菅総理の消費税論議

民主党の参議院での敗北を受けて、マスコミはあたかも菅総理の消費税論議が主な理由のように言っているが私はそうは思っていない。

以前書いたように「民主に白紙委任せず」が本質だと思っており、これは鳩山ー小沢体制の影響が残っていると思う。それでは菅総理には責任は無いのかというとそうでもないと思うので今回はその点について書いてみよう。

菅総理が施政方針演説で「消費税に対する超党派の議論を始めよう」と呼びかけた。これは正解だと思っているし、これに反対する人は少ないと思う。ここで止めておけば民主党の得票はもっと多かったと思う。

問題は続いて「自民党の10%を一つの目安にしたい。公約と思ってもらってよい」と踏み込んだ点にある。これで「菅総理は消費税を上げるつもりだ」という印象を与えてしまった。もともと、「消費税の議論すらしない」と言っていたのだからそこから、「政権を担当してやはり消費税に触れずに済ますことはできないことが分かった。いつ、どのくらい上げるかはその超党派の議論の中で決めていく」という言い方にしておけばよかったのだと思う。

これは私の想像だが、郵政法案の先送り、新体制人事で支持率が大幅に上がったのを見て、小沢-亀井路線の評判の悪さを知って、小沢-亀井路線との決別を明確に打ち出したほうが得だ、という判断から踏み込んだので、本当にどの程度消費税を上げないといけないかは菅総理は考えていないのではないかと思う。そういうあやふやなところから来る判断が選挙区間中のぶれにつながり、評判を下げたものだと思っている。こういうポリシーではなく「機を見る」ことで判断をしていくのが鳩山前総理との共通点だと思っている。

消費税論議に対する総理の発言はこれからもぶれまくることだろう、そして再び短命内閣に終わるような気がする。