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豊かな生活を目指し、廣本修正のよくわかる “株・いろいろ”

7月の鉱工業生産指数前月比プラス0.6%

2011-08-31 10:09:15 | 株・いろいろ
 今朝ほど経済産業省から発表になった

 7月の鉱工業生産指数はプラス0.6%の93.2でした。

 鉱工業生産指数とは、鉱業や製造業の活動状況を総合的にみた指標で、

 生産、出荷、在庫など、7種類の指数から成っています。

 予想(プラス1.4%)よりは少し低かったのですが、

 これで4ヶ月連続の上昇になりました。

 「東日本大震災の影響から回復しつつある」という基調は変わらない由。

 この鉱工業生産指数は、速報値を翌月末に発表するという、

 速報性があることから、

 生産活動をみる指標として注目されています。

おさらい・ISM製造業景気指数

2011-08-30 09:10:18 | 株・いろいろ
 今週もう一つの重要経済指標、「ISM製造業景気指数」をおさらいします。

 ISM製造業景気指数とは、企業の景況感を示す指標です。

 全米供給管理協会が、製造業400人以上の購買担当役員に、景気は、

 「良くなっている」「同じだ」「悪くなっている」

 というアンケートをします。

 その結果、50を上回ると景気拡大、割り込むと景気後退とされます。

 当月の分を、翌月の第1営業日に発表しますので、

 景気転換の先行指標として重視されます。

 過去に、FRBは50を下回ったときには1度も利上げをしていないこともあり、

 FRBの利上げスタンスを見るのに役立つ?とされています。

 因みに、今年は1~4月は60%台、5月からは50%台となり、

 7月は50.9と2009年7月以来の低い水準になっており、

 8月(9月1日発表)が注目されるのです。

おさらい:雇用統計

2011-08-29 09:59:09 | 株・いろいろ
 昨日は、「今週は影響力大の雇用統計が発表になる」と書きましたが、

 改めて「雇用統計」についておさらいしておきましょう。

 雇用統計は毎月12日を含む週に調査をして、3週後の金曜日に結果を発表します。

 つまり、8月の雇用統計は9月2日(金)に発表されます。

 雇用統計の中でまず注目すべきは、「非農業部門の雇用者数」と「失業率」です。

 非農業部門の雇用者数が増えれば(少なければ)失業率が低下(上昇)するわけですね。

 最近では、非農業部門の雇用者数は15万人増がラインのよう?です。

 もうひとつは、「市場の予想」と「実数」の格差が、

 株式相場に影響を与えています。

 雇用統計は、鉱工業生産はじめ他の指標のベースであり、FRBの政策にも影響を与えるため、

 「統計の王様」と呼ばれるほどです。

 

来週の材料いろいろ

2011-08-28 10:41:55 | 株・いろいろ
 来週の材料、

 国内ではなんといっても民主党の代表が誰になるか、ということ。

 29日、週の初めの月曜日には決まりますので、

 経済政策に突っ込む人ならば“大いに期待”できます。

 一方、アメリカでは、週の後半に発表になる8月の

 ISMの製造業景況感指数 と 雇用統計が、

 影響力大でしょう。

 テクニカル指標面では、昨日書きましたように、

 底値圏でもあり、

 材料次第で少しは明るくなる?

 期待したいですね。

テクニカル指標等の確認

2011-08-27 10:46:38 | 株・いろいろ
 デフレ、為替、など具体的対策が出されない?まま、

 もちろん、株式市場対策もなく、

 総理大臣が変わることになりましたが、

 ここで改めてテクニカルは?・・・と確認してみます。

 ◎株価の位置 ・・・・

 日経平均株価の日々線と25日移動平均線との乖離は、

 8月9日に-9.30%、22日に-8.96%と大きく下に離れましたが、

 昨日現在でも、経験則上「下げすぎ圏内」の-5.13%のところにあります。

 ◎騰落レシオは、8月9日に65.85%と60%台に入ったあと、

 10日と17日に70%台に乗せましたが。、

 あとずっと、これも経験則上の「下げすぎ」である60%台で推移しています。

 ◎株価純資産倍率(PBR)は、東証1部全銘柄平均で0.94%と、ひどい?低さです。

 ◎配当利回りは東証1部全銘柄の予想で2.18%と、かなり高い水準です。

 要するに、全体としては「かなりの安値圏」にあるということができます。

 ただ気をつけるべきことは、「円高」を含め、

 今後の企業業績が落ち込むかも?ということを頭に置くことです。

台風の語源は?

2011-08-26 13:13:55 | 生活の中で
 今、日本列島に向かって台風11号と12号が向かっていますね。

 ところで、台風とは「中心付近の最大風速が毎秒17.2m以上の熱帯低気圧」をいうのですが、

 この台風という言葉の語源はアラブ語の「タイフウ」のよう?ですね。

 これが西洋に行って「タイフーン・Typhoon」

 東洋(中国)で「颱風」

 になり、

 日本では、明治の末に気象学者が改めてその二つを結び付けて「颱風」と名付けた由。

 そのとき、「Typhoon」についての記述のほうが、

 東洋の「颱風」よりはるかに科学的であったので、

 日本の「颱風」は、英語から輸入された、

 と言われてしまったとか。

 「颱風」が「台風」になったのは、もちろん当用漢字表以降のことです。

 

買い残の評価損20%にせまる

2011-08-25 10:12:40 | 株・いろいろ
 先週末の信用取引買い残の評価損が、

 19.47%と20%にせまってきました。

 買い残の評価はマイナスになるのがふつう?なのですが、

 経験則では、

 「マイナス5%~0~プラス」は「相場が過熱気味」

 逆に

 「マイナス20%に近づく~それ以上マイナス」は「相場は下げすぎ圏」

 とみられます。

 ここ数年、株式相場は買い方にとっては逆風続き?で、

 2008年10月24日には、-39.64%なんて、とんでもない評価損がでたこともあります。

 その後、今年の1月7日には、-6.36%まで回復したのですが、

 日本では大震災の影響、更に欧米の財務問題などの悪環境で、

 また、2割近い評価損にまでなりました。

 評価損が大きいのは、相場が悪いことであると同時に、

 評価損が小さくなりませんと、買い方に力が入らないということです。

 もう少し回復してほしいですね。

難平買いはケースバイケース

2011-08-24 10:52:59 | 健康
 株の格言・諺には古いものが多く、

 とりわけ昨日紹介した米相場からきたものは、株には必ずしもピッタリこない?

 例えば:米相場は今でいう先物取引であり(ちょっと違いますが)、現物の株式投資とはかなり違いますね。

 とはいえ、株式相場の格言にも、

 「見切り千両」とか、「損は切れ、利益には乗れ」のように、

 “見切り”(損をして売る)ことは大切だという教えは多いのです。

 「損は切れ、利益には乗れ」という格言は、

 ウォール街のいちばん古い格言としても紹介されている由です。

 (1979年「勝利者ー成功する投資の心理学」スラリー・ボルトニック著)

 また、G・カミングの「投資家のための株式市場案内」には次のくだりがあるようです。

 「損を切らず、値上がり益を手中にしないのに、次の投機をしてはならない」と。

 いずれも、難平買いとは直接関係ありませんが、

 損をしたものにこだわってはいけないということです。

 現実には、下げた環境や当該銘柄の業績予想によっては、

 難平買いをした方が、損を少なくすることは多いと思います。

 ただ、タイミングが難しいですね。 

難平買いは是か非か

2011-08-23 08:57:14 | 健康
 株式相場がここまで大きく下がると、

 誰でも頭に浮かぶのが「難平(なんぴん)買い」でしょう。

 そこで、難平買い(売りでも同じことですが)について、述べてみます。

 難平の難とは損のことを意味し、買値を平均化することを難平といいますね。

 難平については、江戸時代の米相場のころから云々されています。

 ◎「本間宗久翁秘録」によれば、「不利運のときにも売り難平、買い難平すべからず」といっています。

 「思い入れ違うときは、早仕舞い、行付(ゆきつき:動向)を見るべし」と。

 ◎浪華の大玄子の「商家秘録」は、「損になればその上に米を増し、値をならして少しも損をせざるようにするなり。」

 そうすれば十度に九度は損にはならないが、一度大高下があるとたちまち身上にかかわる大損をすることになるから、

 「初心の人、これを真似すべからず。」と。

 はたして「十度に九度」と言い切れるかどうか疑問ですが、

 米相場道を説く人は、二人とも反対しています。

 株の世界ではどうでしょうか。ちょっと考えてみますが、

 また。

 

 

今週も為替動向次第

2011-08-22 09:12:46 | 株・いろいろ
 今週の株式はじめ諸相場?は為替動向次第でしょう。

 政府では為替の単独介入を考えている由、報道されています。

 効果を考えれば、国際協調介入がいいのですが、

 どうやら「断られ」たようです。

 「甘ったれちゃだめだよ、国際的な為替介入というのは、

 投機筋がおもちゃにしている?ようなときにやるのであって、

 今の日本では、そうではないだろう。」という見方?

 日本政府は「投機」を強調していますが・・・・

 いずれにせよ、

 注視だけでなく、円高による起こる諸問題への対策を講じること、

 そんな日本政府の努力を海外では

 注目しているのではないでしょうか。