竹中平蔵さん「ＥＴＦ絶対儲かる」発言

　２７日の日経夕刊「人間発見」欄で竹中平蔵さんが、「大臣在任中、一番こたえたのは２００３年２月の“ＦＴＦは絶対儲かります”と発言したこと」と言っておられました。

　それを読んでホウと感じました。

　私は当時のことを鮮明に記憶しております。

　かなり乱暴なことを言う政治家でも言わないことを、学者からの転進で且つ経済・財政を担当する大臣がすっごいこと言うなあと思ったのです。

　“絶対”儲かる、なんて断定的なことは“ゼッタイ”言ってはいけないのです。証券関係者だったら法律で厳しく禁じられています。

　でも竹中さんはその当時の日本の経済情勢や、政府の経済政策に確信があったのでしょう。

　ウーンって唸る一方で、爽快ささえ感じた？のですが・・・・

　結果を云々するつもりはありませんが、日経平均株価はいま２倍になっています。

　竹中さん、いまからならなんて言うのでしょうか。

株式投資に欠かせない「信用取引の基礎知識」

　昨日は春季株式基礎講座の最終回でした。

　私が担当で、“株式投資に欠かせない「信用取引の基礎知識」”と題してお話をしました。

　株式投資に欠かせない・・・・としましたのは：

　昨年１年通して見ますと、株式市場において個人投資家の委託売買に占めるシェアは株数ベース（注）で約３８％で、そのうち信用取引は約５３％だったようです。

　つまり市場全体の約２割は信用取引で行われていますので、信用取引が株価に与える影響はかなり大きいといえるのです。

　信用取引をしていようといまいと、信用取引を知らないと株価の動きがわからない場面があるのですね。

　信用取引のルールや仕組み上からの影響、売り買いの量や比率からくる影響など、いろいろなケースを紹介しながらお話をしました。

　まだ株を買ったことのない方から現在信用取引をやっている方まで、多くの方が熱心に聴いて下さり、質問もたくさん出ました。

　みなさんのお役にたてれば幸甚です。

　（注）金額ベースではシェアは約２８％です。個人投資家が売買するのは中低位の株式が多いのですね。
　

日米の経済指標から

　昨日発表の日銀展望リポートでは：

　０７年度の消費者物価指数は０．１％と、昨年１０月時点での見通し０．５％を下方修正しました。０８年度は０．５％と見ています。

　ＧＤＰは０７年度、０８年度とも２．１％としています。

　一言でいえば、「物価は弱いが景気拡大は続く」という表現のようですが・・・

　アメリカの１～３月期ＧＤＰ伸び率は前期比１．３％と４年ぶりの低成長でした。

　一方でインフレ懸念もぬぐえず：

　一言でいえば、「景気減速と物価上昇の懸念がともに強まる」ということのようで・・・

　週末に出た経済指標があまりぱっとしないと、気分がすぐれませんね？
　

日銀の「展望リポート」に注目しましょう

　今日（２７日）に発表される日銀の「経済・物価情勢の展望」に注目しましょう。

　特に、今年度以降の消費者物価指数についてどうみているのか、は金利や為替に影響します。

　消費者物価指数のプラス幅が拡大していくという見通しが出れば：

　「金利引上げ時期が早まる」→円買い・ドル売りで「円高」という観測が広がります。

　逆の見通しがでると、大幅な金利低下→円安、となりそう・・・・

　当然株価にも影響がでますよ。

　

信用取引買残の評価損が大きくなって

　２０日（金）現在の信用取引買残の評価はマイナス８．３１％でした。

　ここ５週間の株価の位置と、評価損をみますと：

　３月２３日、日経平均株価：１７４８０．６１円、評価損率：－５．１９％
　３月３０日、日経平均株価：１７２８７．６５円、評価損率：－５．７８％
　４月　６日、日経平均株価：１７４８４．７８円、評価損率：－６．４４％
　４月１３日、日経平均株価：１７３６３．９５円、評価損率：－７．５１％
　４月２０日、日経平均株価：１７４５２．６２円、評価損率：－８．３１％

　というように、株価は小さなデコボコを繰り返しながらほぼ横這い。

　それに対して信用取引買残の評価損は幅を拡大し続けていますね。

　２月２７日の世界連鎖株安から２ヶ月が経とうとしており、この間世界の株式はすべて戻りました。（インドの株が最後でしたが、これもその当時の株価を回復しています。）

　ただ、一国だけ残ったのが日本です。いまだに日経平均株価は５．４％下がっているのです。

　外国人が買わないからだと言われていますが、信用取引買残評価をみていますと個人投資家も嫌気がさしてしまいそうですね。

三角合併、東証はウェルカム？

　昨日、三角合併の解禁について書きましたが、東証では「買収側の外国企業の上場基準を緩和する」と発表しました。

　買収された日本企業の株主は、買収した外国企業の（親会社の）株を受取ることになるため、受取った株の売買がスムーズに行われる必要があるからです。

　もともと三角合併を解禁するのは、「海外からの対日直接投資を増やし、日本経済を活性化するため」ですし、外国株の取引が活発化することは東証としてもウェルカムであるわけですね。

　いま、発表される経済指標が必ずしも良くない日でも、ＮＹ株が市場最高値を更新していますが、その背景のひとつにＭ＆Ａがあります。

　“企業買収”が根強い需要要因になっているのですね。

　日本でもそうなる背景が作られつつありますよ。

まもなく三角合併がスタート？

　日本では外国企業と日本企業の合併は認められていません。

　5月からは、外国企業が子会社を日本につくり、その子会社と日本企業を合併させ、日本企業の株主に外国企業親会社の株式を割り当てる方法が認められます。

　日本企業の経営者は、敵対的買収の手段に利用されることを警戒してますが・・・。

　まちがいなくやってくるでしょうね。

上がらない国内株を反映した投資信託

　昨年度（２００６年４月～２００７年３月）の投資信託の運用成果をみますと、あきらかに“上がらない日本株”を反映しています。

　個別ファンドの上昇率１位から５位までを見ますと：

◎国内株型は、①１３．１％、②１０．０％、③８．４％、④７．７％、⑤７．７％
◎外国株型は、①１１８．８％、②１１７．８％、③５２．０％、④５１．３％、⑤５１．２％

　ずいぶん格差がありますね。

　因みに外国の債券で運用したファンドはどうだったのでしょうか。

　①１９．０％、②１７．９％、③１７．９％、④１６．７％、⑤１６．６％

　となっており、国内株ものは外国債券ものにまで負けてしまっています。

　全体として投資信託に集まる資金は増加していますが、外国もので運用するファンドに資金がいってしまっているのはこのためでしょう。

決算発表が本格化します

　今週から３月の決算発表が本格化してきます。

　最初のヤマ場は２７日の金曜日で、鉄鋼や総合商社など１６７社。

　今回の決算発表で最も注目すべき点は、「来年３月期も増益見通しかどうか」ということです。

　この見通しは、世界の株式相場の中で蚊帳の外にいる日本の株式市場に大きな影響を与えます。

　“日本人は控えめ”が美徳？で、経営者は期中に業績の下方修正することを恐れて、予想を低めに発表する傾向が強いのですね。

　そこが“売り方”のつけめ？になってしまいそう・・・・

　投資家としては、研究所や調査機関の予想も合わせて見るようにしましょう。

　因みに大和総研では経常利益率を８％増、野村金融経済研究所は１３％増とみているそうです。（根拠としている社数は違いますが。）

知っていますか？世界の不動産投信（ＲＥＩＴ）

　ここ数年で日本の不動産投信（ＲＥＩＴ）は大きく伸びましたが、この動きは世界中で広がっているのですね。

　わが国の「ＲＥＩＴを対象にした投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）」は世界のＲＥＩＴを対象にしていますので、投資対象がどんどん広がっているということになります。

　昨年９月末の世界のＲＥＩＴを残高順にみますと：

　米国、オーストラリア、フランス、日本、カナダ、オランダ、シンガポール、香港、ベルギー、台湾、ここまでがベスト１０です。

　続いて、トルコ、韓国、マレーシア、タイ、ブルガリア、イスラエル、となっています。

　国によって投資する不動産に特徴がありますし、マレーシアなどイスラム圏でのＲＥＩＴなど・・・・

　知っていました？

　どこの国のＲＥＩＴが投資対象として良いのでしょうか？