中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【宮古島のレストラン／食事処の接客水準】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、宮古島（沖縄県宮古島市）の飲食店を複数訪問した。宮古島は大小6つの島から成る人口53,000人の島。人口推移をみると、1955年の72,096人をピークに減少が続いている。とくに年少人口（15歳未満）の減少が著しい。

沖縄本島から300km、東京都から2000km離れている宮古島でどのように中小企業や飲食店が経営しているのか。失礼だが人口減少地域、そして旅行者中心の町でどのような価格帯で商売を成り立たせているのかに興味があった。

短い日程であったが、なるべく話題で人気の飲食店を訪問した（お陰で体重は3kg増えた）。訪問した主なお店は下記の写真の通り。

予想以上であったのは、接客がとてもよいこと。ビーチ近くの観光客向けのレストランも、住宅地にあるソーキ定食店も、どこも会話が自然で、ノリがよく、ついつい注文メニュー数が増えてしまう。

宮古島に行く前はロケーションが最大の魅力なのかと思っていた。確かに雨天でも美しい海は見るだけで価値がある。しかし、私が訪問したレストランや食事処は、どこも接遇と表現したいほどの接客だった。決してかしこまった接客ではなく、提供するメニューや客が持つ雰囲気に合わせて言葉をチョイスし、ぐいぐいと客を喜ばせる。

宮古島のすべての飲食店を訪問した訳ではないので、全体を語るのはおかしいことだが、それでも、訪問したお店はどれも素晴らしいメニュー構成、味、店舗装飾、ロケーション、そして会話だった。

飲食店に限らず、お店の印象は接客で決まる。いくらで買ったか、食べたかは忘れてしまうけど、お店のスタッフと会話したことはずっと覚えている。

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【飲食店の付加価値の作り方】作成 中小企業診断士 竹内幸次

飲食店では食材費も燃料費も上がっており、さらに優秀なスタッフの雇用も難しいことから厳しい状況です。とくに中小飲食店が経営を継続するためには、「付加価値の創造」が重要なキーワードとなります。

付加価値を生むポイントとして、「特別感」「希少性」「体験」の提供を意識しましょう。例えば、ある東京都内のイギリス様式のレストランでは、入店時に30ほどある紅茶の説明を丁寧に行い、顧客がどの紅茶にするのかを香りを体験しながら選ぶようにしています。この入店直後の儀式のような時間帯が付加価値を生み、決して安くはないアフタヌーンティーの満足度をアップしています。

また、付加価値を高めるにはサービスの質も重要です。特に接客に力を入れ、スタッフの笑顔や細やかな気遣いがお客様に感動を与えるポイントになります。「このお店にくると優雅な気持ちになる」と感じてもらうことで、リピーター獲得につながります。

さらに、「特別なストーリー」を商品に持たせることも重要です。地域や伝統、職人の技術を前面に出すことで、競合店とは違う独自の価値を提供できるでしょう。

中小飲食店の経営者の皆様、価格競争ができない現在、独自の価値を追求し、自店の個性を磨きましょう。必ずお客様の心に届くお店になります。

ぜひ自店の強みを見つけ、新たな付加価値を創り出してください。応援しております。

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【隠れた価値、ソフトパワーに着目しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

最近の世界情勢から、「ソフトパワー」が注目されている。「ソフトパワー」とは、自国の魅力や価値観、文化などを背景に、他国から理解や支持を得て、国際社会で影響力を発揮する力のこと。軍事力や経済力による強制や報酬の提供ではなく、非強制的な手段と非利益的な誘導によって他人を感化する力のこと。

中小企業経営にソフトパワーの差があるように感じる。技術でも価格でもなく、周囲の取引先から高い信頼を得る経営。実際に私が関与する中小企業はソフトパワーで業績を伸ばす企業が少なくない。

中小企業がソフトパワーを高めるためには以下を行ってみましょう。
・パーパス等の経営理念をホームページや社内に明記する
・行動指針を社内メンバーに示し、実行する
・利他の精神等、社会的な価値観を持つ
・コンプライアンス等、社会的な規律重視を徹底する

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【エンゲル係数をどう理解するか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年2月7日記事「個人消費、食料高が重荷　エンゲル係数43年ぶり高水準」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA062LT0W5A200C2000000/ に日本の低迷を実感した人は多い。

エンゲル係数は、食費÷消費支出で算出される。簡単に表現すると、家計の生活費に占める食費の割合のこと。注意したいことは、食費の中には外食費と酒類も含まれるということ。

世界比較もある。「主要国のエンゲル係数の推移」／https://honkawa2.sakura.ne.jp/0211.html によると、米国、英国、ドイツ、イタリア、フランス等の主要国の中で日本のエンゲル係数がもっとも高い。

一般的にエンゲル係数が高いと生活に余裕がないとされる。つまり、日本が貧しくなっているということ。理由は食料品の価格高騰が大きい。

しかし、逆にグルメ（食を楽しむ文化）があるという見方もある。一般的ではない解釈であるが、食を事業にする中小企業は「食」は「人を良くする」という文字からできていることを再認識し、消費が細るなかでも食の消費は一定額を維持することの責任と貢献を自覚しよう。

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【中長期視点の経営を】作成 中小企業診断士 竹内幸次

今の、今月の、今期の、のように、短期視点で販売促進や組織運営や経費削減を行うことがある。急激に資材価格や人件費が上がる時には、どうしても短期視点での経営になる。

しかし、「木を見て森を見ず」。世界や日本、自社が属する産業等の長期的なトレンド（大きな変化）に対応することも忘れずにいたい。例えば以下。

・10年後の情報を未来年表／https://seikatsusoken.jp/futuretimeline/ から得る
・10年後のために未経験の若手を採用する
・10年後の稼働率を考慮して、能力が高い設備を導入する
・10年後の人手不足を見込んで省力化投資する
・10年後の検索1位を狙ってコツコツとブログを書く

中小企業経営者の皆様、その経営判断は短期視点に陥っていませんか？

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【生なのか、ドライなのか、綾ファームの生ドライフルーツ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、東京銀座のGINZA SIXの綾farm／https://aya-farm.com/ で生ドライフルーツを購入した。

「生」と「ドライ」という双方の良いところをミックスした商品で、ネーミングからも話題性も高く、また、実際に他にないテイスト、食感で高い人気を博している。

経営は福島県の株式会社岡昇。ホームページ／https://okasyo.co.jp/ を見ると、企業理念として「ドライフルーツで夢と感動を」、「日本一の国産ドライフルーツメーカーになる」等が書かれており、しっかりとした経営方針が貫かれていることが分かる。素晴らしい。

価格は安くはないが、話題性が高く、ギフトで贈った人も贈られた人も上品で幸せを感じるような商品だった。

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【自社の付加価値を整理しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

「下請け」から「中小受託」に名称が変更される等、中小企業が大企業等の発注企業と対等に契約できるよう制度的には変更が進んでいる。

中小企業が賃金アップするためには労働生産性（1人あたりの付加価値＝1人あたりの売上総利益）のアップが必要であり、付加価値アップのためには、独自製品や独自ブランドを持つことが有効だ。

また、すでに独自製品や独自ブランドを持つ中小企業は、価格を上げて収益性を高めたい。その際には自社や自社製品がどのような価値を生み出し、顧客のためになっているのかを再分析するとよい。

付加価値は、（Quality品質＋Function機能＋Designデザイン＋Brandブランド＋Serviceサービス）÷Price価格の算式から導くことができる。

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【「下請け」から「中小受託」に名称変更で何が変わるのか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年1月16日に「下請けを「中小受託」に名称変更へ　公取委・中企庁」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA160TM0W5A110C2000000/が掲載された。主な内容は以下。

・公取委と中小企業庁は「下請け」という名称を、より対等な関係性を示す「中小受託事業者」「委託事業者」に改める方針を決定。
・この変更は2025年の通常国会に提出予定の下請法改正案に含まれる予定で、上下関係のイメージを払拭することが目的。

現状では下請け企業の価格転嫁率は49.7％（2024年9月時点）に留まっており、政府は中小企業の賃上げ促進を目指しているという。名称変更を通じて、発注者と受注者の対等な取引関係の構築や、より公平な価格交渉の実現を目指すとしている。

対等な取引関係、実現できるのであればとてもよいことだと感じる。実現のためには我々中小企業のビジョンも志も高く持ち、逆に大企業等よりも俊敏で素早く意思決定し、初動を早めるように心がけよう。

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【川上化戦略のリスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年1月9日記事「セブン純利益65%減、『独立』維持へコンビニてこ入れ急務」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08BXO0Y5A100C2000000/ にびっくりした人も多かったと思う。業界1位のセブンイレブンが業績悪化とは。

記事では他のコンビニと比較して価格に割高感があることと、弁当の上げ底疑惑に言及している。セブンイレブンの売上の半分以上はPB／プライベートブランド商品。弁当や食品等のPB商品が消費者に受け入れられない時の業績への影響は大きい。

転じて。利益を出すための経営戦略として川上化戦略と川下化戦略がある。素材やメーカーに近づくか、消費者やユーザーに近づくかのどちらかが高収益のポイントである。

もしも川上化した場合、つまり、PB商品を増やした場合、今回のセブンイレブンのような企業全体の業績への影響が大きくなる。PBが受け入れられれば高収益になり、期待以下の商品であったり消費者を欺くような姿勢が見えると、企業自体の存続も危うくなる。

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【「令和7年度の経済見通し」を参考にしよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

2024年12月25日に「令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議了解されました。毎年年末の発表情報です。ぜひ参考にして、自社の事業計画に織り込むようにしましょう。

主要なポイントは以下です。

１．経済成長率見通し
・令和7年度の実質GDP成長率: 1.2％程度
・令和7年度の名目GDP成長率: 2.7％程度
・令和6年度(2024年度)は実質0.4％程度、名目2.9％程度の見込み

２．物価見通し
・令和7年度の消費者物価上昇率(総合): 2.0％程度
・GDPデフレーター: 1.5％程度の上昇
・令和6年度の消費者物価上昇率は2.5％程度の見込み

３．雇用関連
・完全失業率は2.4％程度に低下見込み
・労働力人口はおおむね横ばい
・雇用者数は6,130万人程度を見込む

４．主要な経済指標見通し
・民間最終消費支出: 1.3％程度の増加
・民間企業設備投資: 3.0％程度の増加
・民間住宅投資: 0.3％程度の減少
・鉱工業生産: 2.4％程度の上昇

５．経済財政運営の基本方針
・賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す
・「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を推進
・最低賃金の引上げ、取引適正化、人への投資を含む労働市場改革を推進
・DX・GX、AI・半導体等の成長分野における投資促進
・日本銀行との連携を継続し、2％の物価安定目標の実現を期待

６．前提条件
・世界GDP成長率(日本除く): 2.9％
・為替レート: 153.6円/ドル
・原油輸入価格: 76.2ドル/バレル

詳細：令和7年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2024/r061225mitoshi.pdf

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【中小企業の経営上の問題点】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業基盤整備機構が定期的に行う全国の中小企業の景況調査が結果が出た。2024年10月～12月の状況だ。

全体的な傾向として、多くの業種で原材料・仕入価格の上昇が最大の課題となっており、人材確保や需要の停滞も共通の課題として挙げられている。

この傾向は以前と大きな変化はない。つまり改善されていない。2024年は年間を通じて、この原材料・仕入価格の上昇が中小企業を苦しめた。

人件費や燃料費等も上昇しているので、売価を大幅に値上げできれば利益はでるが、値上げに臆する社会構造もあり、十分な値上げができなかった。

2025年も材料や仕入価格の上昇傾向は続くと思われる。一部の顧客を失ったとしても、値上げに踏み切ることも必要であろう。

中小企業景況調査報告書 結果の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/keikyo/178sokuhou.pdf

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【他社の平均年収を知る方法】作成 中小企業診断士 竹内幸次

大手商社の平均年収が2,000万円を超える等、大手企業の賃金アップが著しい。我々中小企業は賃金アップは最低限しかできない。また、そんなに賃金アップできるなら、もう少し下請け中小企業への仕事の単価を上げて欲しいと感じる中小企業も多い。

今後は十分な賃上げができないことで人手不足に陥り、それが原因で受注ができずに倒産する中小企業が更に増えると予想する。

そこで、我々中小企業は求職者が見ている求人メディアを知っておこう。例えば「求人ボックス給料ナビ」／https://x.gd/q1syD 。大手企業が如何に賃金が高いのかが分かる。

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【客単価を上げて客数が減る。これでいい】作成 中小企業診断士 竹内幸次

原材料価格と人件費が上がれば、売価を上げなければ中小企業は存続できない。売価を上げれば、同じ数量が売れても売上高は上がる。

しかし、売価を上げると販売数量が減ることが増えてきた。理由は消費者の節約意識が向上しているから。一部の大企業勤務者を除けば賃金はさほど上がっていない。

売価を上げて販売数量が減る。この結果、営業利益が確保できるのであれば、これはこれで時代にあった商売だと言える。

商品によっては売価を下げても販売数量が減ることもある。今後の中小企業の経営は、自社の価値を認めてくれる顧客や企業に適正な価格で販売していくことだろう。

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【経営システムの全体を理解しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

何らかの経営アドバイスを顧客企業に行うという中小企業は少なくない。商品やサービスを売ろうと思ったら、BtoBなら顧客企業を支援する意識が必要だ。小売店向けの支援ならリテールサポートという。

経営の知識を身に付けるためには、中小企業診断士資格やリテールマーケティング（販売士）検定等を勉強するとよい。予想以上の勉強範囲の広さに最初は驚くことだろう。

マーケティング支援を事業化する場合、ただSNSの運営をアドバイスするだけでは足りない。経営がどのような仕組み運営されているのか、その全体を理解してくことが必要だ。

経営
└意思決定（成長戦略）
└財務・資金調達
└組織・人事
└販売（マーケティング）
└Product（商品戦略）
└Price（価格戦略）
└Place（流通・店舗戦略）
└Promotion（販促戦略）
└プッシュ型
└プル型
└調達
└情報システム
└広報・法務等

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▲石川県でのクラウドファンディング講演です

【資金調達の類型】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業の資金繰りDIはマイナス状態が続いてる。全産業平均の資金繰りDI（好転－悪化）は2024年7-9月で▲12.7だった。つまり悪化している中小企業の数が上回っている。

理由は原材料や資材価格、人件費等のコストの上昇だ。日銀短観による大企業の状況と比べると、中小企業の景気は良い状態ではない。

中小企業が資金調達する手段としては以下がある。

・純利益（税引き後利益）を増やして内部留保する（自己金融）
・金融機関からの借入（普通借入や資本性ローン等）
・事業展開に使える補助金や助成金を得る
・売掛債権を担保にした借入
・売掛債権の現金化（ファクタリング）
・クラウドファンディングによる調達（発売前の入金等）
・保険解約による資産の現金化

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！