高松まさ子さんは、訴えています「私たちの生活が壊される！？ 危険な監視社会を招くデジタル化」

デジタル化に走る政府に危機感を持つ。新型コロナにかこつけて、私たちを「監視」しようとしている。今までの蓄積の個人情報を保護を捨てさる動きは、止めなければいけない。
以下か[平和がいちばん」３月号から


罰則導入は人権侵害　感染拡大は防げない

　わずか4日間の審議で、新型コロナウィルス特別措置法と感染症法等に罰則規定を追加する改悪が強行された。入院できず自宅待機中の死亡が続出し、2020年の飲食業の倒産は過去最高、なのに「犯罪」として取り締まるのは、人権侵害も甚だしい。むしろ罰則・強制は感染拡大防止に逆効果だという声が多かった。
　
　そして新設された緊急事態宣言には至らない状況で発令する「まん延防止等重点措置」。国と地方の意向次第で強力な私権制限につながる。特措法の適用は新型コロナ感染症にとどまらない。市民の会は、『特措法・感染症法の罰則規定を国に撤回するよう市として要請し、枚方市としては発動しないこと。』を枚方市に要請した。
大規模な社会的検査、感染者隔離・保護という感染拡大防止対策が今も全く不十分で、日本のPCR検査は未だに極めて少ない。医療崩壊の危険性の中でも、政府は、公立・公的病院の削減（440病院）するために195億円の予算を計上し、病院つぶしをやめようとはしない。どういうことか！

政府が感染対策の「切り札」として期待をするワクチン接種が始まる。しかしワクチンについては分からないことが多い。情報公開と科学的な検証が必要。接種強要があってはならない。
危険な「デジタル改革関連法案」
しかも、このワクチン、マイナンバーカードとの紐付けが浮上している。マイナンバーカード活用は平井デジタル改革相が突如言い出した。マイナンバーカードの普及率は現在24.5％（1/19NHKﾆｭｰｽ）。情報の「紐付け」は所得税、住民税、健康保険、雇用保険などでの利用拡大が進んでいるという。マイナンバーカードは本人確認の身分証明書の認識が強いかもしれない。

しかし、2/9閣議決定し、今国会成立をめざす、デジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案を見るとそうは言っておれない。
菅政権肝いりのデジタル庁、この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進めるとしている。際限のないマイナンバーカード拡大と個人情報保護条例の骨抜きと企業による情報利用拡大が進むと個人情報漏洩どころではない。これは国や大企業が住民情報を一手に管理し情報利用し、本人の知らないうちに、監視社会をつくりあげる危険な法案である。

そして、本来、市民の命と生活・人権を守る自治体の主体性を奪う危険性がある。個人情報保護条例を守り強化し、住民サービスを低下させない取り組みを強めよう。