４月１２日（金）は午後１時半から、私が会長をしている「食とみどり、水を守る長野県民会議」の総会があり出席しました。
また、総会終了後、同会の研修会として東洋大学名誉教授で日本農業研究所客員研究員の福部信司氏を招き、「ＴＰＰ交渉の現状と日本の参加問題」のテーマで講演を頂きました。
この日は、たまたまＴＰＰ交渉に参加する前提条件としてアメリカ側から求められた「特別に配慮すべき問題」とした米国が日本車に課している自動車関税の撤廃を一定期間見送ることや、日本は簡易な手続きで輸入できる外国車の上限台数の拡充、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大凍結など事前協議に正式に合意したと報道されました。
このことについて、地元紙から見解を求められた私は、「米国に有利な条件をのまされており、言いなりで、ＴＰＰ参加は米国の輸出を日本に押しつけることになる。」とした上で、今後交渉に参加した場合、「日本のコメなどの農産品が関税撤廃の例外になるのは難しいと考えており、交渉参加には今後も反対していく。」と申し上げました。
福部信司氏のお話しでは、昨年７月にメキシコとカナダの参加が承認された時の条件は、「それまでの確定事項を無条件に受け入れること」との前提条件があり、米国以外のこれらの国の了承を得ることや、例え今年７月に日本が参加したとしても１０月までに結論を得るには、日本の「聖域」をどこまで了解が得られるかは疑問とのことでした。
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