外資による水源地の買収等から水資源を守るための「長野県豊かな水資源の保全に関する条例案」が２月議会に提案され、全員賛成で可決されました。
条例の主な内容は、水資源の保全のため必要があると認められる区域「水資源保全地域」として指定し、この地域内の土地について、土地所有者等（売主等）は、土地の売買契約等を締結しようとする場合は、３か月前までに知事に届け出ることとし、知事は関係市町村長に届出の写しを送付しい意見を求める。 知事は、水資源保全地域内の土地における水資源の保全に支障が生じるおそれがあると認めるときは、届出をした者（売主等）又は当該届出に係わる契約の相手方（買主等）その他水資源保全地域内の土地所有者等に対し、当該土地の利用の方法等について助言をすることができる。
知事は、職員に水資源保全地域内の土地に立ち入り、その利用状況について調査等をさせることができる等々１８条からなっています。
この条例の制定とあわせ県では、水資源保全地域の指定及び事前届出制度の効果的な運用を図るための基礎データとするため、新年度予算に「水資源実態調査事業」費、１千９百万円余を計上しました。
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