団塊の世代の定年

 団塊の世代が定年を迎えると、これまでは“オフィスビルの空きが増えて賃料が下がる”といったような話がよくありましたが・・・

 リタイアしたその世代の人たちによる自宅・別荘の購入をはじめ、観光旅行などへの支出など経済効果が大であるとの試算がされたようですね。

 退職金などによる株や投資信託などへの証券投資の額も大きく、マーケットへの好影響も期待できそうです。

 ほんとうに長い間ご苦労様でした。でも、今からこそ“素敵な人生”でありますように。

 
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豪ドル、カナダドル等下げる

 個人投資家が豪ドルやカナダドルを投げ売りをしているとの報道がありますが、二月以降両通貨は対円で下げています。

 個人投資家の外貨持ち高は、昨年末に比べて三分の一になったとか。

 日銀による利上げ観測が強まる中、海外のヘッジファンドが円資金を利用した投資を縮小するのではないかとの思惑が、先回りしてそれらの通貨を売っているというのですが。

 それらの国の債券投資についての為替変動も注意を払う必要ありですね。
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向日葵文花器

 穴窯で焼いた今回の目玉?「向日葵文花器」です。

 先日は後ろからの写真を紹介しましたが、これが前から見たところで、高さは約40cmです。

 向日葵シリーズの仕上げのつもりで作りました。

 “芦屋のひまわり”をイメージしたデザインです。

 ゴッホが見たらなんて言うでしょうかね。(笑)
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業界天気図

 日経の「4~6月」期の業界天気図がでましたね。

 主要30業種について「晴れ・薄日・曇り・小雨・雨」の5段階で発表していますが、「1~3月」期に「小雨」だった「建設・セメント」業界が「曇り」に格上げし、すべての業種が「曇り」以上になりました。

 「晴れ」は前期と同じ8業種。「鉄鋼・非鉄」「プラント・造船」「産業・工作機械」「家電」「精密機械」「ネットサービス」「アミューズメント」「人材派遣」です。

 「薄日」は前期の途中から「繊維・アパレル」と「百貨店」が「曇り」から昇格していましたが、今期初の昇格は「マンション・住宅」で、全部で11業種になりました。

 今後については、原燃料価格上昇の影響は?長期金利上昇の影響は?などウォッチすべきテーマはありますね。
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3月決算会社の権利付き最終日

 今日(27日)は、3月期決算会社の権利付き売買最終日ですね。

 今日中に買った3月決算会社の株は、配当金や株主優待を受けることができます。明日ではだめですよ。

 業績好調で増配する企業が増えましたので、今月は「配当取り」の買い物が多く入ったといわれています。

 明日ではダメなら明日からの株価は気になります?

 さらに増配するような業績が期待できるかどうかですね。決算発表が待たれますね。
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窯から出します

 先日焼いた久遠窯の窯出しです。

 煉瓦の入り口をはずしたところです。感激の一瞬?携帯電話のカメラでパチリ。

 この中に約400個位の作品がつまっています。どんなふうに焼けているか楽しみです。
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株の含み益

「日本生命保険の2005年度末の保有株含み益は前年度末と比べて、ほぼ倍増の5兆5千億円を超す見通しだ。15年ぶりの高水準となる。・・・」

 こんな記事を見ると“いぇーっ”って驚いちゃいませんか。

 だって15年前といえば1991年。3月頃の日経平均株価は2万7千円位で今より1万円も高い水準。そのころ買った株は含み益どころか、大幅含み損ですよね。

 機関投資家、つまり会社というところは毎年決算を行い、保有株式が値下がりしていると、損を出してしまうのが原則なのです。

 ですから、4月1日に比べて翌年の3月が値上がりしていれば「含み益」がでるわけです。

 個人投資家には決算がありませんから、高いところで買った株は、株価が戻るまでずっと「含み損」を抱えてくるのですね。

 なんとも複雑な気持ち。
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景気回復と不動産投信

 景気回復で経済活動が活発になってきますと、事務所スペースがタイトになり賃料が値上がりしてきます。

 最近、賃料アップの現象が広がりつつありますが、不動産投信の収益アップ→分配金増が期待できるのでしょうか。

 残念ながら目先的には期待薄のようです。

 というのは、不動産投信としては賃料収入を安定させる必要があり、そのために長期の契約を結んでいるからです。

 昨日述べました「金利上昇と不動産投信」と同じように、「賃料収入と不動産投信」も個別のファンドごとに「どのようなテナントが入り、契約は何年か」など見るべきですね。

 上場している不動産投信も32銘柄になり、今後は運営に「格差」がでてくるでしょうから。
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金利引上げと不動産投信

 金利動向による経済変化は、そう簡単なものではありませんが、不動産投信における特徴的な関連をみましょう。

1.まず、各投資法人がどのくらい借入金があるか、です。借入金が多ければ金利負担増による収益悪化→分配金低下が心配になります。

2.次に、その借入金が、短期ものから長期ものにどのくらい切り替えられているか、をみる必要があります。「低金利の借入金」が長期にわたっていれば、金利上昇の影響を受けるのは先になりますからね。

 上記の事は、個別ファンドについて調べなければなりません。

3.従来、不動産投信の利回りは「長期金利+2%」がメドとされていましたが、長期金利が上がると「不動産投信の株価が下がる」ということになってしまいます。(利回り↑=分配金÷株価↓) 

 いずれにしろ金利上昇は不動産投信にとってはリスク要因ですね。
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2007年度の採用人員

 企業業績回復とともに、当然ながら採用人員が増えるようです。沢山採用するところはそれなりに忙しい企業ですね。

 もう、日経紙による2007年度(来年4月)の採用予定人員数(アンケート)がでてました。

 その記事から拾ってみますと、機械業界22.7%、造船16.9%、紙・パルプ49.5%、自動車部品11.4%等々、それぞれ増加予定だそうです。

 個別企業の状況を拾ってみますと、有力投資情報になりそうです。
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