３月は子羊のように去る

　今日で３月は終わりですね。

　春は強風の季節ですが、これは温帯地方の各国共通の由です。

　英語のことわざに次のようなものがあるそうです。（日和見の事典）

　Ｍａｒｃｈ　ｃｏｍｅｓ　ｉｎ　ｌｉｋｅ　ａ　ｌｉｏｎ，ｇｏｅｓ　ｏｕｔ　ｌｉｋｅ　ａ　ｌａｍｂ

　ライオンは「あらし」、子羊は「うららかな天気」を表しているとか。

　中国のことわざにも、

　春風ノ狂フハ虎ニ似タリ　とあり、

　こちらはライオンではなく虎ですが、同じ発想？

　ここ数日、千葉では晴れた日が少ないので、

　桜も花曇りの中で終わりそうですが、

　これからはうららかな春本番でしょう。

　

日経平均は年内に１万４千円に？

　今さらこんなことを言うのは嫌味のようですが、

　１月３日の日経記事、「株価　経営者が占う２０１３年」で、

　２０人の企業トップのうち、いちばんの高値を予想したのは、

　オリックスの宮内会長と大和証券グループ本社の日比野社長の二人の１３，５００円でした。

　（時期は６月と７月です。）

　あとの１８人は全員それより下でした。

　予想というのは、難しいものですね。

　今朝の日経電子版には専門家の見方として、

　◎夏の参院選前には、変革の期待で１万４千円程度まであがる、としている人

　◎参院選で与党が勝って、成長戦略への取り組みが加速すれば、年末に向けてじり高に、という人

　を紹介しています。

　さて、この予想は？

　もっと、上にいくことを期待？（笑）

　

海外投資家、１９週ぶりに売り越し

　先週の東京市場の株価は上がったり下がったりでしたが、

　主力の海外投資家は、金額はわずか？（９１８億円）ですが、１９週ぶりの売り越しでした。

　ところで、海外投資家とはどこの地域がが多いのでしょうか。

　２月の月間数字を東証発表の発表でみますと：（売り、買い合計の金額ベース）

　欧州がトップで、全体の６０．５１％を占めています。

　次が、北米で、２９．６５％です。

　つまり、欧州と北米で全体の９割を占めているのですね。

　残りは、アジアの９．５３％、その他０．３２％となっています。

　なお、先週の目立った動きでは、

　個人投資家が、現金部門で１０８９億円の買い越し、

　信用取引部門で２０４７億円の買い越し、

　合計３１３６億円の買い越しで、

　これは一昨年の３月第２週以来の

　金額の多い買い越しです。

　

　

今日の決算発表の注目点

　今日は、１２月決算会社の決算発表のヤマですね。

　約１４０社と多いのですが、

　注目点はなんといっても今期（２０１４年）の見通しです。

　アベノミクスによる成果は、前１２月期にはさほどでていないでしょうが、

　今期をどうみているか、

　世界の景気は？日本は？為替は？・・・・等々

　たいへん関心のあるところです。

　今月・３月決算会社の前哨戦？

　注目しましょう。

金融資産、どの位増えていますか

　１２月末に家計が保有する金融資産が発表になっています。

　皆さんの家の金融資産と比べてどうでしょうか。

　まず、

　◎金融資産トータルでは前年比３．１％増加。（１５７４兆円）

　◎株式（含、出資金）は１２．３％増加。（１０６兆円）

　◎投資信託は１３．３％増加。（６１兆円）

　最近の株価上昇の中で、

　「儲けた」とか「儲かった」とかいう話がずいぶんありますが、・・・・

　上記の増加率と比べていかがですか。

　トータルでみると、そんなに儲かっていない？

　この数字のほとんどは、

　今まで持っていた株や投資信託の「値上がり分」がほとんどのようです。

　もっとも１月以降、

　どのくらい儲けているかは統計数字がありませんので・・・
　

３月決算会社の権利付最終日

　今日は、３月決算会社の権利付売買最終日です。

　配当金や株主優待を受けようとするには、

　今日中に買わなければいけません。

　（３月末現在の株主に対し○○の権利、というもの全てです。）

　株式売買は４日目に受け渡しをすることになっているからですね。

　今月は３０日が土曜日、３１日が日曜日ですので、

　２９日に受け渡しを済ませておくために、４日前の今日中に買うということです。

　ところで、

　明日になると、配当金などの権利がなくなるわけですから、

　株価は、今日で配当金相当額が下がるということになります。

　試算によると、配当金などの権利落ち分は、

　日経平均株価で８９円位とされています。

　今日の相場の内、８９円分は配当金等の減少分とみて、

　それを、いつ・いくら埋めるか、で今後の相場を占うこともあります。

物価を２年で２％上げる（４）

　黒田日銀新総裁は、達成のためには質・量ともになんでもやるという覚悟を示しました

　質とはなんでしょうか。

　短期の国債中心ではなく、５年くらいのものにまで幅を広げる、とか

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のようなリスクのある資産も買う、とか

　・・・・

　量とはなんでしょうか。

　基本的には国債購入の限度を

　これまでの“お札の発行限度まで”というルールにはとらわれない、

　ということでしょうね。

　・・・・

　以上、いろいろ見てきましたが、

　いちばん大事なことは、

　“脱デフレ”は日銀だけが責任をもってやること、いややれることではなく、

　財政はもちろん、

　さらには、金融機関、企業、個人、世の中みんなで、

　達成するように活動しなければなりませんね。

　

物価を２年で２％上げる（３）

　２００８年にも物価は２％上がった、ということを先日書きましたね。

　このときは“原油価格の急上昇”があったためでした。

　つまり、何でもいいから物価を上げればいいということではないのですね。

　“正常な経済”下でなければなりません。

　そのためには、

　雇用が増え（失業率が下がり）、賃金が上がる、という経済環境になる必要があります。

　現在、我が国の失業率は４％超です。

　２年後に２％の物価を上げるためには：

　（過去の実績から）この４％が２．５％になる必要があり、

　そのためには、毎月１１万人の雇用増が必要だそうです。（ＳＭＢＣ日興証券）

　賃金アップについては、

　安倍首相が企業に対して異例の？要請をし、

　主要企業に応える動きが出始めているのは心強いです。

物価を２年で２％上げる（２）

　日頃、私たちが買い物をしているとき、２％程度の変動はしょっちゅうですよね。

　例えば、１パック９６円で売っていた卵が今日は９８円だった、程度の事は、

　むしろ気が付かない位。でもこれでも２％以上あがっているのです。

　ところが消費者物価指数が２％上がるというのは、とてもタイヘンなのです。

　「・・・バブル期でさえ物価上昇率は１％だった・・・」（白川前日銀総裁談話）のですから。

　そもそも物の価格は買い手と売り手の力関係できまるのですから、

　物価を上げようとするには、

　売り手（供給力）を上回る買い手（投資や消費などの需要）がなければなりません。

　しかも短期間で上げようとすれば、需要は供給を大幅に増える必要があります。

　日本の経済力全体をみるにはＧＤＰが最適ですが、

　２年後には物価を２％上げるためには、

　ＧＤＰが実質で２年続けて４％成長する必要がある（日本経済研究センター）といわれています。

　わたしたちは、この意味においても、

　今後発表されるＧＤＰを見ていかなければなりません。

　

物価を２年で２％上げる（１）

　昨日の日銀総裁・副総裁の発言は期待通りというか予想通りの力強さがありました。

　「金融緩和手段としてできることは何でもやる」

　「２年で２％は達成すべきだし、達成できると確信している」　など。

　さて、ここで私たちは知識の整理をしておきましょう。

　まず、上げようとしている「消費者物価」とは？

　総務省が：

　一般消費者の支出の中で、永続的に購買している商品やサービスを選んで、

　毎月中旬に調査をし、翌月発表しています。

　計算は、それらの商品やサービスについて、品目別に全国平均の価格指数をだし、

　この指数を全国平均の消費支出額で加重平均しているのですね。

　２００８年に２％を超えたときは（ほんの一時期）あったのですが、

　その後はマイナスにダウンし、

　２０１１年以降は０％を出たり入ったりの状況、つまり

　デフレが続いているのです。

　こんな状況を回復させようというのですが、

　どうなれば物価は急速に押し上がるのか、

　続きはまた。