株から学ぶ（１５）

　いま世界は：「経済活動には国境はない」　⇒　「世界をまたかける時代」　ですね。

　テレビを見ていると、日本人が世界のいろいろなところで活躍しているドキュメント？が報道されていますが、

　国連事務局で働く日本人は、他の国の人と比較して多いのか、少ないのか？

　２０１３年のＮＨＫ解説委員室の情報によりますと；

　国連事務局の発表している、分担金、国の規模、地域的バランスからみた“望ましい職員数”によりますと、

　１位　アメリカ　職員数　２７４人　望ましい職員数　３５２～４７６　（以下この順序に数字を並べます）

　２位　イギリス　１０８、　１０９～１４７

　３位　ドイツ　１０３、　１３１～１７７

　４位　フランス　１０２、　１０２～１３７

　５位　イタリア　８６、　８４～１１４

　６位　カナダ　７４、　５６～７４

　７位　中国　６５、　８２～１１１

　８位　日本　６０、　２０２～２７３

　９位　メキシコ　４６、　４４～６０

　１０位　ロシア　４５、　３３～４５

　となっており、いかに日本人職員が少ないかが一目瞭然です。

　因みに、分担金はアメリカに次いで２位、２６０億円超で１１％近い額だそうです。

　“望ましい”と期待されている日本の若い人へ、

　もっと国際舞台に進出を！　

　

株から学ぶ（１４）

　次は、「公的マネーによる株式購入」です。

　その最たるものは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。

　ＧＰＩＦは世界最大の年金基金で運用資産は１３０兆円ちかくもあります。

　昨年６月末の国内株の組み入れ比率は１６．８％でしたが、この比率をとりあえず？

　２０％まで、さらに２５％にまで引き上げることにしたのですが、それだけで

　１３０兆円　×　３．２％　＝　４．１６兆円　＋　６．５兆円も買い増すことになったのですね。

　ＧＰＩＦの動きに連動して？今年の２月には、国家公務員の年金を運用する

　国家公務員共済組合連合会が、資産構成を見直して、

　国内株式の比率を８％から２５％の３倍強に増やすことを発表しました。

　この年金の運用資金は７．６兆円ですから、×　１７％　１．３兆円近くも増やすのですね。

　さらに、地方公務員共済組合連合会や日本私立学校振興・共済事業団なども、

　ＧＰＩＦと同じ構成比にすることになりますので、

　国内株への増加は（海外株も増やします）　頼もしい？

　

　

　

　

株から学ぶ（１３）

　株高が景気を好くする効果があることから、

　政策当局は、「株価を意識した政策」をとるようになります。（表面だってそうは言いませんが）

　◎日銀の動き：

　日銀は、２００２年から「金融システム安定のため」として銀行株の買入をしましたが、

　２０１０年１２月からは、「金融緩和策の一環として」年間１兆円のＥＴＦを買っています。

　ＥＴＦはExchange Traded Fundの頭文字で、日経平均株価や東証株価指数など、

　株価指数が上場されており、それを買うということですが、

　これを買うということは、とりもなおさず「株」を買うことにほかなりません。

　相場が安くなると買い出動しており、保有株は７兆円に達し、

　今や民間では、日本生命と並び日本最大の株所有機関になってきています。

　続きはまた。

今週も日米の金融政策に注目

　東京市場が２万円を固め、高くすすむのか、

　アメリカ市場が弱い景気指標も踏み越えて？さらにすすむのか、

　いずれにしろ、今週の両国の金融政策ですね。

　◎２８日と２９日にアメリカの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれます。

　注目の利上げがどうなるか、ですね。

　◎３０日には日銀の金融政策決定会合です。

　追加緩和策がどうなるかが注目です。

　どちらも緊張しますね。

株から学ぶ（１２）

　今回は「景気浮揚の期待を担っている株」についてみます。

　アベノミクスや日銀の金融政策が奏功して？株価が上昇したと言われていますが、

　株高はどんな流れで経済や景気に影響を与えるのか、です。

　◎個人部門では　⇒　保有株価値アップ　⇒　雇用・賃金アップ　⇒　消費拡大　⇒　好景気へ　

　となります。

　◎企業部門では　⇒　保有株価値アップ　⇒　企業財務向上　⇒　業績向上　⇒　設備投資増　⇒　好景気へ

　となります。

　◎銀行等金融機関部門では　⇒　保有株価値アップ　⇒　自己資本比率向上　⇒　貸付金増　⇒　業績向上　⇒　好景気

　という流れになります。

　株安が続くと、この逆の流れとなり「景気悪」となるのです。

　このように株高は、景気浮揚にとっての起爆剤ともいえ、

　とても重要なのですね。

　となると、「株価を意識した政策を」とるのは当然ですが、

　この続きはまた。

週末の株式関連データを見る

　良い陽気になってきました。

　それにしても１週間が経つのは早いもので、もう土曜日です。

　さて、週末に日経平均株価は１６７円も下げましたので、弱かったと思いがちですが、

　前週末比では３６７円」も上げた週なんですね。

　でも、先日書きましたように、“日経平均の動きが全体を表していない”感じのほうが強かったのではありません？

　週末の関連データを眺めます。

　◎日経平均株価の日々線と２５日移動平均線との乖離は１．９０％です。ふつうです？

　◎騰落レシオは９７．１１％で、ふつうです。

　◎信用取引（１７日）の売残は＋８２億円、買残は＋６３５億円で倍率は５．５８％でこれもふつう？

　　買残の評価は－８．２３％でふつうの範囲？

　ということで、とりたてて問題はありません。

　ニューヨーク株式は週末にかけて３日続伸しました。

　とくに、マイクロソフト、グーグル中心にＩＴが株価が高く、ナスダック指数は連日の高値更新でした。

　シカゴの日経平均先物は、９５円安の２００７０円でした。

　為替は、アメリカの経済指標が大したことなしで、ややドル安・円高です。

　やはり決算発表を注視する週ですね。

　

株から学ぶ（１１）

　運用者など機関投資家が株主になっているとき、それらの株主は今や、

　「経営と株主は対立するものではない」

　という姿勢が極めて強く打ち出されています。例えば、昨年の株主総会の頃の報道ですが、

　りそな銀行は保有する１３００銘柄について、約１０００件の議案に“ＮＯ”をした？とか、

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、

　「企業と対話しながら成長を促す責任が機関投資家にある」と主張しているとか、

　「主張を始めた株主」となっているのです。

　現在、日本の年金の運用は、主力が海外の運用会社になっており、

　運用に組み入れる銘柄（企業）に対して、従来の日本人株主にはない？

　はっきりした主張がなされています。

　このことは、個人株主にも影響大ですから、

　関心を持つべきですね。

　

日経平均が高いわりには・・・

　昨日、日経平均株価が１５年ぶりに２万円台にのせて終ったと、興奮気味？

　たしかに日経平均株価は２２４．８１円高しました。

　ところが・・・・です。

　東証１部の値上がり銘柄数は１１２６で、値下がり銘柄数は６０６でした。

　平均株価の上がり方からすれば、もっと値上り銘柄が多くてもいいのではないか、と思いませんか。

　４営業日前の今月１６日、

　日経平均株価は１６．０１円しか上げませんでしたが、値上がり銘柄数は１０６４で、値下がり銘柄数は６８０でした。

　このようなことは時々おこります。

　それは、日経平均株価は東証１部銘柄の中の２２５銘柄の単純平均だから、

　その中のいくつかの銘柄が高騰すれば、２２５銘柄以外の株価がどうであっても？

　日経平均株価は上がりますね。

　現に、昨日はファストリ、ファナック、ソフトバンクなど、日経平均株価に影響を与える値嵩株が上がったのです。

　この現象をどう見るか、です。

　見方①　とりあえず先導役の値嵩株が上げて、そのあとから次のリード銘柄の出現を待つ。

　見方②　まず、２万円台を固めておいて、あとはじっくり、と。

　時期は決算発表時、です。

　見方②のように、業績を見るのが基本ですね。

　

夏休みの親子陶芸教室

　今日は多忙な一日で、つい今しがた帰りました。

　日経平均株価は２２４．８１円高の２０，１３３．９０円。ずいぶん上がりましたが中味は明日じっくり見ます。

　・・・・・・

　まだ、４月だというのに、夏休みの親子陶芸講座の計画について、

　千葉市花見川いきいきプラザ（私が講師をしているところですが）から、スケジュールの相談を受けました。

　例年、開催している“世代間交流”活動の一環で、毎年開催していますが、

　それにしても、“もう？”と驚きました。

　昨年の活動がタイヘン好評価だったとかで、

　今年は、「午前コース」と「午後コース」のふたつをやって欲しいと。

　好評価だと言われれば、ハイやりましょうと。（笑）

　そういえば去年は、テレビカメラも入りましたね。

　今年もかな？

　

株から学ぶ（１０）

　個人投資家や、機関投資家の“投資スタンス”をみましょう。

　まず日本の個人投資家ですが、

　株を買っても値上りしたらすぐ売る、つまり長期投資志向に乏しい？と指摘されています。

　それは、企業に対する、あるいは経済に対する信頼の欠如？なのでしょうか。

　日経調べでは、２００８年度の株式の保有期間が約１年５か月で最も長く、

　その後下げ続けて、２０１３年度は５．６か月だった由です。

　それが昨２０１４年度は前年比＋３．３か月で、８．９か月になったと言います。

　もちろん銘柄によってかなりの違いがありますが、全体としては、

　企業サイドの経営、「増配などで株主還元を拡大」したり、「株主優待制度の拡大」が功を奏したり、

　景気好調・株式先高期待が強まって、利食い売りが出にくくなったなどがあります。

　さらに。１４年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まった効果も指摘できます。

　因みに日経紙によると、昨年度の株主の平均保有期間が長かった銘柄は：

　ＮＴＴドコモ（３．０年）、トヨタ自動織機（３．０年）、ヤクルト本社（２．７年）、阪急阪神ＨＤ（２．６年）、

　田辺三菱製薬（２．４年）、近鉄グループＨＤ（２．３年）、野村総合研究所（２．２年）

　小田急電鉄（２．１年）、京王電鉄（２．１年）、協和発酵キリン（２．０年）

　（電鉄会社はもともとパスの関係で長期保有株主が多いのですが・・・）

　などとなっています。