下げ幅大きい新興株市場

　ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスなど新興株市場の下げが大きいです。

　これにたいして今言われていることを拾ってみました。

１．昨年来一貫して買ってきた外国人投資家が売っていること。ジャスダック市場では４月第１週から７週連続の売り、東証マザーズや大証ヘラクレスも外国人の売り越しが続いている。

２．信用取引買残の整理が進んでおらず、潜在的な売り圧力が重しとなっていること。買残比率（注）が大きいために潜在的売り圧力を敬遠して買いが入りにくいこと。
（注）買残比率＝｛（買残－売残）÷発行済株式数｝×１００

３．ジャスダック市場の信用取引買残評価はマイナス２０％を超え、投げ売りがでていること。

　要するに需給面からの要因ですが、とりわけ外国人の動向が要注目というところです。

無期限投資信託が止めるとき

　きのうの話の関連です。

　追加型株式投資信託は通常無期限ですが、期限前に償還することがないかということです。

　通常は無期限であるために、どんどん発行している投資信託の本数が増えていってしまうのですが、「繰上げ償還」をすることはあります。

　どんなときかということについては、目論見書に書いてあります。例えば：

　①残存の資金がどんどん減っていって○○億円（口）になったとき、②繰上げ償還したほうが受益者（その投信を持っている人）にとって有利なとき、③止むを得ないとき、④監督官庁から解約命令を受けたとき、等々

　この中で①がいちばん現実的ですが、解約がどんどん増えてしまって運用ができなくなるときは、価格が下がっているいるときも多いので要注意です。

投資信託の難しい質問

　とても難しい質問にこんなのがあります。

　「以前買った元本割れの投資信託がありますが、保有していれば値が戻るのでしょうか。見切りたいのですがどこで売ったらいいのでしょうか。」というものです。

　国内株式型のものに限定して考えて見ますが、まずその投資信託は今どのような状況なのかを確認しなければなりません。

　①例えば、今、どのような銘柄が組入れられているか、その銘柄群は相場の先行きに期待が持てるのか、を判断することになります。
　
　②例えば、どんどん解約などが増えて残存元本が減っていないか。残存元本が減り続けている投資信託は、組入れている銘柄を売却して損を確定しまっていくし、いわんや新しい銘柄の組入れなどできません。

　①も②もホームページ上で確認できます。

　ここ１年間は株式相場はかなり上げました。この間の投資信託の戻りを見ますと、５割前後上げたものもありますし、２，３割の上げのものもあります。

　それでもまだ元本割れのものも多いでしょう。ここで見切るのか、まだ持っていたほうがいいのか、ということになります。

　私ならば、「見切売りしなければならない事情」によって、「ここで売ろう」とか「秋まで待つ」とか決断します。
　

投資信託の乗り換え

　投資信託の講座・教室で受ける質問のうちちょっと気になるもの：

　「今、保有している投資信託を売って、新しい投資信託に乗り換えないか、と進められているんですけれど・・・」どうしたら良いかというものです。

　いろいろ前提があります。例えば：

　今、保有している投資信託が儲かっているか、損しているか、です。

　儲かっている投資信託は、そのまま持っていたらもっと値上がりする可能性がありますよね。

　損している場合は、ここで損を確定しなければいけないのか、ということですよね。

　買うことうを進められている新しい投資信託は“自分に合っているか”“相場の時流にのっているか”などの問題も見極める必要ありです。

　まとめ：「乗り換え」は、

　①「今、持っているものが悪いから売れというのか。」②「新しいものがどのように良いのか、を進める人に問いただし、納得するかどうか。」です。

投資信託基礎講座

　今日は、証券学習協会で実施している４回シリーズ講座の最終回で、私が投資信託についてお話します。

　ここ３，４年の“人気の投資信託”は目まぐるしく変わっています。

　「外国債券を中心に運用する毎月分配型」→「株式中心の好・高配当もの」→「国内外の株、債券、ＲＥＩＴなど複数の資産で運用する分散型」ｅｔｃ

　いつも私は言うのです。

　「自分に合った、資金の目的に適った投資信託」を選んでくださいと。

　洋服や、化粧品は自分に合ったものを選ぶのですが、資金運用である投資信託購入は「人の進め」にだけ頼ってはいませんか、と。

力強い経済成長

　昨日のニューヨーク株式市場は、１～３月期のＧＤＰ確報値がインフレ抑制の中でしっかりしていたことを手懸りにほぼ全業種が上げました。

　ＧＤＰの予想値ならばわが国もかなり力強いですよね。

　民間調査機関十数社の今年度（今年４月～来年３月）の実質成長率は平均で２．６％、さらに来年度も２．１％伸びると予測されています。

　今年度の個人消費は前年比＋２．１％、設備投資は＋５．６％の由。

　ほとんどの調査機関では、“２００２年２月から始まった景気回復は今年の１１月で「いざなぎ景気（５年１７ヶ月）」を抜いて史上最高になる”、とみているようで、“株式相場”にとっても楽しみ
　

信用取引の買残評価は-１１．４％に

　先週末の信用取引買残評価はマイナス１１．４％になりました。

　これで４月７日の－２.６１％（この日の日経平均株価は１７５６３円）から連続５週間マイナス幅が拡大したことになります。

　２月１７日にマイナス１１．３１％というときがありましたが、今回のマイナス１１．４％より大きかったのは、２００４年９月２４日のマイナス１１．８８％までさかのぼります。

　この水準までマイナス幅がおおきくなりますと、すべての証券会社で「追加保証金」の対象となります。

　今週に入って（月）（火）とさらに下げましたので、買い方の多くは保証金率維持のための対応を迫られました。

経験則は当てはまるか

　今朝の日経「まちかど」欄に「経験則は果たして当てはまるか」とでていましたので、もうちょっと詳しく書いてみます。
　
１．サイコロジカルライン：株価の変動を短期的な人気の度合いで予測する指標で、直近１２日間のうち値上がりした日の数を１２で割った比率で表します。

　これが昨日までの１２日のうち、上がった日が３日で（３÷１２）×１００＝２５％となりました。２５％以下は「底値圏」で株価は底入れする可能性が高いというのが経験則です。

２．２５日移動平均線との乖離率：昨日の日経平均株価の終値は１５５９９円２０銭ですが、２５日移動平均は１６８０５円２２銭でその乖離率は－７．１７％となりました。

　これは－５％を超えると売られ過ぎで、反転するとみるのが経験則です。

３．騰落レシオ：日々の値上がり、値下がり銘柄数で売買のタイミングを図ろうとする指数で、２５日間の（値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数）×１００でみます。

　７０％以下は売られすぎとみるのが経験則ですが、昨日現在６６．４９％です。

　主要なテクニカル指標がみんな？「売られすぎ」とでているこの経験則は当てはまるのでしょうか。

改めてＩＲを！

　殆どの企業の決算発表が終わりました。いま、改めてＩＲについて考えてみましょう。

　ＩＲもアメリカからの輸入品です。アメリカではかなり古い歴史をもちますが、わが国では１９８０年代のほぼ終わりころからです。

　ＩＲとは、インベスター・リレーションズ（Investor Relations）の略で、基本的な概念は：

　「企業が株主や投資家に向かって、企業の業績や経営の方針、将来性など経営戦略を開示することによって、適性な株価が形成されるように情報コミュニケーションをはかることである。」ということでした。

　企業みずからが証券市場（株主、投資家）に向けて情報活動をしなければならない時代が来た、という認識だったのです。

　ＩＲ重視の背景は、「激しい変化への対応」「Ｍ＆Ａへの対応」「国際化の進展で求められる透明性、公正性」などにありました。

　その後１５年以上経過し、ＩＲも高度、多角的に変化をしてきていますが、基本はあくまでも「株主、投資家」向けでなくてはなりません。

　企業にとって「資本市場対策の根幹」をなすものなのです。

　

四半期ごとの配当

今度の商法改正で、配当金の支払いを四半期ごとのように、回数を増やすことができるようになりましたね。

そのためには定款変更が必要ですが、そのようにすると意思表明している企業がすでに百数十社になっている由。嬉しいですね。

支払い回数を増やす企業は、増配の期待が持てる企業だと私は思いますので。

今後開催される株主総会に注目しましょう。