平成１５年度予算に「高等学校校舎等維持補修事業」として、３億１千２百万円余が予算化されました。
これは、これまで２年越しで一般質問や知事への要請を行って来たものですが、私の行った代表質問に知事は「これまで必ずしも予算措置が十分ではなく、私自身も積み残してきたと感じている課題」として、「特に老朽化が著しい箇所すべてについて３年間で完了させるべく道筋をつけたと思っている。」としました。
また、この補修事業について、県議会文教委員会において県教委の高校教育課は、事業目的について「生徒が安心して快適な高校生活を過ごすことができるよう、緊急に修繕が必要な屋根や設備等について、今後３年間で計画的な修繕を実施するなど、環境整備のための修繕・改修工事を行う。」としました。
今後も計画的な修繕が出来るよう、予算の確保について取り組んで行く決意です。
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４月１５日（月）は、城山公園の「花見茶屋」「千石」で花見会をしました。
数日前にも、他の「花見茶屋」「寿」で花見会をしました。
なぜこの２軒の「花見茶屋」かと言うと、知人が経営しているため毎年一度は気の知れた皆さんと顔を出すことにしています。
ところで、この「花見茶屋」、全国的にあるのは、この城山公園だけのようです。
数日前に、「花見茶屋」へ行ったことがないという東信や南信の議員と伺った時に、そんな話をすると「これはいい・・・！！」と喜び、お酒が進み盛り上がりました。
先日、飯田市に行った時、運転中ラジオを聞いていると、この「花見茶屋」の由来について特集してる番組を聴きました。
その由来は、６０年ほど前の善光寺御開帳に合わせた観光客サービスに始まり、その後昭和３６年４月１日～５月２１日の間、城山公園を会場に開催された産業文化博覧会時に「花見茶屋」が増えたようです。
その理由は、４月でも肌寒い長野市の春に、城山公園の美しい桜を暖かい小屋の中から楽しむこともできるという、寒冷地ならではの工夫であり、城山公園は長野市内でも高台にあるので、絶好のロケーションから夜景も一緒に堪能することも出来るからではないかということでした。
しかし、私の知る限り数十軒有った「花見茶屋」は、今年営業しているのは６軒と少なくなり、全国的にも珍しい長野の文化の存続が危機的状況となっていると思います。
この独特の文化を守るためにも、城山公園の「花見茶屋」にお出かけ下さい。 まだ、花見会はできます。
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先週の４月１０日、私は飯田市議選で立候補予定の３事務所を激励するため飯田市を訪問しました。
行く途中、伊那・遠インター周辺の桜が満開で、飯田市内は桜は散り始め葉桜になりつつある木もありました。
しかし、その一方で桃の花や芝桜が咲き、飯田名物の梨の花も咲き始めていました。
これからの時期、下伊那や上伊那では一斉に花が咲き誇り、私はその景観も含め好きな季節です。
一方、１３日には所要があり、北信の飯山市と栄村に行きました。
途中、高速道沿いの須坂市では桜は咲き始めていましたが、小布施町の千曲川沿いの桜堤の桜はつぼみのまま、飯山市には残雪が残り、冬期間雪置き場として使われていた千曲川河川敷には５メートル近い雪が残っていました。
栄村に行くと、残雪量はもっと多く、田畑にもある状況で、農作業再会の準備などを出来る状態でないことが分かりました。
この一週間、私は南北に広い県内の桜前線の状況を経験することが出来ましたが、今年は桜の開花は４月初めに飯田での開花宣言にはじまり、北信の飯山や栄村で桜が開花するまでには、約１ヶ月間を要するのではないかと感じました。
南信や長野市で春の花の時期が終わっても、今年は、まだまだ北信地域で楽しめると思います。
写真は北信ものばかりですが、飯田市へ行った時は写真を撮る余裕がありませんでした。
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４月１２日（金）は午後１時半から、私が会長をしている「食とみどり、水を守る長野県民会議」の総会があり出席しました。
また、総会終了後、同会の研修会として東洋大学名誉教授で日本農業研究所客員研究員の福部信司氏を招き、「ＴＰＰ交渉の現状と日本の参加問題」のテーマで講演を頂きました。
この日は、たまたまＴＰＰ交渉に参加する前提条件としてアメリカ側から求められた「特別に配慮すべき問題」とした米国が日本車に課している自動車関税の撤廃を一定期間見送ることや、日本は簡易な手続きで輸入できる外国車の上限台数の拡充、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大凍結など事前協議に正式に合意したと報道されました。
このことについて、地元紙から見解を求められた私は、「米国に有利な条件をのまされており、言いなりで、ＴＰＰ参加は米国の輸出を日本に押しつけることになる。」とした上で、今後交渉に参加した場合、「日本のコメなどの農産品が関税撤廃の例外になるのは難しいと考えており、交渉参加には今後も反対していく。」と申し上げました。
福部信司氏のお話しでは、昨年７月にメキシコとカナダの参加が承認された時の条件は、「それまでの確定事項を無条件に受け入れること」との前提条件があり、米国以外のこれらの国の了承を得ることや、例え今年７月に日本が参加したとしても１０月までに結論を得るには、日本の「聖域」をどこまで了解が得られるかは疑問とのことでした。
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長野県では、青少年の健全育成について、条例規制によるのではなく、住民運動や業界の自主規制など、県民主体の取り組みを行って来ましたが、平成２４年に東御市青少年健全育成条例違反（みだらな性行為の禁止）で、公立学校教師２名が逮捕され、その後も県内の公立学校においてわいせつ事案などの不祥事が相次ぐなど、子どもの性被害の防止が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、子どもの性被害、及びそれにつながる行為について、本県での従来からの取り組みでは対応が困難と考えられる対策について、新年度、学識経験者や専門家らで構成する委員会を設置し検討を行うことになりました。
そして、そのための費用として１６６万円が新年度予算に計上されました。
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４月９日（火）１０時１０分から、県護憲連合として沖縄県の市民団体、名護市ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩とともに、県の久保田篤危機管理部長に対し、沖縄に配備されたアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行訓が、本県でも近く「ブルー・ルート」と呼ばれる訓練が行われることから、沖縄の気持ちと同じく、県として監視を強めるとともに、飛行訓練の中止などを国に求めるよう名護市長のメッセージを添え県に要請しました。
この要請について、久保田部長は、これまで行政として県民の安全を守る立場で国に対し情報開示や安全の確保、ライチョウ等への影響など環境保全に配慮するよう求めるとともに、ブルー・ルートに関係する新潟・群馬県とも情報交換をして取り組んで来たが、引き続き取り組んで行く趣旨を答えました。
オスプレイの沖縄配備と全国での低空飛行訓練に反対運動が起こっている理由は、過去に墜落事故により３６人が死亡している欠陥機であり危険であることや、騒音等により環境への影響が大きいからです。
また、沖縄から来られた安次富浩さんは、アメリカでは飛行訓練は大きな基地内で行われており、沖縄の様に学校や病院、人家の真上を飛行することはなくアメリカ国民に配慮している。しかし、日本に対しては、日米地位協定により、沖縄だけでなく日本全土どこでも米軍が各自治体に通告なく訓練できることを日本が認めており、日本全土が米軍練習場であるという認識でいる。そう位置付けられていることを、沖縄だけでなく長野県の皆さんも認識して欲しいと語りました。
今年７月には、オスプレイは現在の１２機から２４機に増強される予定ですが、そのことは、この危険な実験物体が上空を飛行する機会が増えることになり、その分、事故を起こす可能性も高くなります。
今後、監視を強め、もしオスフレーと思われる飛行物体を確認したら県に通報して下さい。
この日、午後５時半からは、今年度、長野市職員として採用された皆さんの長野市職員労働組合主催による「新入組合員歓迎会」があり出席しました。
私からは、公務員に対する政府や市民の目は厳しいが、市職員は他の公務員と違い市民サービスに直結する仕事であり、誇りを持って頑張って欲しいと激励しました。
歓迎会で挨拶した後は、沖縄から来られた安次富浩氏の講演を主とした沖縄連帯集会に出席しました。
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県は国の防災基本計画の大幅改定を受けて、原子力発電所から３０キロメートル圏外の地域における防災対策のあり方や県外からの避難者受け入れなど、県として対応を検討すべき課題があるとして、新年度、専門家を含めた作業部会を設置して具体的な対策を検討するとしています。
また、原子力発電所事故の教訓から放射線災害に対する備えを強化する必要があることから、消防学校において、放射線防護服などの放射線対応資機材を整備し、消防職員を対象とした実践的な訓練を実施し、知識や技術の向上に取り組むことになりました。
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中国で発生した微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が日本に飛来し、各地で大気汚染が心配されている問題で、長野県では県により一般環境大気６局、道路周辺大気６局で観測が行われている。
長野県では平成２２年度からＰＭ２．５の測定を実施しているが、すべての地点で環境基準を達成しており、今年度の観測結果についても平成２２，２３年度と比較してほぼ同程度であり、特に高濃度の状況は見られていません。
県民への情報提供については、県のホームページで県内観測状況や観測結果を掲載しているほか、モバイル長野県・ツイッターによる１日平均値の情報提供を行っています。
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外資による水源地の買収等から水資源を守るための「長野県豊かな水資源の保全に関する条例案」が２月議会に提案され、全員賛成で可決されました。
条例の主な内容は、水資源の保全のため必要があると認められる区域「水資源保全地域」として指定し、この地域内の土地について、土地所有者等（売主等）は、土地の売買契約等を締結しようとする場合は、３か月前までに知事に届け出ることとし、知事は関係市町村長に届出の写しを送付しい意見を求める。 知事は、水資源保全地域内の土地における水資源の保全に支障が生じるおそれがあると認めるときは、届出をした者（売主等）又は当該届出に係わる契約の相手方（買主等）その他水資源保全地域内の土地所有者等に対し、当該土地の利用の方法等について助言をすることができる。
知事は、職員に水資源保全地域内の土地に立ち入り、その利用状況について調査等をさせることができる等々１８条からなっています。
この条例の制定とあわせ県では、水資源保全地域の指定及び事前届出制度の効果的な運用を図るための基礎データとするため、新年度予算に「水資源実態調査事業」費、１千９百万円余を計上しました。
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４月７日（日）は、午前６時からお宮掃除を行いました。
前日からの突風と雨など荒れた天候で、開催が危ぶまれましたが、なぜかお宮掃除最中だけは天候が良く、無事に清掃を終わることが出来ました。
この清掃は、４月２１日から２日間行われる石渡神社の春祭りの準備であるとともに、神社隣りの長野運動公園をスタート地点とする長野マラソン出場選手が神社にお参りした場合の「お守りシール」を配布するための環境整備です。
長野マラソンに参加する選手の皆さん。
石渡神社では、皆さんを迎える準備は整いました。
当日は、記録達成や完走を祈願するため、是非とも石渡神社へお立ち寄り下さい。
ところで、４月８日、県庁に行ったおり議員会館前の桜の開花状況は早くも満開に近くなってました。
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