投資信託２３・目論見書

　今更、という気がしますが、郵便局での投信販売を間近に控え、目論見書について確認しておきましょう。

　目論見書は、投資信託（ファンド）の内容を記載したもっとも重要なものです。

　したがって投資信託を販売する金融機関や証券会社は、投資信託を買う顧客に対して目論見書を交付することを義務付けられています。電子交付→ネット上で読んでもいいのです。

　「義務付け」ですから、販売会社にとっては「確かに渡しましたよ」という証拠？が必要になります。ネット上でも「読みました」という記録をとります。

　さて、顧客が「受取った」「読んだ」ことはとても重要な意味をもちます。

　投資信託を買ってから、「そんなはずはなかった」ということが起きたとします。でも、そのことが目論見書に説明されていれば顧客の負けですよ。

　目論見書を交付されれば、内容を知って買ったのだとみなされます。

　最近の目論見書は以前に比べれば読みやすくなってはいますが、とっつきにくい部分もあります。

　でも読んだほうがいいですよ。勉強にもなります。


　

信用取引をした方がいい？株式講座より

　年配の男性から「今までは現物で少しずつ投資していたのですが、信用取引をした方がいいのですか」という質問がありました。

　「いや、やらない方がいいでしょう。」という私の返事は会場の失笑を誘いました。

　「信用取引」をテーマにした話を聞いていると、信用取引をすすめられていると思う人が多いようです。証券学習協会はどこの証券会社にも所属しない中立な立場で話しをするのですが、そういう立場の話を聞くことには不慣れ？

　①信用取引を株式投資情報として知っておくこと。②「保有株が今手元にないが売りチャンスを逃したくない・・」「手離したくないが急騰したので・・」のような場合に「売りつなぎ」として利用する。③「今、お金があったらこの株を買いたいのだが・・」

　というような順番で信用取引の利用について考えたらどうですか。

　大相場の中で「儲け話」を耳にしますと、自分も出遅れたくないと考えるのは人情ですが、信用取引は株式の知識、経験、ゆとり、決断力等々あってこそです。

　別におどかしているのではありません。

　

規制と株価・株式講座から

　ＪＡＳＤＡＱ証券取引所会場での「投資情報としての信用取引」講座、なごやかに？終了しました。

　Ｑ＆Ａなどの終了後も何人かの人と立ち話でお話しました。そのおり、

　「規制等受けた銘柄の株価は原則沈静化する」と私が話をしたことに関連して、過去の動きでは必ずしもそうなっていない、ということをおっしゃられた方がいました。

　そうなんです。そこがむずかしいところです。過去の動きはかならずしもそうではありませんし、特に「貸借取引申込みの停止」をされた場合は「売り」ができないなら「買い」が有利ではないかと言われるのもわかります。

　しかしです。私が話したかったのは、①株券調達が難しいからという背景だけでなく、制度の趣旨が“過熱化している動きの沈静化”にあるということと、②株式相場は信用取引より“現物取引”が主？であることです。

　一時的なドサクサを売買に利用するというやりかたもあり、株価は乱高下することはままありますが、基本的には“落ち着く”のですし、そうしなければならないのです。

　もともと信用取引はリスキーですから、それ以上リスクをとりにいくことは避けましょうと言いたかったのですが。

大商いで高値引け

　昨日の株式相場も勢いよく上げました。

　日経紙の株式欄の見出しを見るとおもしろいですねー。昨日の夕刊では「景気拡大期待で買い旺盛」とありました。

　そりゃそうでしょうよ。

　昨日の朝刊１面の大見出しが「景気再浮揚　持続力増す」で、“景気が踊り場から抜け出し、好調な設備投資と底堅い個人消費がかみ合い、景気は再び浮揚しはじめた”と力強く書き出していました。

　そして日中に内閣府と財務省が発表した法人予測調査を夕刊１面に、「景況感２期連続改善」と掲げました。

　この朝刊・夕刊の見出しを見るだけで気分も明るくなりますし、小泉首相の所信表明演説への応援歌にも聞こえますが、株式相場からみると：

　油が注がれた？大きな団扇であおがれた？みたいな感じがしちゃいました。

10～１２月の業界天気図

　日経紙では年４回、四半期の初めに「業界天気図」を掲載しますが、今朝の朝刊に１０～１２月のものが載っています。

　主要な３０業種について、１０～１２月の業績予想を天気図になぞらえて、「晴れ、薄日、曇り、小雨、雨」の５段階で表しています。

　それによりますと、７～９月に続いて「晴れ」の業種は「鉄鋼・非鉄」「産業・工作機械」「精密機械」「ネットサービス」「アミューズメント」「人材派遣」の６業種ですが、こんど新たに：

　「家電」が“薄日”から“晴れ”に昇格し、“晴れ”は７業種になりました。

　家電は年末商戦を控え、薄型テレビの普及や、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機などの買い替え需要を喚起するそうです。

　毎年３，６，９，１２月の末頃に次の四半期分が発表されますので、上昇したもの、横ばいのもの、下降したものなどチェックし株式投資の参考にされると良いでしょう。

あさって２７日のまとめ

　２７日の講座「株式投資に生かす・投資情報としての信用取引」の資料を作成し、情報の整理をしています。

　発表されている情報と株価への影響についてみることにしています。

①３市場信用取引残高、銘柄別残高→相場の強弱、売買のタイミング等
②信用倍率→（経験則から）相場の転機、好取組等

③買残評価損益率→（経験則から）過熱状況、大底圏内等
④逆日歩銘柄→格言“逆日歩に買いなし”ってほんとう？　

　過熱になってきたときの措置などを知り、売り買いの参考にします。

①日々公表銘柄→信用残の変化を毎日チェック
②担保率の引上げ→株価は荒っぽく動く可能性

③貸株利用等に関する注意喚起通知→投機性たかまる？
④貸借取引の制限or停止→沈静化に向かうか

　証券マンと電話等でやりとりする時代と異なり、ネット取引では株価の変化を巧みに利用することも可能な分だけ動きも荒っぽくなるようです。

外国人投資家って

　外国人投資家の売買高が市場の中心になってから久しいのですが、外国人についての質問がときどきでますので整理しておきましょう。

　東京証券取引所が「外国人（海外投資家）」としているのは次の①②です。

①（外為法で規定している）非居住者、つまり海外に住む個人・法人です。
　●含む：日本法人の外国にある支店
　●除く：外国法人の日本にある支店

②外国の証券会社（で東証の取引非参加者）の日本にある支店。
　取引非参加者とは、以前は非会員といわれてましたね。

　つまり、①②に該当していれば“世界の何処”であろうと、“国籍はなに人”であろうと、法人とも個人とも問いません。

　中心になる資金は時代によって、オイルマネーであったり、年金資金であったり、ヘッジファンドであったりと変わりますし、地域も中東、ヨーロッパ、アメリカ、東南アジアなどさまざまです。

　個人でもいいのですが、ほとんどが法人・機関投資家であるのは当然ですね。

　週間、月間等の状況を東証で発表していますよ。　

信用取引その３３・買残評価▲１．７４％に

　先週末（９月１６日）現在の信用買残の評価損益率がマイナス１．７４％と損の幅がかなり小さくなりました。

　算出している日経紙記事によれば「・・前の週末に比べ２．２０ポイント改善。」と。

　たしかに改善であるのは間違えありませんが、たびたび書きましたように、経験則上「買い方にとって居心地のよくない危険水域」に入っていることも忘れないでください。

　９月２日－３．６０％、９月９日－３．９４％、そして１６日の－１．７４％と低い損率が続いてきているのは、強い相場に支えられて買い方の回転がきいているのですね。

　びくびくしていたら取れるものも取れませんが、冷静に環境を見ることも必要です。

その他の土地価格

　昨日は公けの機関が定期的に調査・発表する土地価格について書きました。

　通常、私たちが土地の売買をするときは、昨日書いた価格で行うのではありませんね。どうします？

　たとえば、自分の土地を売ろうとするとき、①（直接もしくは不動産会社などを経由して）不動産鑑定士に鑑定してもらいます。これを鑑定評価額といいます。

　②一般取引事例、住宅関連新聞、不動産業者の調査資料等の価格を参考に価格を決めるというやりかたもありますね。これは正常売買成約価格などといい、一般に時価といわれるのはこれです。

　（売買契約に関しては、規制区域等の届出に際して適用される「国土法指導価格」というのもあります。）

　株式には市場があってそこで決まる価格が取引をはじめ、資産評価、税務上価格などほとんどに使われますが、不動産には市場がないためそのときどきの使い道によっての価格利用になりますね。

株格言・まだはもうなり

　記録的な大商いのなかで株式相場は上昇しました。

　個別指標ではやや過熱？と思われるものがあったり、信用取引の残高をみると売残、買残とも増加傾向にあって弱気と強気が拮抗？しています。

　あなたはどう見ますか。

　株価は、常に“大勢より先”に方向転換しなければ儲かりませんね。みんなと一緒に買えば高いところを買い、みんなと一緒に売れば相場は下げますよね。

　まだ相場は強いと思いますか。みんなが“まだ”強いと思ったとき、“もう”売り時なのです。

　みんなが“もう”相場はいいとこまできていると思ったとき、相場は“まだ”強いのです。

　これが格言にいう、“まだはもうなり、もうはまだなり”ですね。

　ここにいう“みんな”とは、証券マン、マスコミ報道、仲間の多く、とアバウトに考えてけっこうです。あたりますよ。