１１月４日に開催された扇町公園での「団結まつり」沖縄辺野古から 韓国からゲストを迎えた。東アジアの平和をつくり出すまつり
１０月１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合（安倍総理、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣）が開催され、国会で議論することもなくわずか４人の閣僚によって中東への自衛隊派兵を決定しました。
当初は、政府は、今回の派兵の法的根拠を防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」としていました。しかし23日の衆院外務委員会で防衛省・槌道明宏防衛政策局長は、現地情勢によって武器使用を可能とする「海上警備行動発令」に切り替えることも検討していると答弁しています。
外に自衛隊を派遣し武力行使を行うことは、憲法9条違反の行動です。殺し殺される動きにＮＯ！
安倍政権は、トランプ政権の要求を利用し、本格的な自衛隊の海外派兵を狙っています。安倍政権下で、自衛隊の装備は、実質的な空母である護衛艦「いずも」の建造、攻撃戦闘機Ｆ３５の大量購入によって格段に強化され、既に、世界中どこにでも展開できる軍事力を持っています。いつでも戦争できる状態にあります。
イラン緊張激化は、トランプ大統領の仕掛けです。
昨年2018年5月、トランプ政権はイラン核合意を一方的に破棄しイラン制裁を実行してきました。今年６月、タンカーがホルムズ海峡付近で攻撃されると米政府は証拠もないまま〝イランの攻撃〟と決めつけ中東に米軍を大規模で増派し、７月に入るとホルムズ海峡「防衛」と称して『有志連合』参加を各国に呼びかけました。これらの動きは、イラク戦争のときブッシュ政権が、イラクが大量破壊兵器を持っていると捏造して戦争を開始したのと同じ手口です。
自衛隊をこれ以上海外に出さないでください。そんな思いがつよまる。
