長野県では、青少年の健全育成について、条例規制によるのではなく、住民運動や業界の自主規制など、県民主体の取り組みを行って来ましたが、平成２４年に東御市青少年健全育成条例違反（みだらな性行為の禁止）で、公立学校教師２名が逮捕され、その後も県内の公立学校においてわいせつ事案などの不祥事が相次ぐなど、子どもの性被害の防止が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、子どもの性被害、及びそれにつながる行為について、本県での従来からの取り組みでは対応が困難と考えられる対策について、新年度、学識経験者や専門家らで構成する委員会を設置し検討を行うことになりました。
そして、そのための費用として１６６万円が新年度予算に計上されました。
ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
４月９日（火）１０時１０分から、県護憲連合として沖縄県の市民団体、名護市ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩とともに、県の久保田篤危機管理部長に対し、沖縄に配備されたアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの飛行訓が、本県でも近く「ブルー・ルート」と呼ばれる訓練が行われることから、沖縄の気持ちと同じく、県として監視を強めるとともに、飛行訓練の中止などを国に求めるよう名護市長のメッセージを添え県に要請しました。
この要請について、久保田部長は、これまで行政として県民の安全を守る立場で国に対し情報開示や安全の確保、ライチョウ等への影響など環境保全に配慮するよう求めるとともに、ブルー・ルートに関係する新潟・群馬県とも情報交換をして取り組んで来たが、引き続き取り組んで行く趣旨を答えました。
オスプレイの沖縄配備と全国での低空飛行訓練に反対運動が起こっている理由は、過去に墜落事故により３６人が死亡している欠陥機であり危険であることや、騒音等により環境への影響が大きいからです。
また、沖縄から来られた安次富浩さんは、アメリカでは飛行訓練は大きな基地内で行われており、沖縄の様に学校や病院、人家の真上を飛行することはなくアメリカ国民に配慮している。しかし、日本に対しては、日米地位協定により、沖縄だけでなく日本全土どこでも米軍が各自治体に通告なく訓練できることを日本が認めており、日本全土が米軍練習場であるという認識でいる。そう位置付けられていることを、沖縄だけでなく長野県の皆さんも認識して欲しいと語りました。
今年７月には、オスプレイは現在の１２機から２４機に増強される予定ですが、そのことは、この危険な実験物体が上空を飛行する機会が増えることになり、その分、事故を起こす可能性も高くなります。
今後、監視を強め、もしオスフレーと思われる飛行物体を確認したら県に通報して下さい。
この日、午後５時半からは、今年度、長野市職員として採用された皆さんの長野市職員労働組合主催による「新入組合員歓迎会」があり出席しました。
私からは、公務員に対する政府や市民の目は厳しいが、市職員は他の公務員と違い市民サービスに直結する仕事であり、誇りを持って頑張って欲しいと激励しました。
歓迎会で挨拶した後は、沖縄から来られた安次富浩氏の講演を主とした沖縄連帯集会に出席しました。
ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。