今の日本は、大切なことは、明らかにしない。隠す。マイナンバー制度も、知れば知るほど、本当のことは市民には、正直に伝えていないと思う。そこで、枚方市に質問書をだそうと話し合っている。内容は、精査中だが、枚方市長あてに下記に内容になると考えている。
マイナンバーに関する質問及び要請
マイナンバー制度が始まりました。しかし、報道されているだけでも札幌市厚別区役所、茨城県取手市や千葉県船橋市では、住民票申請に関して、職員による機器の操作ミス等により住民の申請とは違う間違った住民票が発行されました。また、マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件も発覚しました。これらに見られる、取り扱う側の問題による個人情報の漏洩や、官と企業との癒着の現状に、私たちに大きな不安と憤りをおぼえています。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている人全員に12桁の生涯変えられないことを原則とする番号を付けて、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用し、社会保障や税の個人情報を国が一括管理、活用するものだと説明されてきました。
しかし、2015年９月3日に成立した番号制度利用拡大法は、プラーバシー権（憲法13条人格権）の侵害であり、違憲だといえるものです。2018年10月からの預貯金口座へ個人番号を任意付番し（2021年から義務化検討中）、特定検診や予防接種管理等への利用の拡大。同時に個人情報保護法では、番号制度で集積される情報のうち個人を特定できないようにした情報を本人の同意なしに第三者への提供を可能にし、膨大な情報を企業がビジネスに活用できるようにしました。このことにより、マイナンバー制度は、社会保障・税番号として利用することを導入の口実とし、生活全般への利用拡大へと道筋をつけたわけです。
日本年金機構から125万件の個人情報が流出しました。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなり、情報漏えいの危険もあります。既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用による被害が多発。米国でも社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５００億ドル（約５兆円）に上ったとの政府調査もあります。中小業者にとって負担が大きく、国民にとってもメリットの少ないマイナンバー制度は、いそいですすめる必要はありません。
そこで下記の質問と要請をいたします。回答は、11月26日までに書面及び口頭での説明でお願いいたします。
（質問）
１．枚方市で「番号法」によるマイナンバー制度により自治体業務で影響を受ける部署を全て教えて下さい。
２．市民が提出等をする書類でマイナンバー記載欄がある書類を全て教えてください。
「番号法」に基づかない番号記載欄をもうける書類は、その旨もご記入下さい。また、その欄への記載は全て「任意」ですので、そのことを市民に伝えることが、必要です。例えば、「この番号表示は任意です」等を書類に明示するのですか、お答え下さい。また、番号欄のある各種書類に市民が記載しない場合も不利益を生じない対応が必要ですが、そのためにどのようなことをされるかを教えて下さい。
３．マイナンバー制度は、個人情報の漏洩等により被害が生じる可能性を含んでいます。事務uの主体は、自治体ですから、自治体に保護責任があります。そこで、予算についてお聞きします。マイナンバー制度を取り入れに際し発生するセキュイテイ対策費、システム改修費等の必要経費すべてを項目ごとに教えて下さい。運営経費も含みます。
４．本年９月２９日厚労省通知、１０月２日の総務省通知の内容を教えてください。それらの通知により、枚方市の作業に変更はありますか。あれば教えてください。
５．今回のマイナンバーは、市民全てに関わる大きな問題です。枚方市職員への周知はどのような内容で、どのような方法でされているか、教えてください。
（要請） マイナンバー制は、市民にとりそれほどの利便性はありません。一方IT業界には関連事業を含めると３兆円ビジネスといわれています。個人情報を全て「国」が掴む、そのビックデーターの活用を企業が行う。情報の漏洩がある。このような、マイナンバー性は、急ぐ必要はありません。凍結することを要請いたします。
また、１月からはじまるとされる「個人番号カード」に対しては、あくまで個人の任意であり、いかなる場合も自治体や小学校などで集団申請と交付の方法は、取り入れないことを強く要請いたします
提出者：平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
枚方市大垣内町2丁目８－２７ シンエービル別館A
０７２－８４６－８７８０（FAX共）
以上
マイナンバーに関する質問及び要請
マイナンバー制度が始まりました。しかし、報道されているだけでも札幌市厚別区役所、茨城県取手市や千葉県船橋市では、住民票申請に関して、職員による機器の操作ミス等により住民の申請とは違う間違った住民票が発行されました。また、マイナンバー制度の導入に向けた厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件も発覚しました。これらに見られる、取り扱う側の問題による個人情報の漏洩や、官と企業との癒着の現状に、私たちに大きな不安と憤りをおぼえています。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている人全員に12桁の生涯変えられないことを原則とする番号を付けて、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用し、社会保障や税の個人情報を国が一括管理、活用するものだと説明されてきました。
しかし、2015年９月3日に成立した番号制度利用拡大法は、プラーバシー権（憲法13条人格権）の侵害であり、違憲だといえるものです。2018年10月からの預貯金口座へ個人番号を任意付番し（2021年から義務化検討中）、特定検診や予防接種管理等への利用の拡大。同時に個人情報保護法では、番号制度で集積される情報のうち個人を特定できないようにした情報を本人の同意なしに第三者への提供を可能にし、膨大な情報を企業がビジネスに活用できるようにしました。このことにより、マイナンバー制度は、社会保障・税番号として利用することを導入の口実とし、生活全般への利用拡大へと道筋をつけたわけです。
日本年金機構から125万件の個人情報が流出しました。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなり、情報漏えいの危険もあります。既に番号制度を導入している韓国では、不正アクセスによる番号の流出や盗用による被害が多発。米国でも社会保障番号の不正取得による「成り済まし」犯罪の損害額が年間約５００億ドル（約５兆円）に上ったとの政府調査もあります。中小業者にとって負担が大きく、国民にとってもメリットの少ないマイナンバー制度は、いそいですすめる必要はありません。
そこで下記の質問と要請をいたします。回答は、11月26日までに書面及び口頭での説明でお願いいたします。
（質問）
１．枚方市で「番号法」によるマイナンバー制度により自治体業務で影響を受ける部署を全て教えて下さい。
２．市民が提出等をする書類でマイナンバー記載欄がある書類を全て教えてください。
「番号法」に基づかない番号記載欄をもうける書類は、その旨もご記入下さい。また、その欄への記載は全て「任意」ですので、そのことを市民に伝えることが、必要です。例えば、「この番号表示は任意です」等を書類に明示するのですか、お答え下さい。また、番号欄のある各種書類に市民が記載しない場合も不利益を生じない対応が必要ですが、そのためにどのようなことをされるかを教えて下さい。
３．マイナンバー制度は、個人情報の漏洩等により被害が生じる可能性を含んでいます。事務uの主体は、自治体ですから、自治体に保護責任があります。そこで、予算についてお聞きします。マイナンバー制度を取り入れに際し発生するセキュイテイ対策費、システム改修費等の必要経費すべてを項目ごとに教えて下さい。運営経費も含みます。
４．本年９月２９日厚労省通知、１０月２日の総務省通知の内容を教えてください。それらの通知により、枚方市の作業に変更はありますか。あれば教えてください。
５．今回のマイナンバーは、市民全てに関わる大きな問題です。枚方市職員への周知はどのような内容で、どのような方法でされているか、教えてください。
（要請） マイナンバー制は、市民にとりそれほどの利便性はありません。一方IT業界には関連事業を含めると３兆円ビジネスといわれています。個人情報を全て「国」が掴む、そのビックデーターの活用を企業が行う。情報の漏洩がある。このような、マイナンバー性は、急ぐ必要はありません。凍結することを要請いたします。
また、１月からはじまるとされる「個人番号カード」に対しては、あくまで個人の任意であり、いかなる場合も自治体や小学校などで集団申請と交付の方法は、取り入れないことを強く要請いたします
提出者：平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
枚方市大垣内町2丁目８－２７ シンエービル別館A
０７２－８４６－８７８０（FAX共）
以上
