水道事業の民営化がじわじわと進められている。国は補助金・交付金をつかい市町村の声を聴かず、ましてや市民の声を聴かず、地場産業をつぶす大企業、外国資本に道を開いている。水がなければ、生きることができない。命につながる水は、人類に等しく与えられなければならない。「公」が責任を持たなければいけない。儲けの対象にしてはいけない。
日本の水道の現状
給水人口1億2417万人 普及率98％ 2017年度 漏水率も低く 水質もよい
蛇口から直接飲める安全な水を供給できるのは、世界で９ヶ国という。
1957年に成立した水道法は、その第1条「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」とうたい、憲法25条「公衆衛生の向上及び務めなくてはならない」の具体化として、地方自治体の水道を計画的に整備する責任を明記した。
しかし、昨年2018年12月に水道法改正が「改正」され、民間企業に道を開くコンセッション方式を誘導するものように変更された。
企業は、事業認可を得ずに厚生労働大臣の許可を受けてコンセッション方式で事業を行うことが可能となる。給水責任を自治体に残したうえでリスクが減るので企業参入のハードルが低くなる。
＊コンセッション方式の企業ができることは、下記の通り水道事業のほとんどの内容
・施設整備 水道施設の更新 大規模改修 増築
・施設管理 運転管理 維持・修繕・点検
・営業・サービス 料金設定 収受 徴収 水道の開栓・閉栓利用者の窓口対応
・危機管理 災害・事故対応 応急給水 応急復旧 被災水道事業者への応援
民間企業は利益を目的とする。契約期間も20年から25年などの長期に及ぶ。今まで地域で水道事業を支えてきた工事業者の切り捨につながり、自治体職員に技術が蓄積できないなどの問題がある。また、公共の性格である水道事業の内容が、「企業の秘密など」という理由で市民や自治体に十分な情報公開がなされない可能性が強い。デメリットがあまりにも多い。
海外のすでに２０年以上前に民営化された国で、水道料の値上げ、水質の低下等の理由で再公営化の動きが進んでいる。
フランスパリ 1985年民営化 2009年 公営化 11年には水道料金8％値下げ
スペインバルセロナ 1867年民営化 2019年12月 公営化への住民投票
アメリカピッバーグ 基準値を超える鉛の検出
今日の学習会では、大阪府や枚方市の現状も学習し、水道民営化に反対し、今後も、学習と監視を続けましょうと話し合いがされた。
