２月定例県議会中に行われた議会運営委員会において「長野県議会災害対策連絡本部設置要綱」を決定しました。
これは、２年前の栄村で発生した大規模地震時、県議会が閉会中であったため、全員協議会の開催など議会としての対応が遅れたことを教訓とし、災害発生時の議会としての対応を議会改革調査会において検討して来た結果、要綱として定めておくことが決まったものです。
具体的には、「災害対策基本法の規定により本県に災害対策本部が設置された場合であって、かつ、議長が必要と認める場合において、議長は正副議長並びに所属議員２人以上の党派を代表する者をもって構成する長野県議会災害対策本部を設置するものとする。」とし、被災状況及び災害対応に関する情報収集や議員からの災害対応に関する意見及び要望事項を集約、必要に応じ全員協議会等を開催する等々の活動を行うとするものです。
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