証券学習協会設立１０年（９）

　約１年２ヶ月の準備期間を経て、

　２０００年３月３日（金）の夕方６時より、

　証券学習協会の設立総会を学士会館３０３号室で開催しました。

　理事７名、監事２名を選出し、

　さらに、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立を申請することも決議しました。

　当日の私の日記には、

　「・・・・とりあえず船出・・・・」と書いてあります。

　「会終了後、理事等６人が神保町でビールする。」とも。

　いま、１０年前が昨日のように思えます。

いよいよ、今日はＥＴＦの講座

　先日来書いてきましたように、今日は私のＥＴＦの講座の日です。

　タイトルは、「ＥＴＦで投資のチャンスを広げる」です。

　国が証券市場活性化対策として導入を決め、

　東京証券取引所が戦略部門として力を入れているＥＴＦですが、

　投資家の認知度はいまひとつです。

　ホントウは、“ＥＴＦを知れば世界がわかる”のですが・・・・大げさ？

　いま、上場株式数は４０００銘柄に近づいているし、

　証券投資信託だって３０００銘柄位発行されている中で、

　ＥＴＦは東証、大証合わせて８４，５銘柄です。

　このうちの３分の１位？を眺めていれば、

　日本は勿論世界の株や債券の動き、

　金をはじめ、商品の動向、・・・・

　どこの国で何が起きているか、為替や金利がどう動いているかｅｔｃ

　とても知識が増えますよ。

　楽しいですよ。

　こんな感じが、今日、お話できればいいなと思います。

ＥＴＦは株価指数から適格指標に

　昨日書きましたように、ＥＴＦは２００８年６月の法律改正で多様化されましたが、

　それまでのＥＴＦの連動が「株価指数」から「適格指標」に変わったのもこのときです。

　「適格指標」は、“法令による要件→客観的であり、公正を欠かないなど”を満たした指標を証券取引所が規則で定めればよいのです。

　これによって、金や商品などもできるようになったのですね。

　・・・・

　今朝の日経７ページトップの見出し「東証、商品ＥＴＦ上場急ぐ」

　内容　→　世界のＥＴＦ市場が拡大を続ける中で日本の同市場は伸び悩んでおり、東証は商品を多様化することで幅広い投資家を呼び込む考えだ。

　と。

　法律によって多様化されてからもう１年半以上たつのです。

　先日、もっとＥＴＦをＰＲすべきと書きましたが、

　それ以前に、“商品”設定のための環境整備も、

　もっともっと急がなくっちゃーね。

レアメタルのＥＴＦが上場へ

　２００１年にスタートしたＥＴＦは、

　２００７年末の「金融・資本市場競争力強化プラン」を受けた

　２００８年の改正金融商品取引法でさらに拡大しました。

　東京証券取引所ではＥＴＦを“戦略分野”と位置づけて、

　２０１０年度（来年３月）までに１００銘柄の上場を目指しています。

　そんな動きでしょうか、１月現在７１銘柄上場していますが、

　２月にはすでに１銘柄の上場が決まっていますがが、さらに今朝の日経紙で、

　規則改正など環境を整え、“レアメタル投信”上場の方針(年内上場）を載せています。

　レアメタル（希少金属）は、電子機器やエコカー生産には欠かせず、

　そのため、価格も最近かなり上昇しているのですが、ニーズは増える一方です。

　今度上場予定のＥＴＦは、先物などの指数ではなく、

　レアメタルの現物を実際に購入して、管理するものだそうです。

　貴金属の現物に直接投資する国内のＥＴＦははじめてです。



　

PRが足りない？ETF

　今週の土曜日にＥＴＦの講座を控えて情報の整理をしていますが、

　東証、大証のまとめでは、昨年のＥＴＦの売買高は一昨年にくらべて１５％も減ったそうですね。

　証券市場全体があまり活況でなかったとはいえ・・・・

　もともと証券市場活性化策としてスタートしたＥＴＦですから、

　もっと活発でなければいけませんね。

　どこに原因がある？

　いろいろで、一口ではいえませんが、

　“国”全体はもちろん、・・・・
　
　ＰＲがあまり見えません。

　証券会社中心にもっとＰＲしたほうがいいのでは？

　それだけの値打ちがあると思うのですが。

魅力低下の投資先国、日本

　Ａ.Ｔ.カーニー社まとめの「２０１０年度海外直接投資先信頼度指数調査」によると、

　発表になったベスト２６ヶ国の中に日本は入っていない由。（今朝の日経）

　１９９８年の調査開始以来はじめてだそうですね。

　これは、世界６８ヶ国を対象に、投資先としての魅力を調査したもので、

　ベスト１０は、中国、米国、インド、ブラジル、ドイツ、ポーランド、豪州、メキシコ、カナダ、英国、で、

　“フーン”という国も入っています。

　いずれにせよ、日本がはずれているのは淋しい限りですが、それは

　経済回復の遅れ、中長期的な成長期待の低下などによる、と書かれています。

　まさに“悪循環”を感じさせます。

今週の材料も目が回りそう

　今週も重要な材料が盛り沢山で、タイヘンです。

　小沢幹事長問題と国会論戦が注目ですが、

　政治問題ではアメリカでもオバマ人気急落で、これも注目。

　株式市場では、先週後半の米金融規制による下落が日本に影響不可避？

　経済指標もアメリカの１０～１２月のＧＤＰや、住宅関連統計もあるし、

　決算発表も日米とも今週がヤマ。

　とくに日本では金曜日に多くの企業が発表し、ほとんどが発表終了です。

　あれもこれも、目が離せません。

米の新金融規制に株式市場大きく反応

　米大統領の新金融規制に株式市場は銀行株中心に大きく下げました。

　オバマ大統領は「銀行の賢明でない判断から納税者を守るため」であり、

　「そのために戦うことは厭わない。」と、強い姿勢を示しました。

　昨年秋の日本でも、亀井郵政・金融担当相による「モラトリアム法案」のとき、

　メガバンク中心に銀行株は大きく下げました。

　アメリカのこの問題は「日本株への影響もあり」とみられています。

　リスクマネーに巻き戻し（株式などへの投資を縮小させる）動きもでており、

　因みに、シカゴの日経平均先物は１０３５０円と、

　大証の１０５９０円を大きく下回っています。

　オバマ大統領が強気のまま突っ走るか、

　「米企業の国際競争力に影響する恐れあり」として、柔軟姿勢に変わるか、

　タイヘンな要注目点です。

新春投資信託基礎講座１回目

　今日は、証券学習協会主催「新春投資信託基礎講座」の第１回目です。

　テーマは、「投資信託次の一歩」仕組みや種類、それから？を知る・・・・

　で、講師は上薗　香さんです。

　今年最初の講座に投資信託を選んだ背景は、きのうのこのブログに触れましたが、

　・・・・

　個人投資家の投資信託を選ぶ目がずいぶん変わってきたようですね。

　昨年（０９年）末の投資信託のうち、

　外貨建て資産のシェアが４６．５％と、過去最高になったそうですね。（残高ベースでは０７年が最高）

　日本の経済　→　株式市場が冴えない中で、新興国ががんばっているからですが、

　ブラジルレアル建、香港ドル建、豪ドル建などの投資信託が大きく増加した由。

　個人投資家の“相場感”がとても優れているのは実証済みですが、

　さて、これからはどう動くでしょうか。

　今日の講座が少しでもお役に立てれば、と願っています。

定額郵便貯金満期金の行方

　１９９０年代初めの高金利時代に大量（１０６兆円）の定額郵便貯金がありました。

　それが、１０年後の２０００年４月から２年間にわたって満期となり、

　引き続いて定額郵便貯金にしたものが、１０年後の今年の春から満期になります。

　この金額がいくらあって、どこにいくか、

　２０日の日経紙は大和総研の試算として、

　「満期額は４４兆円で、このうち１２～１４兆円が郵貯以外に流出する」と掲載しています。

　１９９０年代初めの金利は５．８８％でしたが、２０００年初めは０．２％と低くなり、

　今も低金利が続いています。

　・・・・

　証券学習協会の今年最初の講座（１月２３日、３０日）を「投資信託」にしましたのは、

　こんな背景も考えたからです。