投資情報としての信用取引

　今日は証券学習協会での講座です。

　タイトルは「投資情報としての信用取引」です。

　個人の株式売買に占める信用取引の比率が半数を超えてくると、株価への影響が大きくなります。

　なんでこんな動きをするのか、なんでなかなか上がらないのか、などファンダメンタルズ分析だけではわかり難い動きがときどきありますね。

　信用取引をしようとしまいと株式取引をする人にとって信用取引の知識が必要になります。

　そんな観点から「投資情報としての」としました。

企業の雇用状況好調

　景気の動きをよく表すデータとして注目すべきは「失業率」です。

　失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合のことです。

　失業率の低下は、人々の先行きへの期待をあらわしており経済へ活力を与えます。

　８月の完全失業率は４．１％で前月並みでした。

　また、有効求人倍率は１．０８％で連続９ヶ月１倍を上回りました。

　わが国の景気先行きはこの面から見る限り明るいようですね。

正念場の１万６千円台へ

　きのうは日経平均株価が３９０円上げて１６０００円に迫りました。

　どうもこの１６０００円を抜けていくのには、かなりのパワーが要るようですね。

　例えば「需給」という観点からみると、６ヶ月前の３月末は日経平均株価は１７０００円強のところにいました。

　また、出来高は金額でも株数でも今の５割増くらいでした。

　信用取引の買残高も今より１兆円以上多くあり、いま返済期日がきています。

　こういった重しを抜けていけば、今の秋空のようにすっきりとなるのでしょうが。

　もちろん、株式相場はもっと多くの要因で動くのですがね。

　

米株、信頼感指数に素直に反応

　ニューヨーク株式市場では、９月の消費者信頼感指数が予想より良かったことやエネルギー価格の下落などを素直に反映し大きくあげました。

　もうあと５０ドル位でダウ平均は史上最高になりそうです。

　日本では安倍新内閣が発足しました。

　「美しい国創り内閣」を標榜してのスタートですが、消費者信頼感指数ならぬ投資家信頼感指数をおおいに上げる経済政策を期待したいものですね。

米住宅株

アメリカの住宅事情の悪化がアメリカ景気減速の戦陣をきって？いますが、住宅株のＰＥＲが一桁台になったようです。

　どこまで先の利益予想を読むべきかですが、株価はこのへんで下げどまるのでしょうか。

実質下期入りとなる今週

　中間配当を受取れるのは今日の買いまで。２６日からは来月受渡しですね。

　先週の株式市場は良い材料にはあまり反応せず悪材料に敏感、特にアメリカの相場が安いときだけに連動した感じでした。

　今週は日米ともに注目すべき経済指標の発表があります。

　例えば、２９日の日本の「８月の鉱工業生産指数と８月の全国消費者物価指数」、２７日のアメリカの「８月の一戸建て住宅販売、４～６月期ＧＤＰ確定値」など。

　そのほかいろいろなことが今週はありますが：

　手がかり難のときは“先物”がまた活躍しそうですね。

朝焼けのレマン湖

　秋です。秋は展覧会シーズン！？です。

　私は、陶芸と絵で参加します。

　この絵は“朝焼けのレマン湖”です。４号の小さいものですが、きれいでしょ？

増える投資信託会社

　８月末で投資信託会社の数が１１９社になった由。

　「団塊の世代の退職金など資産運用のニーズが高まっているのが背景」（２３日日経紙）だそうですが、会社設立が９８年１２月から「免許制から認可制」になったことで会社設立がし安いのですね。

　投資信託会社は１９５１年６月に山一、野村、日興、大和の四証券会社が兼業でスタートしたのが始まりです。

　同年の７月に大阪屋証券、８月に大井証券の二社も投資信託業務を始めましたので七社体制でスタートしたといっていいでしょう。

　それにしても現在の１１９社はかなり多いですね。

　これだけあると投資家にとって、どの投資信託会社のどのファンドがいいのか見極めるのも大変です。

　「どの会社がいいか」を目利きする会社もできてきているようですが、その目利き会社を探すのもたいへんですね。

　投資家としては、「悩み多い？」「勉強のし甲斐がある？」事柄ですね。

　

信用取引買残評価が悪化

　先週末の信用取引買残の評価が－１１．４０％とその前の週に比べて３．５４％悪化しました。

　日経平均株価を比較すると、先々週末の１６０８０円から１５８６６円へ下げたのですから悪化するのは当然ですが。

　最近一ヶ月の買残評価をみると、８月１８日が－８．４０％、同２５日が－９．１３％、９月１日が－９．２４％、同８日が－９．２４％、そして先週末の－１１．４０％となっているのです。

　なんだかずっとマイナス続きであまりよくないな、という気がするかもしれません。

　しかし、（冷たい言い方ですが）相場としてはこのぐらい（マイナス一桁台からマイナス１０％前後位まで）が平均的なのです。

　それよりもマイナス幅が大きくても小さくても、相場としては長続きしない位置づけなのです。

　したがって、今以上にマイナス幅が大きくなると「相場は反転する」という見方が成り立つのです。

　ただし、あくまでも経験則ですが。

安倍政権下での注目銘柄？

　タイのクーデターによる先行き不透明感で不安感がいちばんでたのが日本の株式市場で、他の国はあまり影響がありませんでした。

　たまたま重なってしまった自民党の総裁選挙は予想通り安倍さんでしたね。

　そのことについての“歓迎相場”も出ませんでしたが：

　でもでも・・・はやばやと「安倍政権下での注目銘柄」をだした証券会社があったそうですね。

　安川電、そーせい、タカラバイオ、ドリムインキュベーター、日本アジア投資・・・・などなど

　ちょっと早いんじゃないかなって気がするんですが。