４月２３日（火）は、長野市で行われた自治労長野県本部主催の公務員給与削減に反対する決起集会とデモ行進に参加しました。
集会には、年休をとって県内各地から組合員約３５０人が参加し、集会を行った後、「地方自治を守れ！」「地方交付税削減反対！」などのシュプレキコールを行いデモ行進しました。
この集会とデモは、先月国会で可決された地方公務員給与を削減することを目的とした地方交付税の減額を盛り込んだ法律に抗議するとともに、県や県内自治体において給与削減を行わないようアピールするため行われたものです。
私は集会での来賓挨拶で、この間の参議院議員又市征治社民党幹事長の総務委員会での質問で総務大臣から「強要するものではない」とする答弁をさせたことや、県議会での一方的な交付税削減をしないことを求める意見書の可決などの取り組みを紹介した上で、そもそも今回の問題は、国が国家公務員の給与を東日本大震災の復興支援を理由に時限付きで引き下げ、地方も同様に従えというのが理由だが、一方で飴の「地域の元気づくり事業費」を創設し地方交付税が前年度並みを維持していることからも、この給与削減の押しつけは震災復興のためでなく、あくまで地方公務員の給与削減を目的としたものであること。
また、これまで地方分権社会を推進し地方に権限や財源を移譲する国の姿勢であったが、今回の一方的な国の姿勢は、地方自治体の独自性を認めず地方は国の言うことを聞けという中央集権化の道であり、憲法に定められた民主主義を否定するものであり、地方自治を否定（国民主権を否定）し、今後の日本社会が中央集権への道へ進むことになる。
今回の闘いは、公務員パッシングの中、皆さんの子育てや大学へ子供たちを出さなければならないこと、介護や様々な生活に費用がかかることなど、公務員としても厳しい生活を強いられていることを職場の同僚と再認識しあい、堂々と社会に発信し、較差社会で苦しむ国民に公務員の実態を知らしめ、国民生活をこれ以上悪くしないための重要な闘いであり、団結して闘って欲しい趣旨を申し上げました。
集会後、デモ行進を行いましたが、シュプレキコールの声は大きく闘う意気込みを感じました。
また、警備頂いた警察官の皆さんも、同じ境遇にあるだけに、何か親切な対応に感じました。
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