中国株安の反応

　中国政府による印紙税率引上げで、株式市場は２８１ポイント・６．５％下げました。

　みんなが心配していた“下げ”に対して、比較的冷静いやアメリカなどは「材料出尽くし」的？な受け取りかたで大幅値上がりでしたね。

　で、こうなると大方の専門家？の見方は「影響は短期的・限定的」・・・です。

　「中国経済のベースに異常が起きたのではなく、株価過熱に対する措置だから」なのですね。結果論じみていますが。

　ここで投資家が頭においておくべきことは・・・・

　「いずれ劇的な収縮がおきる」・・・グリーンスパン前ＦＲＢ議長
　「株価の急変動は実体経済に悪影響を及ぼす」・・・福井日銀総裁

　ことでしょう。投資家は評論家ではありませんから。

　

ミス・ユニバースに日本人が！

　４８年ぶりに日本人がミス・ユニバースに選ばれましたね。

　森さんおめでとうございます。

　ところで、「株式相場を美人投票に例えた」のは英国の経済学者ケインズですね。

　“１００人の女性から６人の美人を選ぶコンテストで、その選択が投票する人全員の平均に最も近かった人に賞品を出す”とした場合：

　「自分が美人だと思う人に投票するのではなく、他の人が美人と思うであろう人を予測する」ことが大事だということです。

　株式相場も「自分が上がると思う株を買っても、他の投資家がそう思わなければ株価は上がらない」というわけです。

　やさしそうで、なかなか難しいことですよね。

６月相場は強い？

　今日の取引から６月決済となり、実質的に６月入りとなりました。

　その６月は、１９４９年以来５８回ありますがこのうち３８回は上昇している由で、果たして今月はどうなるか、という記事が日経に載っていますね。

　今年の６月は、「警戒感が漂うアメリカや中国株式市場など、海外動向に神経質な動き」だろう・・・・というようなことですが、そこで疑問？

　みんなが警戒していることが仮にある日起きたらどうなるのでしょうか。

　“ニュース”“情報”“材料”などは、「新鮮」「サプライズ」があってはじめて反応するものですね。

　そうでなければ、「反応なし」か「材料出尽くし」になるのが相場の常。

　アメリカや中国の株高については、“もし”“仮に”・・・・のときの反応が今現在読みにくい、それほど不気味？

新しく設定される投資信託の費用

　引続き新しい投資信託の設定が続いています。

　今週設定される追加型株式投信の費用（買付時手数料と信託報酬）を見てみました。

　２８日：フィデリティのファンドオブファンズ→買付時3～0％、信託報酬0.98％
　３０日：野村の国内株式一般型→買付時2.0％以内、信託報酬１％

　３１日：日本のファンドオブファンズ→買付時2.0％以内、信託報酬1.18％
　　　　　インベスコの国際株式一般型→買付時3.0％以内、信託報酬1.57％
　　　　　ピクテの国際株式一般型→買付時3.0％以内、信託報酬1.5％
　　　　　ＨＳＢＣの国際株式一般型２本→買付時3.5％、信託報酬1.33％
　　　　　メロンのバランス型→買付時3.5％以内、信託報酬1.65％
　　　　　フィスコの国内株式中小型株型２本→買付時3.0％以内、信託報酬1.3％

　買付時手数料が０というのは、取扱う販売会社によっては“取らない”ということですね。

　信託報酬は、運用する地域や商品などの違いからかなり差があることが分かります。

　投資家にとっては“費用は安く・成果は高く”が望ましい、ですね。

金利も為替もじわっと・・・

　長期金利がじわじわと上げてきていますね。

　１０年国債の金曜日の終値利回りは、１．７２０％で、これは２月１５日の１．７３５％以来の水準です。

　背景には、①日銀の利上げを意識したこと、②アメリカの金利上昇による連動？などがあるようです。

　基本的には経済指標の動向如何ですが、金利が上がってくると“円買いドル売り”になるのか・・・・その為替は、

　先週のドルー円は１２１円台をずっと維持しました。１２１円台はやはり２月２２日以来でした。

　これも今週発表になる経済指標（日本では３０日の鉱工業生産指数、アメリカでは６月１日の雇用統計など）によるところ大でしょうが・・・

　さらに円安になるという見方が強いようです。

　

中国株への警戒広がる

　中国株式の高値警戒でひやひやしているところにグリーンスパン発言。

　２４日のニューヨークで嫌気売り→それを見て日本が大幅安→更に→

　シンガポール、香港、韓国なども下げましたが・・・

　ご本家の上海総合だけは独歩高。

　日本のように上がらない株式市場も困ったものですが、中国のようにみんなが心配するほど上がるのも困りますね。

　みんなは何を心配しているかというと・・・

　中国の株が仮に２割下がると→中国のＧＤＰが１％マイナス→グローバル企業の業績や世界のマネーフローに影響→世界の株式市場が混乱

　という図式だそうです。（今朝の日経）

　そして、４月の中国の株式売買高はついに日本を上回った由です。

４月の消費者物価指数が発表されます

　今日、４月の全国消費者物価指数が発表されます。

　先日の日銀総裁発言「景気拡大と先行きの物価上昇を確信すれば“消費者物価が多少マイナスでも利上げは可能”」があるだけに要注目です。

　４月の指数について、市場予想は前年同月比－０．１％～－０．２％と予想されています。

　これよりマイナスが小幅かプラスだと、「利上げが早まる可能性あり」と見られて株価にはマイナスでしょう。

　とはいえ、マイナス幅が大きすぎても「景気減速の兆候」と見られ、これまた株価には良くない？

　要注目です。

　

信用買残評価損が１０％台に

　半年ぶりに信用取引買残の評価損が－１０．３３％と二桁にのせました。

　日経平均株価はこの１週間で１５４円程度の下げでしたが、買残の評価損は６．５１％から３．８２％も損の幅を大きくしたのです。

　個人投資家が対象とする中低位株の下げがきつかったのですね。

　ところで今朝の日経の解説記事中「評価損益率のマイナス幅が１０％を超えるのは、経験的に損失確定売りが一段と膨らむ契機になりやすいとされる。」とでていますが：

　今はその“経験的に”は生きていない？と思います。

　現在でもルール上「信用取引の委託保証金率は３０％以上、保証金維持率は２０％以上」となってはいます。

　しかし現実には、維持率を２０％以上としている証券会社はほとんどありません。もっと高いところで設定しています。

　つまり、ルールと同じであれば評価損が“保証金率３０％と維持率２０％の差である１０％を超えてくる”と“追加保証金”を入れなければなりません。

　追加保証金を入れることができなければ、“建株を売る”か“担保にしている株を売る”ことが増えてきます。

　上記の記事にある“経験的に”というのは、このルールだけが利用されていた当時のことなのです。

　もちろんルール上のことだけでなく、損の幅が大きくなれば“投げ”もでるのは当然ですが・・・それは１０％というラインには限りません。

またまたグリーンスパン発言で

　昨日のニューヨーク株式市場は、またまたグリーンスパン前ＦＲＢ議長の発言で値を消しました。

　“最近の中国株式市場の大幅上昇について、

　「明らかにこれは持続不可能」「ある時点で劇的な収縮がある」と。”

　“中国発の株安”の再現を警戒しているさなかですから効きましたね。

　これまでもグリーンスパン氏の発言で冷や水をかけられた経緯があり、それを書いた私のこのブログに「彼の意図は何か」というコメントが寄せられたこともありました。

　昨年ＦＲＢ議長を退職したあと、イギリスのブラウン財務相の名誉顧問につくなどしましたが、彼は金融政策の権威であるといった見方は根強いのですね。

　在任中マスコミから「マエストロ」（巨匠、名指揮者の意）の称号が与えられたというほどですから。

　丁度開催されていた米中戦略経済対話で「中国株への投資枠を１００億ドルから３００億ドルに拡大する」ことを決めたところですね。

　きっとそれも意識した発言でしょう。

委任状争奪戦

　楽天とＴＢＳの間で委任状争奪戦が行われ、その解説が今朝の日経にもでています。

　委任状争奪戦（ProxyFight）は古く？にアメリカで活発に行われました。

　会社側提案と反対する株主（買収者など）の提案とがガップリ？のとき、お互い自社側に賛成票を獲得するための動きですね。

　特に、表面上の株主（代理人のような）と実際の株主が異なるようなときには、委任状を集めるためのノウハウはじめ労力は大変だったようです。

　そして時代の変遷とともに、いまの“ＩＲ”になってきたのですね。

　日本では途中経過をある程度省略してＩＲが発達しましたがね。