ＧＤＰとＧＮＰ

　景気全体の動向をみるもっとも基本的なものにＧＤＰ（国内総生産）がありますが、このＧＤＰすなわち「国内」において生産した財やサービスなどの付加価値（儲けですね）を表す統計を使い始めたのは１９９３年のことです。

　それまではＧＮＰ（国民総生産）が使われていました。「国民」が生産した財やサービスであれば“国外”のものも統計上加えられているのです。

　数字としては“国内”だけのものより“国外”を加えたほうが大きいにきまっていますが、ここにきて大きさに広がりがでてきているようですね。（３０日、日経）

　それは、海外で活動する企業が増え、そこで得た利益を配当や利子などで日本に送ってくる額が増加しているなど、「グローバル化」の進展によること等がベースにありますが：

　機関投資家や個人投資家が外貨建ての証券を大量に取得したことも大きな要因となっているようです。

　ＧＤＰを上回るＧＮＰの伸びは、日本に入ってくる資産収益の拡大であるわけですが、単に上記のこと以外に、労働人口・賃金問題、海外から日本への投資環境、その他さまざまありそうです。

　国内の生産を測り、世界に広がる「ニッポン」の所得の動きをつかむにはＧＤＰとＧＮＰの両方をバランスよく見るのが大切（黒田内閣府経済社会総合研究所長）だそうです。

投信の換金の仕方

　税金の確定申告の時期になりました。申告は昨年１月１日から１２月３１日までのものに対してですから、今の問題ではないのですが：

　株式投信（外国の債券だけで運用する分配型のものはほとんど株式投信ですよ）を換金するとき、「解約」か「売却」かを明確にしてやっていますか。

　窓口で「解約してください」というのと「売却してください」というのでは確定申告をするときに違ってくることがあります。

　「売却（買取請求）」したときは株式の税金と同じで、損益通算も損の繰延もできますが、「解約」をしたときは投信の解約益と株式の売却損は通算ができません。（解約損を株式益で通算することはできます。）

　また、解約益は１０％の源泉分離課税ですが、売却益は税率１０％で変わりませんが申告分離課税なのです。

　ちょっとややこしいかもしれませんが、株の売買をしている人は考えておいたほうがいいですね。

　投信で儲かった分は税金をとられ、損した株はそのままでは馬鹿馬鹿しいじゃありませんか？

投資信託・地元銀行の窓口で

　郵便局や都市銀行で取扱う投資信託は解説されることは多いのですが、地方銀行ではどうでしょうか。

　地方銀行と一口に言っても北から南までいろいろですが、今、地元・千葉の銀行での投信について、ヒアリング（勉強）をしています。

　ある銀行の支店窓口で「売れている投信は？」と尋ねますと、「投信を買いに来られるお客さんが選ぶのは」やはり「外債で運用する毎月・隔月分配型のものが多い」という返事です。

　「買いに来るというのは、定期預金の満期に合わせて？」と聞きますと、「満期まで待てずに解約する人が多いのです」と。

　たしかに金利差があり過ぎますよね。

　それぞれの銀行にとって、定期預金→投資信託　の流れが良いことかどうかはともかく、窓口嬢は「仕方ない」という表情でした。

評価機関による投資信託の評価

　常に２０００銘柄以上ある投資信託の中から、どれに投資するかの参考情報としては評価機関による情報も有力です。

　投資信託協会からデータの提供を受け、それをもとに評価している機関は１７社あるようです。（投信協会のホームページ）

　投資信託を評価するとき、同じようなファンドを集めてそれらの騰落率などのパフォーマンスを比較する定量評価が普通です。

　ただ、この評価は過去の実績であって将来もそうなるという保証はありません。また、他のファンドとの比較ですから値下がりした場合でも、値下がり率が低ければ「良いファンド」に分類されますね。

　一方、運用体制、組織がどうなっているか、ファンドマネージャーの能力はどうかなど数字に表せないところの定性評価も必要です。

　定性評価の必要性はあるものの、評価機関のなかでもこの評価をしているところは少ないのです。

　というのも、評価項目が「運用哲学」とか「経営基盤」とか「ファンドマネージャーの素質」などのようにはかりにくい項目が多いこと。さらに：

「評価するものさし」が「評価をする人間の主観」による部分が多いという問題もあるからです。

　評価された結果は、評価機関のホームページ、評価機関が発行する新聞・雑誌、四季報などで公表されています。

あとが続くか成長株投信

　昨日設定した「ダイワ拡大成長株ファンド」は、設定額が６９３億円と久々の大型成長株投信の登場となりました。

　成長株投信の設定額が５００億円を超えるのは５年７ヶ月ぶりの由です。

　この間、成長株に対する不安感もあって、リスク限定型のファンドもいろいろ登場しましたが、もっとも人気が高かったのは分配金を受取るファンドでした。

　とりわけ銀行の窓口でいちばん売れているのが「外国の債券で運用する分配型ファンド」ですが、好・高配当株式で運用する配当重視型も人気があるようです。

　久々に登場した成長株ファンドの後続は期待できるでしょうか。

　景気回復、企業業績好調に支えられれば、成長株ファンドの増加→投信部門の株式買い→株式市場上昇、の好循環になるのですがね。

　

投資事業組合・続き

　投資事業組合は２０年以上？も前から使われていました。

　もっとも“典型的な形”としては、運用する会社（執行組合員）が個別の投資家、普通は法人投資家や機関投資家（一般組合員）から１口１億円で資金を集めます。

　５０億円～１００億円位集まりますと、その資金で未公開株式を買います。

　買い付けた未公開株式が公開したときに市場で売却しますが、儲けがでると執行組合員は成功報酬として２０％程度を受取り残りを出資金の比率に応じて一般組合員に配分します。

　これはあくまでも“例”ですが、民法上の組合ということは、両者が合意すればかなりアレンジすることができるのです。

　今の国会で、投資事業組合に対してチェック？規制？指導？・・etcをすべく、新しい“投資サービス法”に盛り込むように検討しているようです。

　
　

投資事業組合とは

これまで個人投資家にあまり馴染みのない投資事業組合がクローズアップしています。

投資事業組合とは、複数の当事者が共同の事業を営もうという合意により成立する民法上の団体です。

出資の最低額に関する規定は無く、労務提供も可能です。

出資された財産は総組合員の共有となりますが、各組合員は出資割合に応じた持分権を有し、そこから発生する損益は出資割合に応じて分配されます。

投資事業組合は通常金銭の借入を行わず、投資対象も有限責任の株式等に限定していますので、事実上、出資金を限度とする有限責任となります。

監理ポスト、整理ポスト

　東証ではライブドアを監理ポストに決めました。いろいろな報道でポストの内容を解説していますが：

　東証では「廃止基準」で「取引ポストに関する規則」を定めています。それによりますと：

　上場銘柄が上場廃止基準に該当することとなった場合又はそのおそれがある場合・・・その事実を投資者に周知させるため：

　◎一定期間「整理ポスト」（上場廃止基準に該当した場合・・・）
　◎監理ポスト（上場廃止基準に該当するおそれがある場合・・・）

において、その銘柄の売買を行わせることができる。と定めています。

　上場廃止基準については１０項目以上掲げていますが、今回の場合は「粉飾決算」が該当するかどうかにかかるでしょう。

　「おそれ」が晴れて監理ポストからもとにもどるケースもないわけではないのですが・・・

来月からは投資信託の講座も

　冬の天気には恵まれている関東南部（首都圏）でも寒い日が続いています。

　一昨日の講座も受講者の足が心配されましたが、ほぼ予定された方々が出席されほっとしました。来月の講座も天気が心配ですが。

　来月からは株式に加えて投資信託の講座も始まります。

　株式相場の後押しもあり、貯蓄から投資への流れは投資信託の残高も急増させています。「残高の増加＝投資家ニーズ」という観点から現在の残高の多いものをみますと：

　①グローバル・ソブリン・オープン毎月分配型（国際投信）②パトナム・インカム・オープン（ニッセイ・アセット）③グローバル債券毎月分配型（大和投信）④野村ＴＯＰＩＸ上場投信（野村アセット）⑤野村２２５上場投信（野村アセット）

　のようになっています。④⑤はＥＴＦですからやや性格が異なりますが、上位３つのファンドはいずれも分配金を楽しむものですね。

　最近の人気は「分配型」がナンバーワンのようです。

企業業績に敏感なＮＹ株

　わが国でも当然そうですが、ＮＹ株式市場では企業業績に非常に敏感に反応します。それも、「市場が予想していた数字とのギャップ」に対して敏感ですね。

　昨日はゼネラル・エレクトリックに失望売りがでました。

　ＮＹ株式市場の平均株価は３０銘柄で構成されているため、１，２銘柄でも大きな上げ下げがあると平均株価への影響も大です。

　来週は、２３日にアメリカン・エキスプレス、２４日にジョンソン・アンド・ジョンソン、２６日にゼネラル・モーターズと決算発表が続くようです。

　それら大手の企業業績が市場の期待度とどう噛みあうか、要注目です。