株価材料・鮮度と驚き

　きのう発表になった１２月の鉱工業指数は予想より良かったです。

　午後発表になった新日鉄の４～１２月決算発表も予想通り？良かったです。

　でも新日鉄の決算発表があった午後一時半以降、株価は下げに転じ、他の銘柄もそれにつられる動きでした。

　株価に影響を与える諸材料には、鮮度と驚きが必要なんですね。

　予想よりちょっととか、予想通りとか、は受入れない場合が多くあります。

　また、昔から「材料出尽くし」なんて表現もあります。

　株価材料は素直じゃないですね。

　

"証券の基礎学習”出版記念パーティ

　私ども証券学習協会メンバー共著の本が出来上がり、きのう出版記念パーティを開催しました。

　本のタイトルは“投資するリスクとしないリスク　証券の基礎学習”で、（株）ＩＮＶＥＳＴＯＲＳＨＩＰ社の発行です。

　私どもでは２００１年秋に“証券の知識”という本をだしましたが、その後、証券・金融市場に関わる法律・制度の変革が激しく、それに伴う新商品や新システムなども生まれたことに対応した今度の出版です。

　①個人投資家の立場で
　②中立的・客観的に
　③実務経験を取り入れる

　を基本としています。

　さらにＮＰＯ活動を通じて得た受講者の声も反映させました。

　独立行政法人産業研究所の吉冨　勝所長が推薦の言葉を書いてくださいました。

　Ｂ５変形版、２２７ページで定価は２０００円（１９０５円＋税）です。

　明日から主な書店で販売されることになっています。

有識者・経営者の株価予想は当たらない？

　毎年1月３日、日経紙に掲載される“有識者・経営者に聞く”株価予想について、今朝の日経に面白い記事が載っていました。

　“日経平均株価の年間最高値はいつごろか”という質問の過去２２年間において：

　★回答者の過半数が「年前半に最高値」と答えた年は一度もない。（今年も１５人が年後半に最高値といい、年前半は５人でした。）

　では実績は、というと：

　★年前半に最高値をつけたのは過半の１２回ある。

　半数以上の人がはずれるのはなぜか、について同紙は：

　「当面はしんどいが、後になって良いことがある」という「先憂後楽」の発想が儒教的な日本人の生活感覚にも合致して日本経済に浸透・・・・

　というニュアンスで説明しています。

　いずれにせよ、『時期については半分以上の人は当たっていない』というのは事実でした。

企業の不祥事と株価

　日興証券や不二家など、最近も企業の不祥事が社会に問題を投げかけました。

　企業の不祥事に対する株価の行方は：

　★問題解決に向けた会社側の対応
　★事後処理費用に耐えられるかどうかの財務基盤
　★企業と製品に対する消費者の信頼

　などの要因を確認する必要があります。

　これまでの実績や技術に対する評価と、起きてしまった事故の性格や社会的批判との綱引きで、株価の動きは変わってきます。

　それともう一つ：

　Ｍ＆Ａでしょうね。

　外部からの力がどう加わるかが、最近の特徴です。

消費者物価は微妙な？上げ幅

　きのう発表になった消費者物価指数は：

１．昨年（２００６年）は前年比０．１％上昇。１９９８年以来８年ぶりの上昇になり、日本経済が緩やかにデフレ脱却しつつある。

２．先月（１２月）は前年同月比０．１％上昇。

　ということでしたが、先月（１２月）の市場予測が０．２％でしたので、それよりは上昇幅が小さかったのです。

　デフレ脱却など、じりじりと景気は強くなってきているのですが、“金利”に手をつけるほどではない？ということのようです。

　引続き別の指標に要注目です。

2月の日銀政策決定会合に向けて

　1月の日銀政策決定会合が近づいたときに、長期債の利回りは急騰（価格下落）し一時は１．７５％まで上がりました。

　利上げがなかったため、その後は１．６５％位まで下げていますが、２月はどうなるのでしょうか。

　２月の日銀金融政策決定会合は、２０日、２１日び開かれますが、それまでの重要な指標は：

　本日（１月２６日）発表になる「昨年１２月の全国消費者物価指数」

　来月中旬の「昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値」

　などです。

　まず、今日の指数を見ましょうね。

信用取引の買残評価損が縮まる

　先週末（1月１９日）の信用取引買残の評価率がマイナス３．５５％とだいぶ小さくなってきました。

　昨年１２月のはじめごろからマイナス６～７％台で推移していたのですが、株価とりわけ信用取引買残の多い銘柄が上昇したので、マイナス幅が小さくなったのです。

　信用取引で買っている銘柄は少し上がると売却するのが普通ですので、残っている銘柄は評価損がでているのが通常です。

　その「残っている銘柄の損が小さくなってきて、そしてプラスになる」と経験則上は相場が過熱であるとされるのです。（これまでに、何度か書きましたね。）

　今週の相場動向次第では“危険水域”にはいるかどうかです。

金融商品取引法の罰則強化と株式情報

　昨年夏に決まった金融商品取引法は施行時期が３段階に分かれています。

　最初に施行されたのが「相場操縦やインサイダー取引などに対する罰則強化」で、施行日が昨年７月４日でした。

　次が、「ＴＯＢ規制」と「大量保有報告書制度」です。

　これらを急いだのはご存知の通り？の問題がいろいろ発生したからですよね。

　違反に対しては、懲役刑の年限を延ばしたり、罰金額を増やしたりしました。

　ことは罰則強化というよりも、それだけ重大なことなんだぞ、ということですね。

　で、私の言う「これを株式情報に」とは、上記の事柄（ＴＯＢや大量保有報告）がきちんと報告されれば、それを株式情報に利用することができる、いやすべきだということです。

　なあんだ、と思われるでしょうが、事柄を正確に把握し、将来を予測することは株式投資情報の基本であり、元になる情報が“きちん”と行われる前提があってこそです。

　例えば、大量保有報告とは「あるグループが同一銘柄を新たに５％超取得するか、取得後に１％以上保有比率を増減させた場合に財務省への届出を義務付けた」制度です。

　あるグループが何の目的が買ったか、売ったかは重要な株式情報ですよね。

株主保護と規制

　日本証券業協会では、“株式数急増”→“株価下落”しかねない新型転換社債を使う資金調達についてルールを設ける由。

　特にイメージされているのはＭＳＣＢだそうで、「転換社債の一種で、株価が下がると株数が増える」もの。

　特定の証券会社やファンドなどこれを引き受ける特定の投資家は儲かりますが、一般投資家は株価下落で不利になる・・・・そりゃそうですよね。

　こういう商品の発行について（引き受け証券会社の）審査を厳しくし、違反した場合は過怠金などの処分を科す、というものです。

　新商品や株主保護施策はこれまでもイタチゴッコです。

　昨年夏に成立した金融商品取引法にも「投資家保護のための罰則強化」が盛り込まれました。

　私は、投資家はこの規制・罰則強化を投資情報として利用できるのではないかと思います。

　これは明日以降に・・・

改めて今週の参考情報スケジュールを見ますと

　改めて今週の参考情報スケジュールを眺めました。

　今日（２２日）は花王、ＨＯＹＡなどの４～１２月期業績発表。

　明日（２３日）は、先日の日銀政策決定会合の議事要旨が興味ありますね。

　４～１２月期業績は２４日に、日立化成やヤフーなど。キャノン電子などキャノングループの１２月決算発表がスタート。

　２５日の業績発表の主なところは、任天堂、エルピーダメモリ、ＮＥＣエレクトロニクスなど。

　２６日は、野村総研、セイコーエプソン、アドバンテストなど。

　という具合に目の離せない発表がぞくぞくです。