初心者のための株式講座

 横浜市山内地区センター主催事業「初心者のための株式講座」が昨日の第4回目で終了しました。

 時折、ものすごい大雨が降る天気でしたが、みなさん集まられました。

 今回の企画は最初から最後まで副館長さんが熱心に対応して下さったのが成功につながったと思います。

 昨日は、館長さんも講座に出席されて熱心に見守っておられました。

 受講者からも、「ぜひ今後もやってほしい」「この続きを開催してほしい」という声がたくさんでました。

 講座というものは、それを聞いて終わるのではなく、これをきっかけに今後も続けることが必要です。

 証券学習協会のJS会員に入って、私達と「共に学びましょう」と声をかけて終わりました。

 追:私たちが8年前に証券学習協会を立ち上げた当時、東急電鉄(株)さんが趣旨に賛同し応援してくれました関係上、田園都市線のたまプラーザやあざみ野が活動の中心でした。
 そんなこともあって、今回の講座にはとても親しみが持てたのでした。

 
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REITを揺さぶる当面のテーマ

 REITの仕組み上は良いにしても、REITの市場価格を揺さぶる当面の情報に「保有不動産から入る賃料」があります。

 REITの分配金は、入ってくる賃料を主としてそれに不動産の売却益などが加わっています。

 賃料は長期契約によって決めるのが普通ですが、その賃料収入に変化が起きるケースを考えてみましょう。

1.新たに取得する不動産の賃料が下がってくる(注)と全体が薄められる。

2.金融機関からの借入金が多いREITは、金利負担がかさんで分配する原資が減る。

3.テナント(入居している企業等)の経営悪化で支払い賃料に影響がでる。例えば:
 ①倒産・・・もっともひどいケースですが、無いとはいえません。
 ②賃貸面積や賃料などの契約変更・・・これは簡単な問題ではありませんが・・

 ここ数年、REITは増資をして自己資金を増やし、加えて金融機関からの借り入れ金などで順調に保有不動産を増やしてきましたが、

 ここにきて状況は悪くなったといわれています。

 REIT価格の低落で増資もしにくく、金融機関からの借り入れもこれ以上増やせなくなり、新規投資がしにくい。

 不動産価格も“売って儲ける”状況でなくなりつつあり、所有物件の売却で利益を上げ難い。

 こうなると分配金が減りREIT価格も上がらない。

 というような心配が起きてきている、のですね。

(注)上昇が続いていた東京、大阪、名古屋など大都市圏のオフィスビル賃料が下落し始めたと伝えられています。

 
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REITは大丈夫か

 昨日、「REITを取り巻く環境はだいぶ悪いようだけれど大丈夫か。潰れることはないか。」という電話を受けました。

 そこで、まずREITの仕組みを説明しました。

 私たちがREITと言っているのは、「不動産を保有している会社(投資法人)」であって、

 「不動産を運用している」のは別会社(投資信託会社)だということ。

 不動産を保有している会社は、投資家から集めた資金のほかに金融機関から借りた資金で不動産を購入しているのですが、

 資産に対する借入金などの負債の比率を低めにしているので、そのために潰れるという心配はないといっていいでしょう。

 次に、運用している投資信託会社が仮に危なくなっても、REITの信用不安にはつながりません。

 つまり、仕組み上は大丈夫でしょう。

 ただ、REITはこれまでにずいぶん値下がりしましたが、今後の動きをみる上でなにがポイントになるか、ということについては明日以降に。
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ドル防衛秘密合意

 今朝の日経トップ記事を見て、ウーンと唸った?人は大勢いたのではないかと思います。

 ドルが急落した3月に、日、米、欧の通貨当局がドル買い協調介入などを秘密合意していた由です。

 特定の防衛ラインは設定せず、投売りが膨らんでドル暴落の恐れが強いと判断したら、

 機動的にドルを買い支える、のだったそうです。

 たしかにドルが急落したときの世界金融・経済に与える影響は大きいですから、なんとかせねばと相談するのは重要なことです。

 幸い、協調介入は出動しなかったようですが。

 日本市場で3月半ばにドル円が97円台になったとき、

 専門家、プロと称する人が「円はもっともっと上がるだろう。」とまことしやかに解説していました。

 そんな予想に耳を貸さず、チャンス到来とばかりに、

 そのときドルを買った人は儲かりましたね。

 いろいろむずかしいことが多いなー、と思います。
 
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売買高、売買代金の減少傾向続く

 東証1部の売買高、売買代金が一向に増えないどころか、減少傾向が続いています。

 ここ数日をみると:

8月20日、売買高:16億3318万株、売買代金:1兆7243億2百万円
8月21日、売買高:15億7554万株、売買代金:1兆6430億79百万円
8月22日、売買高:14億7322万株、売買代金:1兆5035億89百万円
8月25日、売買高:13億1122万株、売買代金:1兆3840億50百万円
8月26日、売買高:13億4281万株、売買代金:1兆3769億34百万円

 というように、売買高の26日は25日より少し増えましたが、売買代金は減り続けているでしょう?

 売買高や売買代金は、市場の人気や市場のエネルギーを表します。

 経験則からすれば、株価が上昇傾向にあるときは売買高、売買代金は増加するのです。

 今の売買代金の水準は3年ぶりに少ないところにいます。

 売買高や売買代金がたいへんに多いときは天井圏、すごく少ないときは底値圏といわれ、株価の先行指標ともなるので・・・・

 そのような見方からすれば、今は底値圏でしょうか。

 
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「アメリカに振り回され」が続く

 22日(金)のニューヨーク株式がドーンと上げたので、昨日の東京株式もドーンと上げましたが、

 翌営業日の昨日、今度はニューヨーク市場がガーンと下げましたから・・・・ウーン

 ニューヨーク株式市場のマーケットをロイターの情報で見ると:

 22日金曜日(197.85ドル上げた日)は、

◎リーマン・ブラザーズの買収観測を手がかりに金融株が買われた

◎石油価格の下落で個人支出をめぐる懸念が緩和され・・・

 一方、昨日月曜日(241.81ドル下げ)は、

◎クレジット懸念で金融株に売り、

◎世界経済成長をめぐる警戒感で大型ハイテク・工業株が軟調・・・

 と。

 これまでと同じような材料でドーンと上げたり、ガーンと下げたりのようです。

 以前も書きましたが、日本の個人投資家としては“ちゃぶつかない”ようにしましょう。
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オリンピックが終わって

 オリンピックが終わって誰もが感じているのが、これからの中国経済ですね。

 諸施設や開・閉会式の豪華さ、それに金51、銀21、銅28という選手の実績、など華やかな中国でしたが・・・・

 これからの経済が急減速しないように、どんな金融・財政政策がとられるのか、すでに大きく下げている株式市場がどう展開するか、

 大いに、大いに注目です。

 さて、今週は前半にはアメリカに、後半には日本に要注目の経済指標の発表があります。

 今日(25日)米中古住宅販売、26日FOMC議事録公表、27日米耐久財受注などが、

 29日(金)には日本の7月の鉱工業生産指数や全国消費者指数などがあります。

 経済の現状認識、将来予測などのために、注目しましょう。

 
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初心者のための株式基礎講座

 横浜で行なっている「初心者のための株式基礎講座」は、きのうで第3回まで終わりました。

 昨日は、証券学習協会の大橋常務理事が:

1.株価水準をみるモノサシに何があるか
2.新聞に報じられるテクニカル指標(株価の転換点を読む)
3.相場予測の仕方

 という三つのテーマについて、チャートなどのグラフを示しながら話しました。

 次回は、30日の土曜日に中村副理事長が:

グローバル化がもたらす世界経済の構造変化と技術革新

 というテーマで、

 原油問題、世界の政府系ファンドの動き、からはじまり、

 増大する海外プラント案件、世界で注目される原子力発電、進化する環境対応車ほか、

 産業構造・技術革新の変化例などを、株式相場との関連で説明することになっています。

 みなさんとても熱心に聴いて下さっていて、講師の話にも熱がこもります。
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証券税制の優遇拡充要望

 金融庁から来年度の証券税制について優遇拡充要望がだされた由ですね。

◎高齢者については、「500万円以下の譲渡益」と「100万円以下の配当」を非課税とする。

◎一般投資家については、「投資額100万円までの配当」を非課税とする。

 というのが骨子のようです。

 “非課税”案がでてきたのはいいことですね。

 今朝の日経解説記事では、「政府内には株式投資への優遇策を拡充すれば、税制がより複雑になり・・・・」と書いてありますが、

 別に、そんなに複雑じゃないですね。

 ただ、高齢者とは何歳なのかが気になるのと、

 500万円も儲かる人は羨ましい!(笑)
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ジャスダック市場の信用取引

 ジャスダック市場で信用取引ができるようになったのは、2004年の4月ですから歴史的には浅いです。

 その間マーケットが大きく人気化した時期もあり、信用取引の残高にもそれは反映しています。

 買残高の最高は、2006年1月13日の3694億4100万円でした。

 しかし、その後は新興市場自体の不人気に加え、世界の株式市場の低落で、

 ジャスダック市場の信用取引にもその影響ははっきり表れています。

 先週末(8月15日)現在の買残高は555億6300万円と、ピーク時の15%の水準にまで落ち込んでいます。

 将来性が期待されるはずの新興市場で、このような人気離散では・・・・

 と、嘆かわしく思います。
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