超党派で打開

 驚愕!!まさか!!

 “米金融安定化法案が下院で否決”のニュースに眠気がすっとびました。

 これまでの米政府と議会の検討・議論の推移から、世界中が法案は通るものとの前提で、

 現状の乗りきり策や今後の予測をしていました。

 それが一部の議員の造反で?思いがけない結果がでました。

 大統領選挙控え、がそうさせたということかも知れません・・・・

 麻生総理大臣の異例の所信表明演説も、

 衆議院議員選挙控え、がそうさせた・・・・

 こんな大変なとき、政治家は何を考えて・・・・

 といらいらしていないで、“超党派 超党派”で打開してください。

 全国民、みんなの生活が底割れしてしまうのですよ。
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10~12月の業界天気図

 日経が10~12月の業界天気図を発表しました。

 さすがに?天気は崩れています。主要30業種の5段階を見ますと:

◎晴れ:アミューズメント1業種のみ

◎薄日:鉄鋼・非鉄、プラント・造船、情報、家電、精密機械、ネットサービス、 の6業種

◎曇り:化学、繊維・アパレル、産業・工作機械、電子部品・半導体、通信、医薬、貨物輸送、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、外食、広告、人材派遣、の13業種

◎小雨:石油、電力、建設・セメント、紙・パルプ、自動車、食品・飲料、リース、百貨店、旅行・ホテル、の9業種

◎雨:マンション・住宅の1業種

 となっています。

 停滞している前線や雨雲、早いところ移動してほしいものです。
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改めて「外国人投資家」を考える

 実は私自身もそうなんですが、新聞記事などを見ても・・・

 外国人投資家というのは、「特殊な投資主体」というイメージがあります。

 例えば、24日日経「あすの勘どころ」:

 “個人の日本株売買シェアは20%前後にとどまる。05年には外国人と並ぶ投資主体だったが、いまや外国人の3分の1以下だ。株価形成への影響力も相対的に弱まっている。日本株が昨年以降、米金融不安の動向に翻弄されているのにはこうした需給面の背景がある。・・・」

 とか、27日の投資主体別売買動向の記事でも:

 “・・・外国人は9月第3週は3週間ぶりに買い越し・・・個人投資家は2週連続で売り越し・・・”

 のように、まるで対立する?投資家のような書き方です。

 それで、改めて“外国人って誰なんだ”と考えてみると、

 「日本以外(日本に住んでいないひと)から日本株を売買する投資家」なんですよね。

 それが年金や投資信託などを運用する機関投資家だったり、ヘッジファンドだったり、ということです。

 いまや“グローバル”時代。どこの国の誰がどこへ投資してもおかしくないのですから、

 住んでる場所で区分けし、判断するってどうなんでしょうか。

 分析上の意味・・・ぐらいにしたら?
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新聞記事の情報量

 「4,5日家を空け、帰ってから溜まっている新聞記事の整理をする」、これって大変なんですね。

 例えば“日経”

 朝刊は40ページで約30万字、新書版の本にして2冊分の由。それに夕刊が加わります。

 この中から“関心があるもの”“興味のあるもの”を拾い読みする。必要なものは切り抜く。

 さらに、蓄積しているデータはノートに写す。エクセルに入力する。

 ここまでに半日強。切り抜き記事の整理は翌日に・・・・

 そのくせ、後になって見る記事は10分の1もない?

 でも、ここのところはショッキングな情報が多すぎます。

 
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リーマンの従業員だけを買った野村

 野村ホールディングスが買収するリーマンの欧州・中東部門は、わずか2ドルだというのは驚きですが、

 それよりも「従業員のみを引継ぐ」というのがすごい発想ですね。

 従業員は約2500人でこの人件費が大きいのでしょうが、“人材の活躍に賭ける”ということでしょう。

 顧客口座は引継がないのですが、“顧客は営業マンに付いてくる”と信じればこそ・・・・?

 職を失わずに住んだ従業員も、それに恩義を感じて頑張る。

 ・・・・それも野村の期待のうちか。

 

 
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進んでいた日本の先物市場

世界で組織化された最初の先物取引所は、1730年の堂島米会所だったのですね。

徳川吉宗の時代に米相場は現物と帳合(先物)が取引されていた由。

148年後の1878年に東京と大阪に株式取引所がスタートしましたが、

定期取引(先物)は、「米取引に慣行された帳合の方法にならうこと」として決まっています。

過去の実績は素晴らしい日本。

アジアにおける金融・証券市場のリーダーとなって!…
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ウォール街に乗り込む

三菱UFJがモルガン・スタンレーの筆頭株主に、野村がリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋事業や欧州・中東部門を買収。

これまでアメリカのビジネスモデルに苦々しくも追随していた日本。

そんな日本がウォール街に乗り込んできた、と言われている由。

ウォール街では「お買い得」の声が高いようですが、

アメリカの金融危機を助け、日本の金融機関にとっても大きなビジネスチャンスになることを願ってやみません。
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新総裁に期待

自民党の新総裁に麻生氏がダントツで選任されました。

約10ヶ月の無任期間に地方巡りをし、不景気を実感した由、

政策のトップに景気対策を掲げています。

本当に、いま必要なのは景気浮揚です。

大いに期待したいです。

頼みますよ!
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応急処置は成功しましたが

 米政府による金融・信用不安にたいする応急処置は、一応功株式市場にはを奏しましたが、

 「・・・金融以外の業種には空売り禁止による需給改善がなかったうえ、・・・

 今後は景気の冷え込みや企業業績の悪化に拍車がかかりかねない・・・」

 という懸念が根強く残っているようです。

 ところで、先週1週間の「NIKKEI NET 閲読ランキング」を見ますと、

 当然のことながら、リーマン、AIGがらみが半分以上、残りも暗い?ニュースが多い中で、ひとつだけ明るいニュース、

 それは、“イチロー、8年連続200安打達成。107年ぶり大リーグ記録に並ぶ”でした。

 ほんとにそうですね。

 “天才が努力をしている”成果が100年に1度でるのでしょうね。
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日米のMMF

 アメリカの金融安定総合対策の中に、「MMFの保護のために最大500億ドルを使う」というのがありました。

 MMFはアメリカにも日本にもありますが、性格・機能はだいぶ違います。

 アメリカのMMFは、「マネー・マーケット・ファンド」の略で、1971年にスタート。

 短期の預金と同じように(決済機能もある)、安全資産として広く大きく利用されています。

 これの元本が割れることになると、個人の取り付け騒ぎに発展しかねないということになったのですね。

 日本のMMFは「マネー・マネージメント・ファンド」の略で、アメリカのMMFにならって1992年にスタートしたのですが、

 アメリカにくらべて機能は低く、加えて2002年のエンロン事件の影響で元本割れもでました(政府の支援策はありませんでした)ので、

 残高も低迷しています。

 同じMMFでも大きく育つかどうか、は商品にたいしての府の腰の入れよう?
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