今週も重要指標が

　今日で３月も終わり、明日からは新年度入りです。

　今週も重要な経済指標が発表になりますが：

　わが国では、明日（１日・火曜日）の「３月の日銀短観」が要注目であることは先日書きました。

　アメリカでは、明日の「製造業景気指数」と、３日（木）の「非製造業景気指数」

　それに４日（金）の「３月の雇用統計」がポイントになります。

　果たして当面の悪材料→対応策が１～３月中に出た、とみていいのかどうか。

　重要指標を市場でどう受け止めるかが鍵になりそうです。

産業天気は雲厚く

　日経新聞社の４～６月期産業予測特集がでました。

　３０業種のうち：

　“晴れ”は「プラント・造船」「精密機器」「アミューズメント」の３業種のみ。
　
　でも“雨”はなく、“小雨”も「建設・セメント」「紙・パルプ」の２業種のみです。

　“薄日”は「鉄鋼・非鉄」「産業・工作機械」「電子部品・半導体」「情報」「家電」「貨物輸送」「ネットサービス」「人材派遣」と８業種あり、

　残り１７業種は“曇り”です。

　“景気は踊り場”と言われていますが、

　これ以上天気が悪くならずに、回復してほしいですね。


　

２月の雇用状況

　２月の雇用状況は、完全失業率、有効求人倍率ともわずかですが悪化しました。

　完全失業率とは「労働力人口に占める完全失業者の比率」で、完全失業者とは「現在仕事が無く、あればすぐに仕事につきたい人」のことです。

　２月は３．９％で１月より０．１％上がりました。

　有効求人倍率とは「職業安定所に求職を申し込んでいる人に対する求人数の倍率」で、１倍未満であれば求職者数が求人数を上回り、人余りの状態です。

　２月の有効求人倍率は０．９７倍で１月より０．０１ポイント悪くなったのですね。

　国の経済活動は“働く人”が基本ですからとても重要な指標です。

　厚生労働省の基調判断は：

　「雇用情勢は悪くなってきており注視が必要」でした。

日銀短観

　アメリカの相場を忠実に？反映する動きが続いていますが、基本的な国内の経済指標は掴んでおきましょう。

　来週火曜日からは名実共に４月入りですが、その初日に３月の日銀短観（企業経済観測調査）が発表されます。

　日銀短観とは、“企業経営者に対する「景気についての実感」のアンケートをもとにした指標”です。

　年に４回企業規模、業種別に集計します。

　調査から発表までの期間が短いので直近の景況感が把握できます。

　今回はアメリカはじめ海外経済の減速・金融市場の動揺がどう反映しているかが見ものです。

　良いはずはありませんが、前回に比較してどうだったか、を見ます。

　大企業・製造業の業況判断指数について、“市場予測はプラス１３（前回はプラス１９）と悪化する”となっています。

　注目しましょう。

逆日歩銘柄数が最高に

　顧客が（制度）信用取引で株を売った（空売りした）場合、証券会社は株券を貸すのですが、証券会社も株券を調達しなければなりません。

　証券会社は証券金融会社から株券を借りることになりますが、その証券金融会社の株券が不足した場合、証券金融会社は金融機関等から調達するということになります。

　①顧客の売り←②証券会社から株券借り入れ←③証券金融会社から株券借り入れ←④金融機関等から株券借り入れ　　という流れですね。

　④の金融機関等から借りるときに金利がかかりますが、その金利は①の株を売った顧客が負担します。これを逆日歩（品貸料）といいます。

　この逆日歩がついている銘柄数が、２５日現在日本証券金融ベースで４８５銘柄となり、過去最多だそうです。

　つまり、信用取引で株を売っている人が非常に多いということですね。

　逆日歩を負担してまでも空売りしているということは、それだけ先行き下がると見ている人が多いということでしょうか。

中国・インド株投信の成績が悪い

　昨年は中国株で運用する投資信託の成績がたいへん良かったのですが、

　今年に入ってからは、中国株、インド株などで運用する投信が大幅に悪化している由。

　ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲ調べによる純資産残高１００億円以上の投資信託のパフォーマンスをみると：

　ワースト５までは中国株（関連株含む）で運用するもので、

　ワースト１は▲４３．８％、あと▲４３．１％、▲４３．０％、▲４２．３％、▲４１．５％と続きます。

　さらに、ワースト６、７にはインド株投信が入り、▲４１．３％、▲４１．０％となっています。

　上がるときも大きいですが、わずか３ヶ月足らずで４割強の下げも大きいですね。

　予てより指摘されている新興国の特徴でもあります。

　長期的には右肩上がりであっても、短期的には大きなブレがあること。

　改めて見せられました。

主な土地評価には？

　公示地価は全国平均ベースで２年連続上昇し、とりあえずほっとしました。ただ

　①３大都市圏の上昇に引っ張られての上昇で、地方圏には及んでいないこと。

　②調査時点以降の景気減速感でどうなるか。

　など気になることがあり、他の評価を見ていく必要ありです。

　公示地価以外に公表される主な土地評価にはなにがあるかをみますと：

　◎路線価：国税（相続税、地価税）などの課税基準額算出に使われ、毎年１月１日現在の時点で調査し８月末に公表されます。

　◎基準地価：公示地価と半年のタイムラグを持って補完するもので、毎年７月１日現在の時点で調査し９月末に公表されます。

　◎固定資産評価：３年ごとの１月１日現在を評価します（次回は来年）。

　土地は“資産”のベースともいえる存在ですから、評価はとても重要ですよね。

エクイティファイナンスが激減

　企業が資金調達をするときに、「新株発行を伴うもの」をエクイティファイナンスといいます。

　「新株発行を伴う」とは、「増資」「転換社債」「ワラント債」の合計です。

　発行量は、当然ながら株式相場の良し悪しに左右されます。

　これまでの最高は、８９年（暦年）の２４兆８６９１億円でした。

　これが０６年には４兆８５１１億円と５分の１になっています。

　さらに昨年は０６年の半分以下？になったようです。

　一方、普通社債が大幅に増え、０７年（年度ベース）では９兆円を超した由。

　たしかに今の低金利下では、普通社債が増えるのは当然でしょうが：

　社債はあくまでも返さなければいけないお金。

　財務増強にはなりませんよね。

土地の公示価格が発表に

　明日、土地の公示価格が発表になります。

　公示価格とは、地価公示法により１月１日時点の標準地の地価を国土交通省が調査・公表するものです。

　１９８０年台に大きく膨張した経済が９０年代にはいると急収縮しましたが、その象徴的であったのが土地バブルの崩壊でした。

　わが国の土地価格は全国平均ベースでは９２年から１５年間下げつづけましたね。

　都市部では０３年から上昇し始めましたが、その背景にはＲＥＩＴ（不動産投資信託）の成長があったとも言われています。
　
　果たして明日はどんな数値が発表になり、その数値を市場ではどう受け止めるのでしょうか。

なぜ円が高いの？

　ドルが安いのはわかるけど・・・・

　それにしても円が高すぎませんか？

　他の通貨に対しても円高になっているのはなぜ？

　“為替”は一言では言えないいろいろな要因で変動しますが、基本的には“金利差”ですね。

　でも、金利差からいえば円ほど安い金利の通貨はありませんから、円が買われるのはおかしい。

　では、日本の経済が強いから？

　アメリカほどではなくても、日本も心配な状況にありますから、この面で円が買われるのはおかしい。

　それに政局混迷でとても円を買う環境ではない。

　じゃあなぜ？　

　とすれば、今は“買われすぎ”なのかな・・・・

　今日は、証券学習協会の“ＪＳ会員の集い”を開催します。

　ＪＳ会員のみなさんからどんな質問・疑問がよせられることでしょうか。