、今の日本がいかに活気がないかを実感する。1980年代はバブルではあったものの街もヒット曲もテレビCMも、そして会社内も明るい雰囲気に満ちていた。

懐古だけでは未来はこない。本日の講演のように、生成AIを積極的に経営に活かす姿勢が必要だ。経営とは未来から評価される活動なのだから。

昔の家庭的な職場の雰囲気を懐かしく思う時間を税理士や中小企業診断士等と共有して盛り上がったら、次は未来の話をしよう。

「ところで2025年は世界はどうなりますかね？」や「10年後はこんな仕事が必要となると思うのです」のような話題をしよう。未来のことを話すだけでも意識は前向きになり、挑戦したくなり、現在の努力の意義を感じるようになるはず。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲東京都中小企業振興公社多摩自社での生成AI活用講演です

【生成AIは最新技術よりも自社業務への適用力】作成 中小企業診断士 竹内幸次

これからもびっくりするような生成AIが登場するだろう。生成AIが生成AIを作ったり、一つの回答の信頼性を上げるために、生成AI自体が学習対象となる論文や情報等をネットに公開したり。現在の生成AIが、いわば脳型AIになった時は、本当のビジネスAI時代になるだろう。

このようなAIの技術を追いかけることは価値あることだが、我々中小企業は、先端AI技術よりも、自社の業務に如何にして生成AIを適用させるかを考えよう。

どの業務で生成AIを使い、どのレベルの従業員が使い、生成された情報に間違いがないかの確認を誰が何回行うのか。

まずは自社業務の一部に生成AIを取り入れることを考えよう。生成AIは画像解析も得意であるため、1枚の写真から写真の内容を分析することもできる。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【生成AIが万能だと誤解している経営者】作成 中小企業診断士 竹内幸次

生成AIを試さないことも問題だが、逆に生成AIを過信するのも問題だ。脳型AIではない現在の生成AIは基本的にネット上に公開されている情報を学習し、その情報をもとにテキスト等を生成する。人の脳のように経験や周囲の情報から高度に推論することはできない。

たかが生成AI。こう考えることも必要だ。魔法使いのように何でもパーフェクトにやってくれる訳ではない。コパイロットは副操縦士という意味であり判断や実行するのはパイロットである人だ。

具体的にはプロンプト（指示文）をうまく入れないと期待する回答は得られない。生成AIの回答に満足しない経営者の多くは、自分の指示の仕方が悪いことが多い。従業員に的確に指示を出すように、生成AIにも丁寧に指示を出すべきだ。

丁寧に指示を出す方法としては生成AIに何をアウトプットして欲しいのかを明確にすること。内容によっては6W2Hの手法で明確に指示文を出すことも有効となる。

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▲東京信用保証協会でのウェブ活用講演です

【創業時は自社と事業へのPR（理解促進）を！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業時は自社の知名度も事業への認知度もない。オーバーな表現をすると誰も自分のことは知らないし、興味も持っていない。だから売れた時、受注した時は涙がでるほど嬉しい。自分が社会に存在することが確認できて、ほっとする。これが創業時に心理だ。

創業時は全力でPRしよう。PRは単なる宣伝ではなく、Public Relations、つまり社会との関係形成のこと。顧客、仕入先、従業員、地域社会、投資家、提携先、行政等、自社に関連するすべての人との関係を築き、理解してもらうことに全力を傾けよう。

PR方法はデジタルが効率的だ。仕事がなければ逆に時間はある。ホームページを自作して、ブログで顧客へのメッセージを書き、SNSで共感を生み出そう。

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【小さな効率化を重ねて組織生産性を高めよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

組織の生産性向上のために生成AIやアプリを使うことが多い。中小企業のDX推進の観点からも一般的なことだ。自社の経営課題に合ったデジタルツールはどんどん使おう。

1つ注意したいことがある。それは小さな効率化を重ねる意識が必要ということ。生成AIや特定の業務アプリを使うだけでなく、日常的な小さな効率化にも目を向けよう。逆に日常的な小さな効率化をせずに、生成AIやアプリのみを頼るのは避けたい。

中小企業は大企業と異なり、個人の効率化が組織全体の効率化に直結する。仕組みやルールだけではなく、従業員1人ひとりがテキパキと効率的に業務を進める意識が大切だ。この意識を高めるような組織運営をしよう。

・同じ作業の繰り返しを見つけてデジタル化しよう
・集中できるかをメインに考えて業務手順を組み替えよう
・電話やメールに一切対応しない時間帯を作ろう
・だらだらと会議室に移動して会議するよりも、自分デスクで職場内Zoomで会議しよう
・文字入力を正確に素早く行うためにパソコンに用語（単語）を登録しよう
・ブラウザの起動時に左から順番に見てネット作業ができるように起動時のタブを設定しよう

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！