統一地方選挙について

来月、被災地で予定されている統一地方選挙の日程を延期する法案が採決され、みんなの党を除く賛成多数で可決された。全国一律で延期する意見も出ていた。津波の被害状況や福島原発の状況の厳しさから、既に今回の地震は全国に影響している。もちろん、全国で選挙を延期しても問題は解決しない。
　昨日付けニューヨークタイムズでは「東京電力が明らかにしたわずかな情報によっても、恐るべき光景が浮かび上がる。地震後5人の労働者が死亡し、22人以上がさまざまな原因で負傷し、2人が行方不明になっている。ある労働者は突然胸をつかんで立っていられなくなった後病院に運ばれ、別の労働者は損傷した原子炉の近くで放射線の爆風を受けた後治療が必要となった。11人の労働者が3号炉の水素爆発で負傷した」と報じているという。また、在日外国が避難出国が増えている状況を見るだけでも、今回の政府の情報提供内容が「危険性を伝えていないこと」が、明らかになる。
　放射能の被害の直視し被爆の原発を廃止すると訴える必要性を痛感している。