週末の東京株式はたったの６８円高と言いましたが、
高かったのは東京だけ・・・・
アメリカの２０１４年１０月～１２月のＧＤＰ速報値は＋２．６％でしたが、
市場予測＋３．２％を下回り、世界的景気減速懸念から、殆んどの国の株は下げました。
アメリカ・ニューヨークダウ－２５１．９０、イギリス・ＦＴＳＥ－６１．２０、ドイツ・ＤＡＸ－４３．５５、フランス・ＣＡＣ－２７．１８、中国・上海総合－５１．９４２、香港・ハンセン－８８．８０
というように。
シカゴの日経平均先物も－３３０円の１７，５００円で終わっています。
関東地方南部の天気は、きのうは雪でした。
今日は晴れましたが、冷たい北風が吹き荒れています。
“冬来たりなば 春遠からず”ですよね。
“雪”の天気予報だったので、行動予定を変更し銀座の歯医者に行きました。
昨日のニューヨーク市場の株価は２２５ドル強上げたし、
シカゴの日経平均先物も上げ幅が大きかったし、
など考え、しかも往復道中、スマホに流れる日本の諸経済指標が、
◎１２月の鉱工業生産指数１．０％上昇
◎同月の有効求人倍率１．１５倍に加速
◎同月の失業率は３．４％に改善
◎同月の消費者物価指数２．５％上昇
等々、まずまず以上？の状況で、
今日の株価は期待できるぞ、と思いつつ帰ってきたら、
たったの？６８円高でした。
解説では、
“アメリカの１０～１２月ＧＤＰ発表を控え、ひとまず利益確定の売り・・・・・”
ですって。
がんばれ！日本株市場！
「昨日は安かったけれど今日は高い」という思いは裏切られ、
ニューヨーク株式市場は引き続いて下げました。
ＦＯＭＣの声明が発表になり、その一字一句を読み取る動きからですね。
次の二つの文章を読んでみてください。
①・・・・事実上のゼロ金利を相当な期間維持する
②・・・・事実上のゼロ金利を維持する
②が今回で、相当な期間という文言がなくなりました。
ということで、
ゼロ金利が一歩進んだと解釈され、株価は下げたのです。
“利上げまでは忍耐強く”という表現は残りましたし、
アメリカ景気は堅調なベースであり、雇用も安定化が進んでいる、由ですが、・・・・
残念ながら、株価支えにはなりませんでした。
今日も一日忙しい思いをしてきて、いま帰って相場を見たら高かったのでビックリ。
というのも、今朝、アメリカの株価が大きく下げ、それにつられて？
シカゴの日経平均株価の先物も大きく下げていたからです。
なんだろうと思って中味を見たら：
アメリカの昨日は下げたけれど、今日は上がるだろうという見方からの買が入ったからだったのですね。
それはシカゴ（ＣＭＥ）の米株価指数の先物価格が上げたからの由。
それで、「アメリカの昨日と今日の間にある日本の株式市場」に買い物が入ったと。
へぇーそうなんだ、と。
加えて日銀によるＥＴＦの買い付け期待もあったとか。
相場は常に先回りをするものですが、
アメリカ主導？の株式の動きは、
すきまにある日本の株価も動かしますね。
今朝の日経紙によると、
キヤノンは２０２０年をメドに、発行済み株式に占める自社株の比率を３０％まで引き上げる由。
先日書きましたように、
日本経済新聞では、「１株利益」の計算を、
利益額 ÷ （発行済み株式数－自社株数） に変更しました。
そうしますと：
キヤノンが自社株比率を３割にしますと、
分母は７掛になり、利益額は１．４倍強に増えますね。
そして、株価収益率（ＰＥＲ）は、それまでより０．７１４・・倍と下がります。
また、支払い配当金総額も３割減りますから、
その分、
株主への配当金が増える？
そうはいかない？（笑）
先日来触れていますが、今年の１０大リスクのトップは、欧州の政治でした。
その背景のトップ？がギリシャの政権がどうなるかですが、
同国の総選挙の結果、反緊縮財政を掲げる急進左派連合が第１党になりました。
世界で最初にオープンした東京市場では、想定の範囲と捉えているようですが、
今後、金融市場での混乱が予想されます。
過日のＥＣＢの量的緩和はこれを読んだ結果とはいえ、
日本時間の今夜以降に開くアメリカやヨーロッパのマーケットがどう反応するか、
気がかりです。
今後の動きが注目です。
株価収益率（ＰＥＲ）などの基準になる１株当たりの利益は、
あまり疑問もなく？次の式で計算していますね。
予想１株当たりの利益 ＝ 予想純利益 ÷ 発行済み株式数
さて、
最近 “自社株買い” が活発に？行われていますし、
株主還元という面からも注目されていますが、
この自社株を消却してしまえば、発行済み株式数も減るのは当然です。
この度、日経新聞社では、自社株買いをしたときには発行済み株式から除くという計算式を、
採用することにしたそうです。 ２６日、明日の月曜日からの由。
自社株買いを積極的に行い、その規模が大きい企業は、
予想１株当たりの利益が大きくなりますね。したがって、
自社株買いをすると、ＰＥＲはそれまでより低くなります。
ＰＥＲは市場平均とか同業種の企業などとの比較に使われますので、
それだけ割安株となります。
自社株買い → １株当たり利益増 → ＰＥＲ低下 → 株式の買いが増加
となるか。
毎週土曜日になると、今週末の株式関連データや指標を整理しながら、
来週初めはどんな動きになるかを考えます。
◎まず、株価の位置づけから：
昨日（２３日・金）の日経平均株価の終値は、１７，５１１．７５円でしたが、
ようやく昨年末（１２月３０日）の１７，４５０．７７円を抜いてくれました。これは、
ＥＣＢの量的金融緩和策を好感したものですが、
◎買い方の主力（海外の機関投資家）の思惑は？というと、
買うのならば、“日本株よりも欧州株”のようですね。
その背景は、「日本株は買いの決め手を欠く」からということです。
◎昨日の、シカゴの日経平均先物の価格は１７，４１０円で、大証の先物より、１００円安かったです。
ニューヨーク・ダウ平均株価が、利益確定の売りと来週のＦＯＭＣを見据えて、
１４１ドル安だったことや、ドル安・円高を反映したことによる由です。
◎テクニカル指標面では、特にどうということはありません。
日経平均株価の対２５日移動平均との乖離は、少し高い程度の＋１．４１%
騰落レシオは１６日の８０．４５％より上がりましたが、１００．０９％
１６日現在の信用倍率は、６．８７倍と昨年４月以来の６倍台ですが、とりたてて高い水準ではありません。
・・・・・
土・日の間の外部環境にとりたてて変化がなければ、
来週月曜日の幕開けは弱含み？
これまでアメリカやイギリス、それに日本も、
中央銀行が、自国の国債などを購入する量的金融緩和策をとってきましたが、
昨日、ＥＣＢもその方法を採用することを発表しましたね。
やるやると言ってきたのですが、量が月間６００ユーロ（日本円で約８兆円）というのは、
市場予想を上回りましたので、
アメリカの昨日、そして今日の午前中の東京市場も株価は好感して高騰しました。
ユーロ圏はいろいろな国の通貨を扱いますので、
（ドイツやオランダはこのやり方そのもに反対しましたし）
運用はとても難しいと思われます。
２０１６年９月まで行うという発表でしたが、
月間６００ユーロですから、１９か月間では１兆ユーロを超す規模になります。
今や、中央銀行の役割は金利の上げ下げという伝統的手法による政策を離れ、
通貨の量の緩和で、物価や景気の調整が主力になっていきます。
いずれにせよ、世界経済が落ち着くことを願います。
昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用しています？
証券会社で口座を設定した人は４０６万口座で、投資した人は１８３万口座。
１口座あたりの平均投資額は７７万円。いずれも予想ほどではなかったようです。
この制度はかならずしも使い勝手が良いとは思いませんが、
折角の制度ですから利用していない人は、勉強だけはしておきましょう。
◎年間１００万円までの投資で、収益は最長５年間非課税になります。
５年経ったときには、１００万円までロールオーバーできます。（１００万円超の部分は課税口座に。）
◎２０歳以上の人ならだれでもＯＫです。
◎利用できるのは、証券会社、銀行、（一部の）生保です。
◎投資する対象は、株、株式投信、ＥＴＦ、ＲＥＡＴです。
◎売却はいつでもＯＫです。ただし、売却した枠は使えません。翌年への持越しもダメ。
◎年単位で、証券会社や金融機関を変更することはできます。（今年は〇〇証券、来年は△△銀行、のように）
投資信託は、取り扱う証券会社や銀行によって異なりますので。
ということです。
現在、売却益や配当金にかかる税金は税率２０％と高いですからネ。
