イギリスの電波行政

今朝、歩きながらラジオのNHKニュースを聞いていたら「自民党の一部に・・・という声が出ています」と報道していた。はたして7時のニュースで流すことだろうか。

このニュースを6時、7時、8時、12時、19時、21時と繰り返し流す。誰が言ったのかも、責任の所在もわからない。その目的は世論操作以外には思いつかない。鳩山事件で味をしめた政治家がこういう話を流すことが今後大幅に増えてしまうだろう。

なぜ、こうなってしまうのか？一つの大きな理由は放送局の生命線である電波の認可が総務省に握られているため、放送局は総務省に弱いからであると思う。日本の電波行政はなかなか良くやっていると私は評価しているのだがこの分野では官僚ではなく政治家が問題だと思う。

イギリスでは電波認可事業をOFCOMという外部団体に委託している。この団体は日本でいえば日銀のような立場で、政府と深く関係しながらも政府とは独立した関係を保つ、という形を取っている。こうすれば電波を利用して政治家が世論操作をしようとする傾向は多少は防げるのではないかと思う。

OFCOMの活動内容を多少紹介すると、電波割り当てに関する考え方を以下の3つにすると言っている。
①国家管理型　国家が積極的に関与して管理する電波で防衛や航空管制などがその典型例である。
②市場原理免許型　特定の事業者に対して免許を与えるものであるが、その免許自体は資産と考え、売買を許す。放送や通信の免許はほとんどこれにすると言っている。日本のように電波免許を受けたものがきちんと活用しているかは監視せず、市場原理の観点から免許人は有効活用を図るだろうとしている。ただし世論操作のリスクがあるので独占禁止法の観点からは介入すると言っている
③機器認定型　免許人という概念がなく無線LANのように認定を受けた機器であれば国民が自由に勝ってきてる変える分野である。

従来は、全てが①であったのが次第に③が出てきて現在は②の分野を増やそうとしている。日本では②の分野は存在していない。このように基本的考え方を明示して時間をかけてその方向にもっていくやり方はいかにもヨーロッパ的だと思う。

いずれにせよ、電波管理部門を政府から切り離すという考え方は極めて先進的な考え方だと思う。