信用取引(40) 逆日歩

 ある銘柄の日証金の手持ち株が不足すると、金融機関などから借りてくるのですが、そのとき

日証金は金融機関などに品貸料を払います。

この品貸料は誰が負担するのでしょうか。

もとをただせば空売りが増えたためですから、

信用取引でその株を売っている人全員で負担するのです。

例えば、1株1日5銭と決まると、

10000株売っている人は1日500円、5000株売っている人は250円払わなければなりません。

この品貸料を逆日歩と言い、毎日発表されています。
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信用取引(39)貸借取引の制限・停止

 日証金に対して、借りに来る株がどんどん増えてくると、

 日証金では、注意喚起通知をするのだ、ということまで書きましたね。

 この注意喚起通知を、私はイエローカードだと言っているのですが、

 イエローカードがだされても、株を借りに来る状況が改善されず、もっと空売り(信用取引の売り)が増えてくると、

 こんどはレッドカードです。すなわち、

 日証金は証券会社に対して「貸借取引の制限または停止」という措置にでます。

 「貸借取引の制限または停止」の対象となるのは:

1.信用取引の新規売り(新たに信用取引で株を売ること)

2.信用取引買い方の現引き(信用取引で株を買っている人が、自分のお金を出して株を引取ること)

3.信用取引の買い方の転売(信用取引で株を買っている人が、その株を売ること)

 を、状況に応じて段階的に措置するのです。

 証券会社が日証金から上のような措置を受けると、当然ながら、

 顧客からの売り注文が受けられなくなります。

 この措置の対象になった銘柄も、

 日経紙の日々公表銘柄の一覧表に載っています。
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定額給付金で証券知識の学習を

 定額給付金を何に使うか、

 それを当て込んで、旅行会社が12000円や20000円の旅行プランを作ったり、
 
 セット商品販売を企画したり・・・・いろいろ賑っていますね。

 ところで、

 日経マネー誌が、定額給付金で証券知識を学ぶことをすすめる?企画をしているとか。

 いいことですね。

 4月21日発売の6月号?に載るそうですが、私たちの基礎講座は半分済んでおり、あとの3回に対応できれば・・・・と思っています。

 昨日スタートした証券学習協会の基礎講座でその話をしました。

 講座での皆さんはとても熱心に受講され、

 とりあえず初回を聞いてみようと、参加したした方が、

 2回目以降も申し込んで行かれたり、

 とても良かったです。

 

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今日から基礎講座がスタート

 証券学習協会主催の株式・投資信託基礎講座が今日からスタートします。

 今回は:

 3月28日(土)、4月4日(土)、そして1週間あけて

 4月18日(土)、4月25日(土)、次は2週間あけて

 5月16日(土)、5月23日(土)、と

 6回行います。

 投資環境悪化で、投資家の学習マインドがしぼみがちですが、

 こんな時こそ、来るべき出動に備えて?知識を蓄えておくべきと思います。

 売り越しが続いていた外国人も、先週は10週ぶりにわずかとはいえ買い越しになりましたし、

 株式市場もやや戻り歩調です。

 一緒に学びませんか。

 証券学習協会のホームページを見て

 いまからでも・・・・

 
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信用取引(38)貸す株が不足したら?

 株を貸すには限界がありますので、

 ある銘柄の株を借りにくる株数がどんどん増えてくると、日証金は困ってしまいます。(注)

 日証金として株が不足したらどうするのでしょうか。

 こんどは日証金が金融機関などに借りにいくのです。

 ある日の売買で、貸す株が不足しますと、

 翌日、日証金は不足株数を入札方式で調達します。

 いくつかの金融機関の入札で、不足株が充足するまで借りるのですが、

 金融機関もタダでは貸してくれません。

 “1株につき1日いくらいくらなら貸す”

 うちなら“いくらいくらだ”というように。

 続きはまた。

 (注)日証金では、信用取引で株を買うためのお金も(証券会社に対して)貸します。そのとき、日証金では買った株をとどめておいて、株を借りにきたときに使うのです。
 つまり、“買い”を上回る“売り”が入ったときに、株が不足するのです。

 
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信用取引(37)過熱予防は日証金も

 信用取引の日々公表や担保率引き上げなどは、東証がきめるのですが、

 日証金も相場の過熱予防・防止のための措置を行ないます。

 ここで復習:

 信用取引は、顧客が証券会社にお金や株を借りる取引のことで、

 証券会社がお金や株を借りる場合は日証金に行くのであって、貸借取引というのでしたね。

 借りる流れは 顧客 → 証券会社 → 日証金 となっていて、

 証券会社が日証金から借りること(貸借取引)のできない取引は、信用取引ができないのでしたね。

 特に、株を貸す(空売りの対応)には限度がありますので、

 ある銘柄の“売り”が増えてきて、これ以上になると貸すことができなくなる水準になると、

 “注意”信号が出されます。

 正式には「貸株利用等に関する注意」といいますが、続きはまた。

 

  
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信用取引(36)第2次増担保

 日々公表銘柄に指定しても過熱がおさまらず、

 第1次増担保の措置がとられても、さらに過熱状況が拡大すると、

 第2次増担保措置がとられます。

 今朝(25日)の日経朝刊に次のような記事が載っています。

 「東証、アイフル株の信用取引に臨時措置 委託保証金率を二十五日売買分から六十%以上(うち現金三十%以上)とする」

 なるほど、アイフル株は先日来派手な?動きをしています。

 保証金率が60%にも上げられてしまいましたね。

 なお、この措置は上の記事にありますように、○○日からと決められ、

 それ以前に買った(或いは売った)株には及びません。そのままで結構です。
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信用取引(35)担保率引き上げの内容

 まず最初、というか、第1次の、というか、

 担保率(委託保証金率)引き上げは:

 ◎100分の20を加える。うち現金担保分100分の20を加える。

 となっています。

 制度信用取引の担保率は30%(100分の30)でしたね。

 それが、担保率50%、うち20%が現金で、となるのです。

 例えば、1000円の株を信用取引で1万株買って(或いは売って)いる場合は、

 はじめに30%(300万円相当)の担保を株で入れているとすると、掛目が8掛けですから、300÷0.8=375で、時価375万円以上を差し入れているわけです。

 そこに更に20%(200万円相当)をオンするのですが、

 その分200万円は現金で差し入れなければならないのです。

 負担は重くなってきますが・・・・

 もっと“過熱性”が高まってくると?
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信用取引(34)担保率引き上げの場合もガイドラインが

 規制される場合、はじめは委託保証金率(担保率)の引き上げですが、

 この場合もガイドラインが決められています。

 ここでも細かい数字は省略しますが、残高基準と信用取引売買比率基準の二つがあります。

 残高基準とは、

 売り残高の場合は、発行株式数に対して比率が高く、その上買残高に対しても比率が高いこと

 買い残高の場合も、発行株式数に対して比率が高く、その上株価が急騰していること

 となっています。

 また、信用取引売買比率基準では、

 株価が急騰、あるいは急落している上に、

 連日、信用取引での新規の売りや買いが高い比率であること

 となっています。

 じゃ、そんな場合の担保率の引き上げは?

 また。

 
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掻き落し魚文皿

 今日は、釉游会の作陶日でした。

 5月の素焼きに向けて、信楽の白と赤の粘土を配付しました。

 一方、先日来続けている作業ですが、

 中を化粧土で白く塗った黒土の皿に、昨日魚の絵を描きました。

 白い部分を掻き落とすことで、魚の絵を浮き立たせるのです。

 まだ途中ですが、割合手間がかかります。

 この皿はまだ素焼きもしていないのでグレーですが、

 素焼きのあと、透明釉をかけて本焼をすれば真っ黒になるはずですし、

 そうなると、絵もくっきり?

 を期待しているのですが。(笑)
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