3月は子羊のように去る

 今日で3月は終わりですね。

 春は強風の季節ですが、これは温帯地方の各国共通の由です。

 英語のことわざに次のようなものがあるそうです。(日和見の事典)

 March comes in like a lion,goes out like a lamb

 ライオンは「あらし」、子羊は「うららかな天気」を表しているとか。

 中国のことわざにも、

 春風ノ狂フハ虎ニ似タリ とあり、

 こちらはライオンではなく虎ですが、同じ発想?

 ここ数日、千葉では晴れた日が少ないので、

 桜も花曇りの中で終わりそうですが、

 これからはうららかな春本番でしょう。

 
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日経平均は年内に1万4千円に?

 今さらこんなことを言うのは嫌味のようですが、

 1月3日の日経記事、「株価 経営者が占う2013年」で、

 20人の企業トップのうち、いちばんの高値を予想したのは、

 オリックスの宮内会長と大和証券グループ本社の日比野社長の二人の13,500円でした。

 (時期は6月と7月です。)

 あとの18人は全員それより下でした。

 予想というのは、難しいものですね。

 今朝の日経電子版には専門家の見方として、

 ◎夏の参院選前には、変革の期待で1万4千円程度まであがる、としている人

 ◎参院選で与党が勝って、成長戦略への取り組みが加速すれば、年末に向けてじり高に、という人

 を紹介しています。

 さて、この予想は?

 もっと、上にいくことを期待?(笑)

 
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海外投資家、19週ぶりに売り越し

 先週の東京市場の株価は上がったり下がったりでしたが、

 主力の海外投資家は、金額はわずか?(918億円)ですが、19週ぶりの売り越しでした。

 ところで、海外投資家とはどこの地域がが多いのでしょうか。

 2月の月間数字を東証発表の発表でみますと:(売り、買い合計の金額ベース)

 欧州がトップで、全体の60.51%を占めています。

 次が、北米で、29.65%です。

 つまり、欧州と北米で全体の9割を占めているのですね。

 残りは、アジアの9.53%、その他0.32%となっています。

 なお、先週の目立った動きでは、

 個人投資家が、現金部門で1089億円の買い越し、

 信用取引部門で2047億円の買い越し、

 合計3136億円の買い越しで、

 これは一昨年の3月第2週以来の

 金額の多い買い越しです。

 

 
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今日の決算発表の注目点

 今日は、12月決算会社の決算発表のヤマですね。

 約140社と多いのですが、

 注目点はなんといっても今期(2014年)の見通しです。

 アベノミクスによる成果は、前12月期にはさほどでていないでしょうが、

 今期をどうみているか、

 世界の景気は?日本は?為替は?・・・・等々

 たいへん関心のあるところです。

 今月・3月決算会社の前哨戦?

 注目しましょう。
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金融資産、どの位増えていますか

 12月末に家計が保有する金融資産が発表になっています。

 皆さんの家の金融資産と比べてどうでしょうか。

 まず、

 ◎金融資産トータルでは前年比3.1%増加。(1574兆円)

 ◎株式(含、出資金)は12.3%増加。(106兆円)

 ◎投資信託は13.3%増加。(61兆円)

 最近の株価上昇の中で、

 「儲けた」とか「儲かった」とかいう話がずいぶんありますが、・・・・

 上記の増加率と比べていかがですか。

 トータルでみると、そんなに儲かっていない?

 この数字のほとんどは、

 今まで持っていた株や投資信託の「値上がり分」がほとんどのようです。

 もっとも1月以降、

 どのくらい儲けているかは統計数字がありませんので・・・
 
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3月決算会社の権利付最終日

 今日は、3月決算会社の権利付売買最終日です。

 配当金や株主優待を受けようとするには、

 今日中に買わなければいけません。

 (3月末現在の株主に対し○○の権利、というもの全てです。)

 株式売買は4日目に受け渡しをすることになっているからですね。

 今月は30日が土曜日、31日が日曜日ですので、

 29日に受け渡しを済ませておくために、4日前の今日中に買うということです。

 ところで、

 明日になると、配当金などの権利がなくなるわけですから、

 株価は、今日で配当金相当額が下がるということになります。

 試算によると、配当金などの権利落ち分は、

 日経平均株価で89円位とされています。

 今日の相場の内、89円分は配当金等の減少分とみて、

 それを、いつ・いくら埋めるか、で今後の相場を占うこともあります。
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物価を2年で2%上げる(4)

 黒田日銀新総裁は、達成のためには質・量ともになんでもやるという覚悟を示しました

 質とはなんでしょうか。

 短期の国債中心ではなく、5年くらいのものにまで幅を広げる、とか

 不動産投資信託(REIT)のようなリスクのある資産も買う、とか

 ・・・・

 量とはなんでしょうか。

 基本的には国債購入の限度を

 これまでの“お札の発行限度まで”というルールにはとらわれない、

 ということでしょうね。

 ・・・・

 以上、いろいろ見てきましたが、

 いちばん大事なことは、

 “脱デフレ”は日銀だけが責任をもってやること、いややれることではなく、

 財政はもちろん、

 さらには、金融機関、企業、個人、世の中みんなで、

 達成するように活動しなければなりませんね。

 
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物価を2年で2%上げる(3)

 2008年にも物価は2%上がった、ということを先日書きましたね。

 このときは“原油価格の急上昇”があったためでした。

 つまり、何でもいいから物価を上げればいいということではないのですね。

 “正常な経済”下でなければなりません。

 そのためには、

 雇用が増え(失業率が下がり)、賃金が上がる、という経済環境になる必要があります。

 現在、我が国の失業率は4%超です。

 2年後に2%の物価を上げるためには:

 (過去の実績から)この4%が2.5%になる必要があり、

 そのためには、毎月11万人の雇用増が必要だそうです。(SMBC日興証券)

 賃金アップについては、

 安倍首相が企業に対して異例の?要請をし、

 主要企業に応える動きが出始めているのは心強いです。
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物価を2年で2%上げる(2)

 日頃、私たちが買い物をしているとき、2%程度の変動はしょっちゅうですよね。

 例えば、1パック96円で売っていた卵が今日は98円だった、程度の事は、

 むしろ気が付かない位。でもこれでも2%以上あがっているのです。

 ところが消費者物価指数が2%上がるというのは、とてもタイヘンなのです。

 「・・・バブル期でさえ物価上昇率は1%だった・・・」(白川前日銀総裁談話)のですから。

 そもそも物の価格は買い手と売り手の力関係できまるのですから、

 物価を上げようとするには、

 売り手(供給力)を上回る買い手(投資や消費などの需要)がなければなりません。

 しかも短期間で上げようとすれば、需要は供給を大幅に増える必要があります。

 日本の経済力全体をみるにはGDPが最適ですが、

 2年後には物価を2%上げるためには、

 GDPが実質で2年続けて4%成長する必要がある(日本経済研究センター)といわれています。

 わたしたちは、この意味においても、

 今後発表されるGDPを見ていかなければなりません。

 
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物価を2年で2%上げる(1)

 昨日の日銀総裁・副総裁の発言は期待通りというか予想通りの力強さがありました。

 「金融緩和手段としてできることは何でもやる」

 「2年で2%は達成すべきだし、達成できると確信している」 など。

 さて、ここで私たちは知識の整理をしておきましょう。

 まず、上げようとしている「消費者物価」とは?

 総務省が:

 一般消費者の支出の中で、永続的に購買している商品やサービスを選んで、

 毎月中旬に調査をし、翌月発表しています。

 計算は、それらの商品やサービスについて、品目別に全国平均の価格指数をだし、

 この指数を全国平均の消費支出額で加重平均しているのですね。

 2008年に2%を超えたときは(ほんの一時期)あったのですが、

 その後はマイナスにダウンし、

 2011年以降は0%を出たり入ったりの状況、つまり

 デフレが続いているのです。

 こんな状況を回復させようというのですが、

 どうなれば物価は急速に押し上がるのか、

 続きはまた。

 
 

 
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