マネー検定

　“より多くの人に証券知識を身に付けて欲しい”ということを願って、私たちは証券学習協会を立ち上げました。

　投資にはリスクはつきものですが、投資しないリスクにも目を向けるよう、アピールています。

　でも、投資家にとっては“投資で失敗する可能性をどこまで低くすることができるか”は、極めて重要です。

　そのためには金融・証券知識の習得が必要となりますが：

　自分の知識レベルがどのくらいなのか、どの程度まで知識をつければいいのか、不安です。モノサシがあればいい・・・・ですね。証券学習協会ではずっと考えていたことですが：

　月刊誌「日経マネー」では、こんど「マネー検定」テストを行いますね。
　http://moneykentei.jp/

　経済を読む力、金融商品を選ぶ知識、株式投資や企業分析のための知識を対象に択一式テストを行い、その結果を１級～４級に認定する由です。

　集合テス（10/21）、オンラインテスト（10/21～11/4）に分けて行われます。

　今の知識を知り、これからの勉強の方向付けをするのに良いですね。

ＪＳ会員の集い

　今日は久しぶりに、証券学習協会の「ＪＳ会員の集い」を開催します。

　ＪＳ会員とは“JointStudy”の頭文字をとったもので、「ともに学びましょう」という主旨に賛同して入会された方々です。

　ちょっと間があいてしまったので、久しぶりとなりました。

　ＪＳ会員になると：

　○証券知識に関わる事柄について、いつでも質問や相談ができる。
　○証券学習協会の講座を会員価格で受講できる。
　○教材、参考資料を会員価格で購入できる。
　○ＪＳ会員専用の企画に参加できる。

　などの特典があります。

　今日は、時局講演会後の４時半から６時pmまでの予定で集まり、最近年の証券学習協会の活動状況の説明や、講師陣との懇談を行います。

　時局講演会講師の白石氏にも出席をお願いしており、秋以降の相場を見据えて？楽しい集いになることを期待しています。

　

外国人が原動力で大幅高

　昨日の株式市場は大幅高になりましたね。

　「外国人が原動力」という新聞記事の見出しですが、外国人主導は今に始まったことではありません。

　今月２２日のこのブログをもう一度読んでいただけません？

　「外国人が買ってくれさえすれば、日本の株は上がるのですがね。」と書きました。

　昨日の上げの背景は、

　◎前日の米国株が上昇したこと
　◎カワセが１１５円台と円安になったこと
　◎福田内閣が、発足時としては歴代４位の高い支持率になったこと（政局安定）

　などで、出遅れ銘柄を物色したと、講釈されていますが・・・・

　“経験則では、外国人はいったん買いに転じるとしばらく買い続ける”というコメントもあり、これは力強いですね。

　

信用取引買残の減少続く

　先週末（９月２１日）現在の信用取引買残は、その前の週に比べて１３９６億円減少し３兆４６２９億円となりました。

　６ヶ月前の、３月１６日の買残が４兆４３０５億円、２３日が４兆３０９８億円と、今より１兆円も多い水準でしたが、これの返済期日がきているのですね。

　期日返済で減る一方、新規の買いが入らないのが大幅減少の背景となっています。

　まさに“人気離散”の現象だと思います。

　２００５年９月３０日の３兆１８９２億円以来の残高になってしまいました。その日の日経平均株価は１３２２７円でした。

　その後株価は急反発し、５ヵ月後の２００６年１月末から２月のはじめにかけて日経平均株価は１６５００円～１６６００円になり、買残も５兆７千億円から５兆９千億円まで増加したのです。

　今回もサブプライムの先行きが見通せて、“人気が戻れば”？

　

証券市場が新内閣に期待すること

　福田内閣のメンバーも決まりました。

　多くの分野で推進、改革、解決・・・しなければならないことがありますが、証券市場ではどうでしょうか。

　欧米、アジア主要国の株価指数は過去の高値まで近づいているのに、日本だけが戻りませんね。何故でしょうか。

　株価は経済はもちろん、その国全体の勢いを表します。

　新内閣に期待すること。日経の前田編集委員の表現をそのまま書きます。

　“・・・政治不信が解消に向かい、敵対的買収なども受け入れて日本経済が躍動感を取り戻すことが、個人マネーを日本株に向かわせる出発点。

　すでに企業業績に比べた株価の割高感は解消したとの指摘もある。

　「日本はダメ」という気分の一掃が、新内閣の大きな課題だ。”

　まったく同感です。

　「日本はダメ」と思われると個人マネーのみならず、世界のカネが日本から引き上げてしまいますよ。

郵政公社の民営化と投信販売

　いよいよ来週から郵政公社が株式会社に変わります。

　郵政公社は郵便事業や郵便貯金、簡易保険事業、それに窓口業務など私たちの生活に密接なことがらが沢山ありますが、証券がらみでは「投資信託の販売」でしょう。

　郵便局の窓口での投資信託販売は２００５年からでまだ２年ですが、その残高は先月（８月）末で９７２４億７３百万円となっております。

　公募株式投資信託の金融機関全体の残高が３２兆５４５９億円でシェアは５０．４％、そのうちの１．５％を郵政公社が占めています。

　郵便局の店舗やＡＴＭの数は、一金融機関とすれば圧倒的に多く、今後は他の金融機関との競合が激しくなるでしょう。

　民営化後は監督官庁も従来の総務省から金融庁に変わります。

　時期を同じくして金融商品取引法が完全施行されます。

　仮に法令違反や重大な問題が発生すれば、業務改善命令を含む行政処分を受けるようになってしまいます。

　郵便局としても法令順守の姿勢や商品知識など社員教育にはかなり力を入れる必要があります。

　貯蓄から投資に向けて、規模の大きい担い手であるだけに頑張って欲しいです。

　


　

今週は重要経済指標が発表に

　今週の前半は政局絡みの動きが中心となりますが、週後半には重要な経済指標が発表になります。

　明日、首相指名選挙のあといよいよ新政権のスタートです。

　一方月末が近づきますと、株式相場が気にする８月の経済統計等が発表されます。ちょっと拾ってみますと：

　２７日（木）：米一戸建て住宅販売

　２８日（金）：鉱工業生産指数
　　　　　　　　全国消費者物価指数
　　　　　　　　完全失業率
　　　　　　　　有効求人倍率
　　　　　　　　商業販売統計（速報）　（以上いずれもわが国の８月の指標）
　　　　　　　　米個人消費支出

　などがあります。

　秋の相場に向けて、それぞれの動向を確認しましょう。　

　
　

証券学習協会の土曜教室で

　きのう、現在開講中の土曜教室に私も出席しました。

　土曜教室は、新聞に掲載されているいろいろなニュース・情報を証券市場というめがねを通して学ぶもので、講師は中村副理事長が担当しています。

　証券に関わる学習は、大きくわけてファンダメンタルズ面と、テクニカル面がありますね。

　土曜教室は、幅広いテーマのファンダメンタルズ面を学ぶもので、４回にわたって行われることになっています。

　最後に私は挨拶をいたしましたが、敢えて？「テクニカル面からみると今は大きな流れの中で、銘柄選びに向けてファンダメンタルズ面の勉強をする時期」だということを話しました。

　たとえば；

　騰落レシオからみて、滅多にないほどの低水準に下がったこと。
　信用取引の買残高も、先物の残高もかなりの低い水準まで下がっていること。
　信用取引買残の評価が数年に一度あるかないか？ほどの大きな評価損となったこと。
　
　等々。

　さらに、移動平均との乖離からみてもそうですね。

　移動平均線では、５日と２５日の間でゴールデンクロスとなったことも紹介しました。

　次の相場の展開に向けて、今のうちに銘柄に照準をあてる勉強をすることですね、と。

　２９日の土曜日は、時局講演会をいたしますので、土曜教室の最終は１０月１３日となります。

外国人が大きく売り越す

　先週（9/10～9/14）の株式売買では外国人が大きく売り越しました。

　東証発表の投資部門別株式売買状況・三市場一・二部［金額］を見ますと、外国人部門は：

　売りが６兆５９５６億円、買いが５兆９８８９億円、差し引き６０６６億円の売り越しでした。

　（その前の週も４９億円の売り越しでした。）

　新聞の解説を読んでみると、「海外市場に比べ、日本株の戻りが鈍いため資金の引き揚げをすすめた・・・」みたいなことが書いてあります。

　オイオイちょっと待ってください。

　委託売買の７割近く（この週は売買合計で６７．４％）を占める外国人から「戻りが鈍い」なんて言われると、誰がどうしたらいいのかわからなくなりますよ。

　外国人が買ってくれさえすれば、日本の株は上がるのですがね。

伸長するＭ＆Ａ

　財務省発表によると、１～７月の外資による日本への直接投資は２兆３２４０億円で過去最高になっている由。

　直接投資とは、日本企業への出資・買収のことでまさにＭ＆Ａのことですね。

　外資によるＭ＆Ａのみならず、日本企業同士のＭ＆Ａ絡みも連日ニュースになっています。

　今朝の日経紙からその見出しをみると：

　「シャープがパイオニアの筆頭株主に」

　「三井不動、帝国ホを傘下へ」

　「ビックカメラ、ベスト電器の筆頭株主に」

　など。

　アメリカの株式市場で、Ｍ＆Ａが相場を牽引していますね。

　わが国の動きもまだまだこれからでしょう。